ひとり親が再出発できる場所を―シングルマザー向けシェアハウスという選択～前編～
2015（平成27）年に行われた国勢調査で、約5,344万世帯といわれる日本の総世帯のうち、約474万世帯（全体の8.9％）を占めるひとり親世帯。中でも、女性のひとり親の場合は経済的な理由から自立するためのハードルが高く、貧困や孤立などの負のスパイラルに陥る恐れがあります。女性のひとり親に向けたシェアハウス「ペアレンティングホーム」をはじめ、ひとり親向けシェアハウスのポータルサイト「マザーポート」、NPO法人全国ひとり親居住支援機構を運営する、一級建築士事務所秋山立花代表の秋山怜史さんにお話を伺いました。
ひとり親が直面する住まいの問題とは？
――ひとり親家庭と一口に言っても、母子と父子とで大変さに違いがあるのでしょうか？
双方もちろんご相談はありますが、比率でいうとだいたい、父子：母子が1：9ですね。そもそも母子家庭の数が圧倒的に多いのもあるのですが、住まいのことでいうと、女性が家を出ることがほとんどなので、男性はそのまま居住場所がある場合が多いです。その点で、父子家庭での問題は、家事支援や育児支援のほうがより深刻だと思いますね。それと、昔は父子家庭は、児童扶養手当が支給されないなど制度面で苦しかったようです。
――母子家庭は住まいに関する悩みを抱えやすいのですか？
「家賃の支払いが苦しい」という悩みは聞きますね。昨年、ひとり親を対象に住居に関するアンケートを取りましたが、家賃を滞納しないためにお金を借りていたという人は、想定より多かったです。
――住まいのために借金を背負っている方もいるのですね…。ほかにどんな問題がネックとなるのでしょうか？
大家さんが母子家庭に対して物件を貸したがらない、というのが一番大きな問題だと思います。それは多分に偏見なんですけれど…。
2016年にマザーポートで実施したアンケートで、「住まいを借りるにあたって、苦労したことがあったか」という問いに対して、8割強の方が「何かしら苦労した」と答えています。
一番ひどかった事例では、審査も通って保証会社からもOKが出ていたのに、最後に母子家庭であることが大家に知られて契約解消、ということがありました。収入面でクリアしている人たちでもこういうことが起きてしまうことに、母子ハウスの必要性は高まっているなと感じています。
住所をもたないとなにも始まらない。無職でも入れる家を
――「収入面でクリア」ということは、そうでない方もいらっしゃるのでしょうか？
最近のマザーポートへの問合せの動向を見ていると、6割強が無職の状況ですね。内訳でいうと、無職の方は3割で、そのほかの方は、職はあっても引越しによって必然的に無職になってしまう、という方です。いちから職探しをしないといけない状況にある人に対して、物件を貸してくれる大家さんは、圧倒的に少ないです。
そこで、母子ハウスを運営している多くの皆さんは、就労意欲があることを確認する、事前に数ヶ月分の家賃を入れてもらうなど、無職の状態でも条件付きで入居することができるような工夫をしています。これは母子ハウスを運営するうえで、とても重要なポイントだと思います。
これはひとり親に限ったことではないですが、住所がないとあらゆることが始まりません。日本で行政のサービスを受けるには住民票が必要です。どこに居住している人なのかというところが明確でなければ、保育園に応募することもできないですし、保育園が決まっていないと就職活動もできない。私たちのNPOとしても、まず住所を持つことが大事だというのが、一致した見解です。
――経済的な問題で住居の確保が困難と聞くと、福祉の領域のイメージですが。
福祉という枠組みでいうと、母子生活支援施設などがありますが、やはり命の危険がある人たちが優先的に入居していきます。ですので、緊急性の度合いである程度余裕がある人は入れなかったりするわけです。あとは生活保護利用者に対しては住宅扶助があります。
それ以外で住居に対する支援というのは、ほぼありませんでした。日本は家を借りることに関する支援が非常に薄くて。最近、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、住宅確保給付金が拡充され受給要件が緩和されたものの、それ以前はいろいろな制約があり、ほとんど受け取れないものでした。
シビアな運営により守られた「子どもたちの安全」
――運営をしているうえで、どんなことが大変ですか？
トラブルに巻き込まれることが多いですね…。入居者が失踪してしまって警察に相談すること、家賃を滞納されてしまうことなどがあります。運営者に対する高圧的な態度や、入居者同士のトラブルも少なくありません。
ただ、よかったなと思うこともあります。それが児童虐待が起きていないことなんですよね。
――やはりひとり親だと親のストレスが子どもにいったりするのでしょうか？
どんなに聖人君子でも、子どもと1対1で過ごしていたら、手を上げたくなるときがあると思います。それが実際に一線を越えるかどうかの違いなだけ。1回越えてしまうと、歯止めがきかなくなってしまうことが多いのです。それは人間性の問題ではなくて、子育ての孤立化の問題。そういった状況にならないようにしなければいけないと思っています。
――独りでいるよりも、シェアハウスであることによって虐待が防げるんですね。
他人の目がありますからね。「お母さんの怒り方が変わった」と話す子もいました。人の目があることでヒステリックに怒れないのかなと思います。
ただ、そういった良し悪しがあることは、運営者は知っておかないといけないですね。どうやったらもっと住みよくなるのか、トラブルを回避できるのか、NPO内でいつも議論に上がっています。
もし困ったら…駆け込める２つの窓口
――今まさに困っているひとり親家庭の人が住まいの問題に直面したとき、どんなところが窓口になるのでしょう？
まず1つ目はマザーポートですね。こちらに問合せてもらえれば、お話を伺えます。
ただ、私たちは民間でやっているので、あまりに状況が厳しすぎる人は受け入れられない場合もあります。ですから、行政とマザーポートの両方に問合せることが大事だと思います。
行政の窓口は自治体によっても違っていて、しかも生活保護など要件によっては部が違うこともあります。たらい回しに遭う可能性もあって難しいのですが、辛抱強く行政に連絡してください。
振り返るとできていた。出会いの縁が結んだ道筋―独立からひとり親の支援に取組むまで
――ここまで事業を確立するにはご苦労もあったと思います。そもそも活動をひとり親家庭にフォーカスしたのはいつ頃からでしたか？
2012年からです。東日本大震災後の復興の様子に、社会に対して建築家として還元していかなければならないのでは、と考えていました。もともと独立した頃「子育てと仕事の両立」に興味があったのと、2012年頃からシェアハウスというものが一般的に認知されるようになってきたのですね。そこで子育てを共有できる場所をシェアハウスでできないか、子育てと仕事の両立で一番困っているのはどこだろう、と考えたときに行き着いたのが、ひとり親家庭でした。
――2019年に全国ひとり親居住支援機構を立ち上げるに至ったのはどういった経緯なのでしょうか？
2012年にシングルマザー向けシェアハウスを国内初で立ち上げました。メディアにも取り上げられたことで最初の半年ぐらいで満室になり、大阪をはじめ他所にも事業者さんができはじめて「いける！」と思ったのですが、その後は人が入りませんでした。なぜかというと、見つけてもらえなかったからです。当時、シェアハウスのポータルサイトに掲載されていたのは、単身者向け物件ばかりで、母子家庭がアクセスして検索することができませんでした。
また、一般の不動産会社のポータルサイトだとシェアハウス自体が物件情報として載っていないので、そうすると母子のシェアハウスを探す手がかりがなかった、というわけです。
その当時、私たちも含め、各事業者さんは自社サイトを開設して、シェアハウス専門のポータルサイトなどに載せておいて、どうにか検索に引っかからないかな…といった具合でした。その間にも運営を諦める事業者さんが出てきてしまったのです。この状況をなんとかしなければいけないということで、集客向上のためにマザーポートを立ち上げました。
その後、2018年に母子家庭の貧困研究がご専門の葛西リサ先生が、全国の事業者さんを集めて情報交換の会を開きました。その中で、セーフティーネット住宅についてや行政とのつながりの必要性を話される機会があったのです。その業界団体みたいなものがあれば、行政としてはカウンターパートナーとして話をしやすいのではないかと。マザーポートの運営もあったので、その場で「じゃあ、秋山くん代表理事をやって」と言われて、話がまとまりました。
当時セーフティーネット住宅からひとり親向けのシェアハウスが除外されていたことが、NPOができた契機になっていたとも思います。
お話は後編へと続く
日本初の母子向けシェアハウスを立ち上げ、その活動が全国に広がる運営者との横のつながりを構築し始めた、秋山さん。運営する人たちがより良い環境で事業を進めていくための方法を、常に模索していらっしゃいます。
そして話は、ひとり親に特化したシェアハウスの立ち上げにおけるセーフティーネット住宅制度の活用に及びました。以前の記事でも取り上げた、セーフティーネット住宅制度。秋山さんが携わる事業とセーフティーネット住宅の相性や行政との連携、今後の展望について、インタビューは後編に続きます。
▼後編のお話はこちら。
https://note.com/actionforall/n/ne8a7ff021e47
プロフィール
秋山 怜史（あきやま・さとし）
1981年生まれ、茨城県出身。幼少期から政治や社会問題を身近に考える環境で育つ。東京都立大学卒業後、建築事務所での勤務を経て、2008年一級建築士事務所秋山立花を設立。仕事を通じ、さまざまな暮らしや社会問題と多く関わる中で、2012年に国内初のシングルマザー向けシェアハウス「ペアレンティングホーム」を、2019年特定非営利活動法人全国ひとり親居住支援機構を発足。建築士の業務の傍ら、シェアハウスとNPOの運営、ソーシャルイノベーションに関する活動にくわえ、東洋大学で教鞭をとるなど、多岐にわたる活動に携わる。2児の父。
▼シングルマザー向けシェアハウスのポータルサイト
マザーポート
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