人材紹介料を値切って来ようとする会社に知っておいてほしいこと

こんにちは、べるうっど。です。

先日企業様とのやり取りで、

頑なに人材紹介料を値切って来ようとする企業様がおりまして

改めて、知っておいてほしいことをまとめてみようと思います。

知っている方がほとんどかと思いますが、

紹介会社は転職希望の方を企業様にご紹介し、
入社されたあかつきにその方の想定年収に規定料率をかけてはじきだした
人材紹介料をいただく

というビジネスモデルとなっています。

この規定料率は各会社によって違いますが、おおよそ

想定年収の30%～35％が平均値かと思います。

つまり年収400万円の方の場合は、
120万～140万が人材紹介料となるわけです。

この120万～140万が売上＝利益となるので、人材紹介料は儲かるという話がありますが、今は状況が少し変わっています。

いわゆる人材価値の高騰&集客費用の問題です。

いまや人材集客は人材紹介会社にとって解決することのない悩みであり、日々様々な手法によって人を集めようとしています。

それが、WEBであったり広告であったりイベントであったりします。

これらを行うには費用が必要となり、このあたりで発生した費用を最終的に原価と考え、人材紹介料と照らし合わせて利益率を出しています。

また、様々な外部データベースから人材を集客する場合には、人材紹介料に規定料率をかけそれを原価として支払わなければならないというようなこともあり、いまや人材紹介会社は料率を上げていかないと利益率を確保できにくくなっているということがあります。

そもそも利益とりすぎなんだよって意見はまったくもって
ごもっともですし、反論もございませが・・・。

さて本題にもどりまして、
そんな人材紹介料を値切ってくる企業様はいまだ結構あります。

理由は、そもそも高いとかそんな工数かからないでしょとか意見は様々。

そんな企業様に知っておいてほしい。

人材への対価は値切らないほうがよいです。

仮に最終的に値引きできたとしましょう。

すると人材会社は注力しません。

なぜならもっと対価を支払ってくれるところに人を出すから。

それについてはこちらで簡単に触れておりますので是非→過去note

人材会社はもちろん売上を意識して動いていますが、それとは別に
人材に対してしっかりとお金を支払う会社かを見ています。

「いやそもそも高いんだよ」

「たったそれだけの業務でそのお金取るのかよ」

という意見があるかと思います。

で、あれば紹介会社を使うのを辞めましょう。

ダイレクトリクルーティングがあります。

媒体があります。

twitterがあります。

LinkedInがあります。

今や、採用手法がほんとに増えました。

そこにお金と労力を投資しましょう。

自社マネジメント、ブランディングが出来ていれば、採用費用なんかかけなくても人は集まってきます。

そうなるようにお金を使いましょう。

企業の本当の採用力が試されるのはここからだと思ってます。