【会社にドローンがやってきた:22】 包括申請はウワサどおりだった件

【前回のあらすじ】包括申請の前に、inspire1の試運転と機体登録をした。

（2023年5月）
さて、いよいよ事前手続きの仕上げ、包括申請だ。今までの手続きは全てこのための準備のようなもの。僕たちの会社で仕事で飛ばすには、この認可は絶対必要なのだ。

包括申請に使用するのは、2022年12月にリニューアルした新システム「DIPS2.0」。約半年が経過し、ネットには申請のノウハウのほかにもエラーやバグなどの情報が多数公開されていた。そのため、一筋縄ではいかない予感も感じており、多少の覚悟はしていた。

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最初は皆こうするだろうが、解説サイトの画面を横に並べて手続きを進めていった。

◾️無人航空機情報の登録
登録済みの機体にそれぞれ「追加基準」として、プロペラガードの有無の記載などができる。ところがdji mini 3 proでは「申請基準を満たしていない」とエラーが出て、何度やり直しても先へ進めなくなる。
より細かい情報を探し、dji mini 3 proで申請する場合の解説サイトを発見。プロペラガード以外にも複数の写真を添付して、ようやく進めるようになった。

◾️操縦者登録
以前から入力済みのデータを流用して、飛行時間を修正し、資格を追記して上書き保存。しかし、操縦者と機体を紐付けする段階でエラー発生。
web上のお告げでは、「困った時は最初からやり直せ」とある。結局、操縦者登録を削除し、新たに作り直して解決。

◾️申請先選択
全国どこでも飛ばせるようにするには、東日本は東京航空局、西日本は大阪航空局へ申請する。何の疑いもなく東京を選択したが、「選択されていない」と出て、またしても進めなくなる。
これはこちらの単純ミスだが、参考サイトに答えはなく、気づくのに時間を要した。僕らのように「使用者は子会社・所有者は親会社」の場合、申請は機体の所有者の所在地にする必要があるため、正解は大阪航空局。

ここまでさらっと書いたが、正直もう忘れてしまったエラーもあり、自分のミスはともかく正しく入力しても先に進めないなど、今までとは次元の違うストレスを感じた。

この包括申請を含む飛行申請というものは「行政書士」の資格を持つ者のみ代行可能で、解説サイトの出所が行政書士事務所であることも多い。相場は数万円なので、心が折れて依頼しようと思ったことは一度や二度ではない。

◾️飛行マニュアル
飛行マニュアルとは、飛ばす際に厳守するルールのこと。守らずにもし捕まると罰金などが課される厳格なルールだ。

無難なのは国が作った「飛行マニュアル02」だが、条件が厳しい。飛行条件を緩和するには「独自マニュアル」を作成する必要がある。
どちらにするか、大いに悩んだ。

「飛行マニュアル02」の場合：
このまますぐに手続きを進められるが、5m以上の風速や夜間の目視外飛行はNG。その他も条件多数。

「独自マニュアル」の場合：
自分でルールを作成するため、やり直しの覚悟が必要。行政書士に依頼するとお金がかかる。

独自マニュアルの書き方も探したが、「これ」というものは見つからず。
承認が出るまで1ヶ月ほどかかるという噂も聞いているため、マニュアル作成の作業が加わるとどれぐらい時間がかかるのか、全く想像がつかない。

ここでも救いの神様「行政書士」が頭をよぎるが、結局「飛行マニュアル02」を選択。初心者なので決められた条件を使おうと考えた結果だが、機体が届いてから半年も経過し、いい加減、手続きを終わりにしたかったというのが本音。

その後の入力項目でトラップやトラブルは無く、祈る気持ちで申請書提出ボタンをクリック。下馬評どおりの使いにくさを、身をもって体験した。

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ここで安心してはいけない。不備があると戻ってくるのだ。毎日必ず1回はDIPS2.0で手続きの進捗を確認した。

ある日見てみると「補正申請作成中」の表示が。
あぁ、これ修正の指示だ。何かがエラーになっている。