MMT〜現代貨幣理論〜一般庶民が反対する必要の無いこれだけの理由

ZEKEです。まだnote を始めて2日目ですが、note に投稿されているMMTに対する記事を散見しました所、賛同的意見もありましたが、反対的もしくは斜に構えたような記事が多数あり、しかも社会的に影響のある人物にそう言った傾向が見られたためコレは良くない！と思いタイトルのような記事を書こうと思った次第です。有料設定となっておりますが、全文無料で読めます。内容が良いと思った方はぜひ投げ銭として購入して下さい。今後の励みになります^_^

今回は特にMMTとは何かと言う部分はサラッと触れる程度で深入りせず、なぜ一般庶民が反対する必要が無いかについて書いていきます。なお、MMTの中身に関してはまた別途記事にしたいと考えております。

MMTとはスゴく簡単に言えば自国通貨を発行してる国が自国通貨建の国債を発行し、資金調達をしても破綻することは無いので財政的な制約は無く、制約となるのはインフレ率のみと言う理論です。インフレとは物価の上昇を意味します。金はいくらでも調達出来るからと言っていきなり大量に購入すれば物価が急激に上がってしまいます。逆をデフレと言います。デフレはモノを作れる能力があるのにモノが売れない。売れないから物価が下がる状態を意味します。ついでに物価も下がれば利益も減るので給料も減ります。他にも重要な要素はいっぱいありますが、今回は財源問題なんか無く、気をつけるのはインフレのみってことを頭に入れて下さい。あと、この話は取り敢えず日本国限定でお願いします。他国はどうかについてもまた別の機会でお話しします。これを踏まえた上で反対する必要の無い理由について説明していきます。

①庶民からお金持ちから老若男女まで誰もが得する

現在日本は上記で書いたようにデフレです。デフレは物価が下がることで給料が下がり、回り回って最終的には皆が貧困化します。ところが財政的な問題が無いと分かれば国は有効な貧困対策を打つことができます。貧困化が止まり皆が豊かになれば消費が増えます。消費が増えれば元々お金持ちだった人もさらに儲かることになります。儲かって嫌だな…って人そうそういないと思います。

②左右の思想も関係ない

右翼、左翼なんて言葉があり、政治思想的には対になるような関係です。俺は右翼だ左翼だって公言する人はあまり居ないと思いますが、どちらかと言えば自分は右とか自分は左って方は多いと思います。MMTには政治色はありません。どちらの政策をやっても良いし両方やっても良いんです。右翼的なら国防力の強化！左翼的なら社会保障の充実！のような政策をどちらかのみでも構いませんし、インフレ率が許すのならば両方やってもいいのです。

③利便性の向上とハードの災害対策が出来る

環境問題はひとまず置いといて、例えば今まで1時間かかって街に出かけていたのが道路を新しく作るもしくは整備することで30分に短縮されたら得はすれど誰も損はしないですよね。また、堤防を整備すれば大雨や台風等の災害時に命が助かる確率ば高まりますよね。これらが財源が無いことを理由にやられて無いのであれば我々は大きくを損をしてることになります。しかしMMTは財源に問題が無いことを教えてくれます。

④消費増税が必要ない

財源に問題が無くかつデフレの日本にMMTは財源を理由とした消費増税は必要無いことを理解させてくれます。むしろ減税すべき局面です。

⑤社会保障も充実できる

くどいようですが、財源は問題ありません。必要な分お金を投じて良いわけです。

⑥低賃金で働かせようとする企業は減る

MMTが論じているJGPと言うアイデアに一部繋がりますが、基本上記のことをやって景気が良くなり適度なインフレ率を保てば人手不足になりがちになり、待遇改善に繋がります。

⑦インフレ率を過度に心配する必要は無い

①から⑥までをやったらスゴいインフレになるのではと懸念を抱く人がいると思いますが、その点はほとんど大丈夫と言って良いでしょう。なぜなら声高に要求し世の政治家が皆理解してもお金だけでは解決出来ない部分が必ず出てくるからです。そうなると要求した内、実行出来るのは半分程度が関の山だと思います。

以上7つほど上げてみました。もちろんMMT的政策をやったからと言って全ての人間が救われるわけではありません。しかし、多くの人が救われははずです。正直これだけでも反対する必要性は無いと考えます。

今回はMMTの中身の話では無くMMT的政策することで我々にとってどのようなメリットがあるかを書きました。MMTは決して詐欺的な物ではありません。本来民主主義国家ならば要求して当たり前の内容を主流派経済学や財務省が自分達の都合の良いようにするために国の借金などと言うレトリックを使い要求を封じ込めてきました。MMTはそういったレトリックが間違っていることを教えてくれる理論です。なので、我々一般庶民は臆せず堂々と国家に要求して行くべきです。むしろ要求が無くなれば国家は何もしないでしょう。何もしない方が楽ですから、そればかりかあたかもみんなが幸せになるように見せかけて一部の組織や大企業のみが利益を受けてしまうような構造になりかねません。と言うよりなってる部分がすでにあります。これは陰謀論とかではなく組織体と言うのは強い圧力団体だからです。声が大きければ当然そちらの声に国家は耳を傾けてしまいます。

最後まで読んでいただきありがとうございます。