出産費用の保険適用は、当事者や医療機関にどのように影響するのか

6月26日開催の第１回「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」を傍聴しました。

第１回「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」資料

関心も高く、多くのメディアで取り上げられていますね。見出しだけ、いくつか。

「出産費用、保険適用で初会合　妊婦の自己負担焦点に」(日経新聞)
「自己負担分は？閉院可能性など影響指摘も 出産の保険適用で検討会」（朝日新聞）
「保険メリット、範囲次第　出産費用減、期待は尚早」（毎日新聞）
「出産費用「保険適用」を検討　東京は熊本の1.7倍──“格差”解消なるか　無痛分べんは？…産婦人科医「保険だとつぶれる病院も」（日テレNEWS NNN）

各サイトから

と大筋は確かなメディアが伝えていますので、ここでは少しプラスαのところを。

閣議決定で『2026 年度を目途に、出産費用（正常分娩）の保険適用の導入を含め、出産に関する支援等の更なる強化について検討を進める』というかなり切迫した日程という状況での検討会の開催となっていること。

産科医関係の構成員からは、産科は経費がかかる理由として、多額の開業費用や365日24時間の体制が必要なこと、少子化で出産回数が減っても看護師助産師の雇用を減らすわけにはいないことなどを挙げていた。

診療報酬額の決めるための元となる調査について、研究者の先生から説明と協力のお願いがあったが、こちらの調査内容についても課題があるといった意見が出されていた。

ちなみに、構成員はかなり多彩なメンバーで構成されていて、各構成員からの初回の挨拶も兼ねての発言の中には、「保険適用」が実際に当事者のメリットになるのかはもちろん、「保険適用」以外の、妊娠・出産・産後における妊産婦が安心できる社会のために全般について論じたいという意見が出ていました。
今後の展開を期待したいですね。

----
全国の出産施設に関する情報の提供を行う「出産なび」
（↑検討会で紹介がありましたので情報提供まで…）

厚生労働省では、費用やサービスを踏まえて適切に出産施設を選択できる環境を整備するため、全国の出産施設に関する情報の提供を行うWebサイト「出産なび」を5月に開設されたとのこと。チェックしたところ、とてもシンプルなつくりですが、厚生労働省という公的なサイトなので、記載された内容への信頼感がありますね。もちろん広告的な要素もなく、どの医療機関も同じ視点でチェックでき、希望を入れて比較したり、地域で探せたりと、とても役立ちそうです。

「出産なび」へようこそ