【2023年最新】2年以内に日本にも大リストラ時代到来、1年でできる準備方法

事実ベースとして今後も日本の企業で働いている限り、給料は上がりません。なんなら、2年以内に日本にも大リストラ時代が到来します。
この記事では国の現状と、個に対しての影響、投資意識を持ってもらえます。
この記事を読まずにのうのうと生きていくと、3年後にリストラされる立場になるだけです。

まずみなさん、GDPって何者か理解できてますでしょうか。
GDPには2種類あって、「名目GDP」と「実質GDP」この大きな違いは物価変動を含めるか含めないかというものです。
一番簡単に理解するには、「名目GDP＝金額、実質GDP＝数」と覚えてもらえればわかりやすいです。(詳しいことは記事の最後に記載してます。)

ここで最も重要なポイントがあります。それは1人あたりのGDPが1988年では2位だったにも関わらず2018年には26位となりました。これを「失われた30年」と呼ばれているものです。

「1人あたりのGDP」が何を表しているかというと1人あたりの生産性を示しています。ということはこの30年で日本人1人あたりの生産性が死ぬほど低い国になったということです。

この大きな理由は「定年雇用努力、年金受給引上、外国人労働」です。

ここで、日本政府がこの生産性を回復させるために行ったことを説明します。
その前に、前提として日本はデフレをインフレにしたかったのです。
大まかに説明すると、インフレとは「企業の売り上げが上がり、株価が上がることで給料が上がり、消費が加速され、またさらに給料が上がる仕組み」です。

このインフレにするために日本は何をしたのか…
上場企業株(ETF)を購入し、これによって株価を上げることで給料を上げようとしました。また、日銀は毎年６兆円の株を買うと宣言。

でも、よく考えてください！！！！

これはただの自作自演ですよね。日本の国内でしかこのお金の流れは回っていないですよね。

実際株価は上がりました…が、企業は知っています。
これが自作自演でいつ壊れるかわからないものであることを。みなさんもわかりますよね。

ここで企業が思ったことは、「これがいつ終わるか分からんのに、従業員の給料を上げている場合じゃない！！」です。
人は足りてませんが、固定費を増やすわけにはいきません。
だからこそ、海外進出・投資に力を注ぐ企業が増えましたし、内部留保も過去最多になっています。

その上で、日本政府は「最低賃金を上げろ！長期派遣は賃金を上げるか雇用しろ！雇用後は70歳まで面倒を見ろ！」と企業へ。これらが大リストラ時代の背景の背景です。

なので雇えば雇うほどリスクが高まるので、業績が好調でも早期退職者を募集するのはこのためなのです。

この背景の一部である、年金破綻による企業へのリスクヘッジについて詳しくは次の記事を見てください。

参考ですが、
経済成長率もGDPから算出できます。
(今年の実質GDPー指定年の実質GDP)÷指定年の実質GDP×100＝経済成長率です。

実質GDPと名目GDPについての詳細ですが、例えば、
2000年の「名目GDP：60万円、実質GDP：60万円」
2019年の「名目GDP：70万円、実質GDP：60万円」
GDPについて知らないとGDPが上がってるのではないかと考えてしまいますが、実質GDPは物価変動を含んでいません。
要するにここからわかるのは実質的な購買行動は変わっていないと読み取れます。