見出し画像

KILTによるWEB3.0のDID（Decentralized Identifier)革命

kayato

------------------------------------
※2021年12月1日 追記※
JCBI（Japan Contents Blockchain Initiative）の11月総会で勉強会実施しましたので、最後に勉強会で使った資料を添付しております。
------------------------------------

個人的に最も注目しているブロックチェーンプロジェクト、KILTの魅力について書きました。
WEB3.0への移行においてNFTやメタバース、DAOなどの分野が盛り上がっていますが、DID（Decentralized Identifier）がそれらを繋いでいくキーになっていくと思います。
これを機会にぜひKILTやDIDについて知ってもらえたら幸いです。

WEB2.0→WEB3.0のパラダイムシフト

KILTの紹介の前にまず今インターネットに起こっている大きな構造変化について簡単に話したいと思います。

今のインターネットはWEB2.0からWEB3.0へ進化している最中です。

画像1

このWEB2.0→WEB3.0の移行で最も大事なポイントはユーザー自らがコンテンツの所有権利を得られるということです。

これまでWEB2.0は各プラットフォームにユーザーやコンテンツを囲い込みすることで、成長してきました。
FacebookやTwitterに投稿したコンテンツ、Youtubeにアップロードした動画、ソーシャルゲームで購入したアイテム、Kindleで購入した本、そしてSNSに登録されている行動履歴や個人情報など、それらすべては各プラットフォーマーが中央集権的に管理していました。
これらのコンテンツをより多く集め囲い込み独占したプレイヤーが勝つ世界観がWEB2.0の世界です。

このプラットフォーマーの中央集権的な管理に対して、各コンテンツの所有権をユーザーに戻すパラダイムシフトがWEB3.0です。
つまり、オーナーシップ / 所有権の民主化が起こっています。

このWEB3.0の根幹を担っているのがブロックチェーンの技術です。
貨幣領域においてはBitcoinを始めとする暗号資産、アート作品をはじめとするデジタルコンテンツではNFTなどブロックチェーンを使うことによって国家や企業の囲い込みを超えた所有権のやり取りは発生しています。

オーナーシップ / 所有権の民主化と聞いてパッとイメージできないかもしれないのでゲームを例にとって一例をあげます。

■ WEB2.0におけるソーシャルゲーム
ガチャなどで手に入れたアイテムは、ゲームの運営企業のサーバーに格納されており、そのアイテムの所有権はゲーム運営企業によって管理されている。

■ WEB3.0におけるソーシャルゲーム
ユーザーが手に入れたアイテムはブロックチェーン上に刻まれており、ゲームの運営社ではなく、Ethereumなど分散管理された外部のコンピューターに所有権が刻まれている。
これによっ運営企業が管理しているサービス外のマーケットプレイスでアイテムを売買したりレンタルすることができるようになる。

このように所有権の民主化がWEB3.0のトレンドであり、KILTはデジタルアイデンティティの領域で所有権の民主化を行うブロックチェーンサービスなのです。

KILTは何を解決するものなのか

あるサービスを理解するには、そのサービスが世の中のどんな課題を解決するものなのか知るのが近道です。
KILTを知るにあたって、KILTが解決する課題について知っていきましょう。

前章であげた通り、KILTはブロックチェーンのテクノロジーを使って「デジタルアイデンティティの民主化（DID /Decentralized Identity） 」を行うソリューションです。

このデジタルアイデンティティの抱える課題を理解し、その後KILTがどのようなソリューションで解決していくのか説明します。

その前に、デジタルアイデンティティの定義について先に説明しておきます。

デジタルアイデンティティは以下2つの要素から成り立ちます。
① Credentials：資格、権利
② Identifier：個人を特定する識別子

デジタルアイデンティティは、単に各ユーザーに名前をつけるだけでは不十分です。クレデンシャルを付与することによって実現されます。

噛み砕いて説明すると、デジタルアイデンティティとは「◯◯をできるという資格を、☓☓さん（識別子）が持っていますよ」という情報がデジタル化されたものです。

クレデンシャル（資格、権利）には様々なものがあります。
一例をあげると、運転資格、学位証明、漢検/英検/TOEIC/IT パスポート/簿記/宅建などの資格、飲酒をすることができる資格（≒年齢）、特定のサーバーにアクセスできる権利、車や扉を開けることができる権利（鍵）、ワクチン接種状況など多種多様なものがあります。

これらのデジタルアイデンティティの課題となっている点は以下のようなものがあります。
① クレデンシャルを持っていることを証明するときに余計な個人情報まで提示しなければならない ≒ 匿名性を担保できない
② 中央集権管理されており、外部利用が限られている
③ 規格化がされていない
④ クレデンシャルは発行後に取り消しが難しい

これらの課題の詳細について説明していきます。

課題① クレデンシャルを持っていることを証明するときに余計な個人情報まで提示しなければならない ≒ 匿名性を担保できない

この例で一番簡単なのは、年齢確認のケースです。あなたが居酒屋に訪れたとき、年齢確認として運転免許書などの提示を求められることがあると思います。
ここで証明すべきクレデンシャルは、訪れたお客さんが「20歳以上」であるということだけですが、これを証明するために運転免許書に書かれた氏名や住所など不必要な個人情報を公開する必要があります。

コンビニの年齢確認のように「20歳以上」であるという事実だけを伝えられる方が理想的ですが、一方でユーザーからの申告だけでは、本当に20歳以上であるのかの証明にならないという問題点もあります。

画像2

この課題はユーザーだけでなく、個人情報を管理しなければならない企業にとっても負担となっています。
必要以上の個人情報を取得することによって、企業は個人情報流出のリスクと隣合わせとなり、そのセキュリティ強化に膨大なコストを費やすこととなります。

サイバーセキュリティ対策のコストは一説によれば、企業のITコストの5～7%程度を占めていると言われています。

個人情報保護法の改正やGDPR対策など日増しに個人情報の管理が厳格化していく中で、不必要な個人情報を抱えることは管理コストを増やすことにほかなりません。
またこれらのコストは、結局ユーザーが支払い商品代に上乗せされることとなります。

しかしながら、ユーザーの匿名性を担保しながらクレデンシャルを保有することを証明できるテクノロジーがあれば、これらの課題は一挙に解決します。

課題②中央集権管理されており、外部利用が限られている

冒頭の章で説明しましたが、WEB2.0の世界ではユーザーやコンテンツを囲い込むことがプラットフォーマーの勝ち筋でした。
これはデジタルアイデンティティの領域においても同じことが発生しています。

WEB2.0の世界では広告でのマネタイズに依存しているものが多く、ユーザーの行動履歴などターゲティング価値があるデータをそのサービス内で独占しようとします。
Amazonの購買履歴、Googleの検索履歴などそれらのデータは競合優位性の源泉になっているためクローズドなものとして扱われます。

一方でこれらのデータは、クレデンシャルになり得る特性を持っています。
ある商品を購入した実績があるユーザーや、イベントへの出席履歴、ある宿泊施設に今いることをユーザー自身の許可でワンタッチで共有することができれば、さらに進んだユーザー認証をすることができます。

画像3

しかしながら、現在のWEB2.0のエコシステムでは、データの囲い込み戦略によって難しい状況です。

これはユーザーの観点からだけでなく、新興企業にとってもマイナスの影響があります。
GAFAをはじめとするテックジャイアント達が、データを独占してそのネットワーク効果を独占していくことで、新興企業に対して参入障壁を築いています。
これらのクレデンシャルデータにアクセスする権利を民主化することで、より多くのアイデアが新興企業によって形になるチャンスが生まれます。

課題③ 規格化がされていない

3つ目の課題は、デジタルアイデンティティやクレデンシャルのデータ構造の規格統一に関する課題です。

現状デジタルアイデンティティには統一されたデータ規格がありません。
このためデータ取得を行う際に、各プラットフォームの開発者向けのドキュメントを読み込みながらデータ連携の仕様を汲み取る必要があります。
プラットフォームによってデジタルアイデンティティの規格が異なっていれば、それぞれに対して実装が必要となり開発コストは増大します。

また同様のことはクレデンシャルについても言えます。
免許書や大学の学位証明書は発行物で証明を行うため、画像キャプチャを確認することでクレデンシャル保持を確認します。
これらが統一されたデジタル規格によって配布することができれば、クレデンシャル確認における人件費や開発費を削減することができます。

課題④ クレデンシャルは発行後に取り消しが難しい

現状のクレデンシャルはその仕組から発行後に資格取消を行うことが難しいことが課題とあげられます。

これを読んでいる方の中にも、発行後半年以内の住民票や登記事項証明書の提出を求められて、再発行手続きをした方がいるかと思います。
現状のクレデンシャルは発行後の変更が難しいため、確認側は発行されて◯ヶ月以内のものを提出するなど縛りをかけている事例が多いです。

もしこれらのクレデンシャルがデジタルデータとなって、発行後の取り消しや変更が可能となれば、行政や企業の管理コストがかなり削減できるでしょう。

画像4

KILTのソリューション

前置きがだいぶ長くなりましたが、これらのデジタルアイデンティティに関わる課題に対してKILTがどのようなアプローチで解消していくのか説明していきます。

KILTはブロックチェーンの技術を使い、セキュアに管理された匿名性の高いかつ取り消し可能なクレデンシャルを作成・発行・提示・検証できるためのプロトコルを提供しています。

KILTプロトコルによるクレデンシャルの発行は以下のメリットがあります。① 匿名性保持し、必要なクレデンシャルだけ共有できる
② 後からクレデンシャルの取り消しが可能
③ トークンエコノミーによって多数のクレデンシャル発行機関がマネタイズできる経済圏が存在する
④ CTYPEsによるクレデンシャルの規格化
⑤ KILT SDKによってサードパーティの参入が容易

これらの仕組みの詳細の前、まずKILTの大まかな仕組みを説明します。

画像5

KILTプロトコルを利用するプレイヤーは以下3種類います。
① Claimer：自分のクレデンシャルを証明したいプレイヤー
② Verifier：Claimerに対してクレデンシャルの提出を求めるプレイヤー
③ Attester：Claimerのクレデンシャルを担保するサードパーティプレイヤー

これらの3つの例を大学卒業資格のクレデンシャルを証明するときを例にすると以下です。

① Claimer：就職したい企業に自分の大学卒業資格のクレデンシャルを提供したい人
② Verifier：大学卒業資格の証明を行う機関（大学そのもの or それらをとりまとめている組織）
③ Attester：求職者に対して大学卒業資格を求める企業

まずClaimerは自身の大学卒業資格のクレデンシャルをVerifierに対してKILTコインで利用料金を払い発行依頼を行い、それを自身のSporranというブロックチェーンウォレットに格納します。
そしてそれを提出先であるAttesterに送信します。

この3つのプレイヤーをブロックチェーンを用いたプロトコルでつなげるのがKILTです。
KILTプロトコルのイノベーションについて次の章から説明していきます。

イノベーション ① 匿名性保持し、必要なクレデンシャルだけ共有できる

KILTプロトコルの最大の特徴は、不必要な個人情報を送ることなくクレデンシャルを送付できることです。

例えば、年齢確認の際に生年月日を送らずに20歳以上であるという情報だけを送ることができます。

これには様々なユースケースがあり、最近共有された事例では、NFTにまつわる面白い事例がありました。

これまでNFTアートなどの保有を証明するときは、そのNFTを持っていることを証明するために、自身のウォレットアドレスを開示する必要性がありました。
ブロックチェーンのアドレスを開示するということは、そのアドレスでの取引を開示することを意味します。
そのNFTを持っていること以外にも、各トークンの取引履歴や資産状況をトラッキングできてしまいます。

これらのウォレットアドレスを開示することなく、NFTを所有しているという事実のみをSporranウォレットを経由して伝えられることにKILTの真価があります。

ちなみに上記のKILTコミュニティはNFTをガバナンストークンとしたDAOを設立していくとのことで、今後の活動が楽しみです。

イノベーション ② 後からクレデンシャルの取り消しが可能

KILTにはRevocable Attestationsという取り消し可能な認証システムを持っています。

画像6

通常発行した証明書を取り消すことを難しいと課題のとき述べましたが、KILTでは追って取り消しを行うことができます。

AttesterがClaimerに対してクレデンシャルを発行したあとでも、AttesterはClaimerのクレデンシャルを取り消すことができます。
Verifierは受け取ったクレデンシャルについてAttesterに認証かけるのですが、その際にAttesterが取り消ししていないか確認するプロセスがあります。

これの仕組みによって発行された運転資格をあとから取り消すことができます。

イノベーション ③ トークンエコノミーによって多数のクレデンシャル発行機関がマネタイズできる経済圏が存在する

ブロックチェーンはその特性から良い行動に対してインセンティブを与えるトークンエコノミーの特性がありますが、KILTも同様の仕組みが取り入れられています。

KILTは分散型のアプローチでクレデンシャルを管理します。
これは言い換えればクレデンシャルの発行機関であるAttesterが参加したいと思える経済的な動機付けが必要になります。

KILTではClaimerがAttesterを利用すればするほど、KILTトークンが支払われAttesterが儲かる仕組みを提供しています。
また高品質なクレデンシャルを提供するAttesterは、キュレーターがまとめていくため、より利用されるチャンスがあがります。

信頼できるクレデンシャルが評価されるトークンエコノミーを作ることで、高品質なAttesterがビジネスを行える土台を作ってあります。

イノベーション ④ CTYPEsによるクレデンシャルの規格化

KILTプロトコルではClaim Type（CTYPEs）というクレデンシャルの規格を作っています。

これによってClaimerがクレデンシャルの発行を要求するときやクレデンシャル自体のコンテンツ構造が標準化されています。

画像7

この規格統一によって、AttesterやVerifier側の開発もよりスピーディーかつ低コストなものが実現可能です。

イノベーション ⑤ KILT SDKによってサードパーティの参入が容易

KILTはJavaScriptベースのSDKを提供しており、WEB3.0におけるデジタルアイデンティティのイノベーションを支えていこうとしています。

KILT SDKはブロックチェーン上に証明書を保存したり、CTYPEsを追加することや、KILTプロトコルを利用するための様々な認証システムが組み込まれています。

CTYPEsでの規格だけでなく、SDKによって別アプリケーションへの導入がしやすいことでサードパーティの開発者がKILTを低工数で利用していく環境整備をしています。

KILTが進める非中央集権的KYCプロジェクト：SocialKYC

ここまでKILTのイノベーションについて話してきましたが、実際に動いているプロジェクトについて知ることにより、よりKILTの意義を知ってもらえたらと思います。

SocialKYCは、ユーザーが個人認証情報を管理、保存、提示することで、オンラインサービスからアクセスする個人情報の要素を選択できるようになるプロジェクトです。

SocialKYCではユーザーのTwitterやTik Tok、DiscordやGitHubなどのソーシャルアカウントやメールアドレス、電話番号を所持していることを証明するサービスです。SocialKYCはKILTの特性を活かし、「忘れる機能」を持っており、個人情報が提供先のサービスサイトで保存や共有されることはありません。

あくまで管理の主体はユーザーが持っている点がポイントです。

またSocialKYC以外にも取引所ユーザーのための分散型KYCシステムなどにもすでに取り組みはじめています。

今年初め、KILTはFractalおよびPolkadexと提携し、取引所のユーザーのための分散型KYCシステムを構築しました。PolkadexとFractalは、Polkadex社が必要とするKYC認証情報を管理するための基盤として、KILT Protocolを導入し、オンボーディング体験を効率化しています。

引用元：KILT ProtocolがSocialKYCによる非中央集権的な本人確認システムをゲーム業界に導入

KILTの創業者 Ingo Rübeについて

KILT創業者であるIngo Rübeはベルリン工科大学 (Technische Universität Berlin)にて1989年～1995年の間、コンピューターサイエンスについて学んでいます。
まだインターネットも研究段階の時代からコンピューターの研究をしており、その後いくつかのIT企業に勤めたり経営した後、2018年3月にKILTプロトコルを開発したBOTLabs GmbHを立ち上げています。
90年代に医療情報学のスタートアップを立ち上げ売却した後、シリアルアントレプレナーのように連続企業せず、歴史のある出版社やメディア企業で12年ほどのキャリアを築きました。
このときに大規模産業で複雑なビジネス構造がどのように機能するか学んだことで、今回のような多数のステークホルダーが利用するブロックチェーンソリューションを実行する下地を身に着けていったみたいです。

クレデンシャルを発行するAttesterには様々なステークホルダーを巻き込む必要がありますが、Decentralized Identity Foundationでの活動など、事前の関係性構築をしっかり進めている点が伺えます。

私たちはDecentralized Identity Foundationに参加していて、そこには100社以上、200社くらいの企業が参加していると思います。私たちのような小規模なブロックチェーン企業だけでなく、IBMやマイクロソフトのような大企業も含まれています。私たちはすべてそこで組織されています。なぜこのようなことをしたのでしょうか？デジタル・アイデンティティの分野では、これが大きな問題になると考えたからです。そうですね。私たちは、非中央集権的なアイデンティティのアイデアを、他の小さな企業と競うのではありません。本当の大企業であるGAFAと競争しているのです。もし、私が15人の小さなチームでGAFAに対抗しようと言っても、おそらく成功しないでしょう。
そのために必要なことは、まずその方法について合意し、次にユーザーに対しても同じ方法で行うことです。つまり、認証情報とDIDを同じように表示しなければならないのです。そのため、2017年にはすでにすべての企業を集めて、たとえ競合他社であっても、お互いに互換性があるように規格に合意しなければならないと言いました。この分野には多くの企業があり、それぞれが他とは少し違うことをして差別化を図っています。しかし、あなたが財布に入れているクレデンシャルは、基本的に他のものと互換性があります。そうですね。
これは絶対に重要なことで、そうでなければ勝つことはできません。マイクロソフトやIBMであっても、規模が小さすぎて勝つことはできません。だからこそ、それぞれの強みを結集して、少しずつ異なるユースケースに参入したり、異なる業種に参入したり、得意分野を持ったりしなければなりません。例えば、私たちは匿名性を提供することに長けているかもしれませんし、他の企業はそうではないかもしれませんが、私たちはブロックチェーンの世界に長けているかもしれません。しかし、最終的にはクレデンシャルはクレデンシャルなのです。

Blockchain Brad Interviews Ingo Rübe: Essential Credentials for Web 3.0（前半和訳）より引用

参考資料の項目にIngo Rübeのインタビューを掲載してるので、このnoteでKILTに興味を持った方はぜひ読んでみてください。
彼がどういうマインドを持ってKILTを開発しているのか、なぜPolkadot/KUSAMAのエコシステムを選んだかなど多数のバックグランドについて触れることができます。

KILTをもっとしりたい人向けの参考

・KILTのわかりやすい入門note

・KILTの理念やバックグラウンドについて詳しくなれる創業者インタビュー

・ホワイトペーパーの和訳

・Polkadotへ与えるKILTのインパクト知りたい方向け

・KILT Protocol Japan unofficial medium

https://kiltprotocoljapan.medium.com/

・Polkadot入門（KILTチェーンが繋がっているエコシステムについての入門記事）

・KILT-Japan (Unofficial) Twitter

・KILTの政策レベルの取り組みについての参考記事

■ KILT Protocolの政策絡みの取り組みについて
Germany’s Federal Energy Agency（ドイツ連邦エネルギー庁）と組んだ取り組みが進行しておりました。
Germany’s Federal Energy Agencyの開発パートナーにKILTProtocolの開発企業であるBOTlabsが参画しております。
欧州 / ドイツでは政策レベルでブロックチェーンの取り組みが進んできています。
アメリカ / 中国のテックジャイアント企業によるクラウドサービス / データセンターの囲い込み支配に対抗するために欧州はGAIA-Xというプロジェクトを立ち上げました。
データの流れと保存を欧州の管理下に置こうという試みです。
GAIA-Xの参加団体は、欧州委員会、ドイツ、フランスのほか、ドイツ連邦経済の他にも100の企業が参加しています。
Machine Identity Ledger pilot projectのパイロットラボである「Future Energy Lab」の参加メンバーにKILT開発会社のBOTlabsが参加しています。

最後に

@zackyさんに教えてもらい9月のKUSAMA PLO クラウドローンに参加してからKILTの動向を追ってきていましたが、調べれば調べるほどに魅力的なプロジェクトだと感じるプロジェクトで、より多くの人に知ってもらいたいなと思いこれまでのまとめとして執筆してみました。

今はNFTやメタバースがバズワードになっており、埋もれ気味な領域ではありますが、一人でもKILTファンになる人が増えたら嬉しいです。

KILTが社会実装される世の中は素晴らしい未来だなと感じますし、日本国内の老朽化した行政システムもKILTのようなソリューションが導入されることで便利になればよいなーと思ってます。

長いnoteになってしまいましたが、最後までお読みいただきありがとうございました！

JCBI勉強会で利用したスライド


この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？