民主主義に代わる選民制について

　刺激的なタイトルですが、被選挙権についてのみです。
　「選ぶ人」は無資格でいいけど、「選ばれる人」には資格がいるのでは？という趣旨です。

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　差別や区別の無い無制限の民主主義は結構最近できた制度です。

　納税額や性別や人種で区別や差別することは、合理的な方法ではありません。区別や差別をして除外した層にも有能な人間もいるし、区別や差別をして選ばれた層にも無能どころか有害な者もいるからです。

　一人一票を原則とし、日本も含めた民主主義国家では選挙によって政策や政体が選ばれることになっています。

　そして弊害も見えてきました。
　わかりやすいフレーズや人気取りの政策で選挙結果が左右され、目先の損得が大切で中長期を見据えた計画はわかりにくく人気になりません。

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　ＳＮＳの発展もあり、誰もが世界に向けて発言できるようになりました。

　そこで見えてきたのは、論理的に合理的に考えて判断している人間は、実は少数かもしれないということです。
　大きな声で騒いでいる人達の多くには自分の考えはありません。
　誰かのわかりやすく正しそうな言葉をコピーしているだけです。

　そして、あえてそれをしている人たちもいますが。

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　他者に絶対的な影響力を持ち、それに対して責任も伴う職業があります。

　人間の体を切り刻み、薬物を投与し、プライバシーに踏み込むことさえ、ある人達には許しました。
　国家資格を持つ医者です。
　適切な知識と技量を持つ人間に対してのみ、他者へ影響を与える行為を認めています。

　政治は医療よりもはるかに大きな範囲で影響を与えるのに、それを担う人に対して適切な資格者であるのかも認定せず、立候補した人から選ぶだけです。

　適切な人がいない選挙は、消去法すら無意味な悪夢でしかないのに。

　今回は候補者全員パスって、ホントは有りだと思うんです。まあ、決裁と責任の所在が不明だと、業務が回らないから現時点では仕方が無いですね。

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　で、医師国家試験のように、為政者にも認定資格があればいいですよね。有資格者から選べば、少なくとも能力には問題無いと。

　必要な基礎知識は当然ですが、レベルによって異なります。大雑把過ぎると思いますが、ざっと書くとこんな感じかと。

　市町村会議員及びその首長なら、分限的な立法行政でできることや財源など。都道府県レベルとの協議事項など。
　都道府県会議会及びその首長なら、分限的な立法行政でできることや財源など。国レベルとの協議事項など。
　国会議員は国レベルの立法行政に、他国が関連する外交や防衛が加わってくる。

　で、必要な知識としては、自分ができること、できないこと、任せるべきこと、してはいけないことを知ることです。
　細かいことを知っている必要はありません。それは優秀な官僚や職員に任せるべきなのですから。彼らもプロですから。

　自分がすべき仕事の範囲がわかっていて、最低限の資格はある。立候補者全てがその資格を持ち、それぞれの公約があり主張がある。そしてそれぞれの人間性がある。

　その人達に、一票を投じて意思を示す。

　これが実現できれば、意欲と能力があっても三バン（地盤、看板、カバン）は無い人が政治家になれるチャンスが広がると思います。
　後は報いるための報酬ですね。