工賃（給料）を増やすという事

私、以前の記事で「知的障害者支援施設の商品は市場で勝負できるものでなくてはならない」といった意味の文章を書いています。この考え方は新しい視点ではなく、今日まで全国的に各事業所で力を入れている事だと思います。「市場で売れるものを作る＝知的障害を持つ方の工賃（給料）が増える」ということです。

工賃が増えることは知的に障害者を持つ方が社会で活躍している事を可視化できる目安です。そして経済的に障害を持った方が豊かになっている証拠です。知的に障害を持つ方で経済的に自立できる流れを作ることは本当の意味で福祉業界を救ってくれるのではないかと期待しています。

私は福祉業界で働いていて常に感じている不安があります。それは男性支援者不足です。男性支援者だけでなく福祉業界の人材が不足することは障害を持った方々一人一人に満足のいく支援体制を構築できないということです。

私の知り合いの男性職員が福祉を辞める理由として経済的な理由が多いように感じます。知的障害支援施設の職員の給料は決して高くはありません。理由としては支援員の仕事は知的に障害を持つ方の生活向上のサポートが仕事で利益（お金）を生む仕事ではないからだと思います。（個人の見解です）

しかし、支援員は知的に障害を持つ方が利益（お金）を生むサポートもしています。私は知的に障害を持つ方が生んだ利益（お金）を職員にプールして欲しいとは思いません。しかし、経済的に自立した知的に障害を持つ人の層を底上げする事でその自立度に合わせ社会保障額（障害者年金）一部減額できないかと考えています。（素人考えなのでご容赦ください）

それは社会で活躍する経済的に自立した知的に障害を持つ方が他の社会保障が必要な生活困窮者（知的に障害を持つ方だけでなく）救う予算を増やせないかという思いです。その一部を福祉業界で働く支援者の給料にも還元できれば経済的な理由で退職する職員を減らす事ができないかという願いです。そして例え一時的に支援者が減ったとしても新しい支援者が埋め合わせることでうまく事業を回すことができます。

福祉業界の人材が豊かになればそれだけ社会的マイノリティの方の可能性を拡げることができると期待しています。より多くの時代のニーズに合わせたサービスを提供できるようになれば、今まではどこの施設にも入れなかった方が必要なサービスを受けられるようになるのではと願っています。

今回の記事は完全に妄想（こうだったら良いのにな）の話であり、現状の社会保障の予算の組まれ方など細かいことを全く調べずに記事にしています。もしかしたら見当はずれな事を書いているのかもしれません。

いつも大きな規模の話をしていますが具体性のない記事ですいません。それでも時代を越えて（つなげ）私を含め支援者一人一人が知的に障害を持つ方の活躍できる場所を増やし、そしてより援助が必要な方を手助けできる体制づくりを福祉業界だけでなく社会を巻き込んで取り組んでいければと願います。