企業価値担保権は地方経済の活路を見出せるか／事業譲渡、再生局面

企業価値担保権の目的物は「事業全体」となり、将来価値も含んでいるため算定方法も悩ましいが、変動をどの程度の頻度で反映するかも論点となる。
個々の資産である債権や動産も「担保不適格」となる場合もあり、仮に企業価値が融資残高を下回った場合、事業譲渡を実行できるのか（出来なければ追加融資に応じることとなる）覚悟が必要となる。
再生と言えば聞こえはいいが、廃業支援と表裏一体であり、適切なモニタリングの基準も示す必要があると思われる。

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