えっ！自衛官も私たちと同じ市民ですよね？〜自衛官の人権と自衛隊の実態を考える〜

3月16日、札幌弁護士会館で「えっ！自衛官も私たちと同じ市民ですよね？〜自衛官の人権と自衛隊の実態を考える〜」と題し、自衛官の人権弁護団3人による報告を兼ねた集会が開かれました。

自衛官の人権弁護団代表
佐藤博文弁護士

　佐藤博文弁護士からは、自衛隊内で起きている集団犯罪行為と、それの隠蔽体質についてを告発。 五ノ井里奈 さんの告発以降、防衛省が火消しをはかり特別防衛監察を行うとしたが、申告した隊員は0・6%。多くの国民が、軍隊である自衛隊の仕事と生活のリアリティを知る必要があるとのべました。

　また、五ノ井さんが「英BBCインスピレーションと影響力のある女性100人」「アメリカ国務省が発表した2024年『国際勇気ある女性賞』」に選ばれた意味の大きさや、どれだけの勇気ある告発であったのかを自国民が理解していないことの問題点を指摘。

　日本の国家公務員の46％もの人財が防衛省職員が占めており、そのうち42％が戦闘に参加する兵隊であると示し、先進国で1番高い割合であると告発しました。

橋本祐樹弁護士

　橋本祐樹弁護士からは、「治外法権の闇の中からのSOS」と題し、現在抱えている自衛隊に関する3つの案件から実例を紹介。

　20代の隊員が人間関係上のトラブルが原因で、警務隊から取り調べを受けている事例について監禁や外出禁止など行われている実態や、隊員の中から弁護士資格を有しない弁護人を指名するなど、憲法に則しない自衛隊独自の規則があると告発。

　違う案件では、ハラスメントの実態を相談室に匿名で通報したところ、通報者の特定がなされ「テロ行為」扱いされた実例を紹介。通報者が守られず、報復に萎縮し通報ができないと警鐘を鳴らし、困っている隊員の行き場のなさや冒頭で佐藤弁護士が示した申告した隊員が0・6％しかいなかった実態と併せて安心して勤められる職業になっていない実情を明らかにしました。

皆川洋美弁護士

　皆川洋美弁護士は、「若者が自殺する深刻さとそのメカニズム」と題し、2012年に白老町の隊員が先輩隊員から受けたいじめを苦に当時19歳で自ら命を経った事件で、遺族が訴訟を起こした裁判に関わった際の報告として自衛隊内で多く使われる「躾（しつけ）」という言葉の意味に焦点を当てて問題提起。

　自衛隊内では、憲法や人権教育がなされず、＂絶対服従＂「正しく、速く、強く、ことに臨んで確実に目的を達するー」などの『軍紀』という規則の下教育、躾（しつけ）がなされる実態を示しました。

は佐藤弁護士はこれに対し、自衛隊は憲法が定める「国民主権」「個人主義」と「基本的人権」の保障の下で設立された組織ではなく、まるで忌み嫌い、戦前への回帰を想起させるような記述であると憤りました。

北海道新聞
竹中達哉記者

　取材報告として、北海道新聞で自治体による自衛隊への名簿提供問題を報じた竹中達哉記者が、報道後大きな反響があったと報告。子ども食堂への介入や、市民生活への自衛隊の介入やリクルート問題について共有。

参加から質問が相次ぐ

　参加者からの発言や質問が相次ぎ時間を過ぎるほど熱心に話し合われる集会でした。
　後日、YouTube配信されるとのこと。
ぜひ、多くの人に観てもらい、実態を知ってほしい。