採用選考時に配慮すべきこと

質問　　新規採用の際に、なるべくミスマッチが起こらないように色々な質問をしたいと思いますが、注意点はありますか？

回答　　採用選考時には、本人の能力や適性に関係ない項目で、選考を決定しないようにしなければなりません。
例えば、支持政党を聞いたりするのは、そもそも労働と無関係なので、質問すべき項目ではない、ということになります。

厚生労働省は、公正な採用選考の基本として、

採用選考に当たっては
・ 　応募者の基本的人権を尊重すること
・ 　応募者の適性・能力のみを基準として行うこと

を求めており、具体的には、次のように示しています。

次のaやbのような適性と能力に関係がない事項を応募用紙等に記載させたり面接で尋ねて把握することや、cを実施することは、就職差別につながるおそれがあります。

＜a．本人に責任のない事項の把握＞
・本籍・出生地に関すること （注：「戸籍謄(抄)本」や本籍が記載された「住民票(写し)」を提出させることはこれに該当します）

・家族に関すること（職業、続柄、健康、病歴、地位、学歴、収入、資産など）(注：家族の仕事の有無・職種・勤務先などや家族構成はこれに該当します）

・住宅状況に関すること（間取り、部屋数、住宅の種類、近郊の施設など）

・生活環境・家庭環境などに関すること

＜b．本来自由であるべき事項（思想信条にかかわること)の把握＞
・宗教に関すること

・支持政党に関すること

・人生観、生活信条に関すること

・尊敬する人物に関すること

・思想に関すること

・労働組合に関する情報（加入状況や活動歴など）、学生運動など社会運動に関すること

・購読新聞・雑誌・愛読書などに関すること

＜c．採用選考の方法＞
・身元調査などの実施 （注：「現住所の略図」は生活環境などを把握したり身元調査につながる可能性があります）

・合理的・客観的に必要性が認められない採用選考時の健康診断の実施

意図せず個人情報保護法や職業安定法に違反してしまわないように、現在の採用選考時の面接や提出書類をもう一度見直してみましょう。