飲食業を営む株式会社グローバルダイニングが東京都の時短命令を不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所は時短命令を違法と判断しました。判決に関して原告は実質的な勝訴だと強調したうえで、さらに追求する構えで即日控訴しています（損害賠償請求については、東京都知事に過失なしとして棄却）。 本件が、飲食業を始めとする新型コロナウイルス関連の休業について、どこまでが事業主の責任なのか、ひいては休業手当を支給する義務があったのか、という点について影響をおよぼすか注視しておきたいと思います。
2022年10月より一定の規模（社会保険加入人数100人以上）の事業所に雇用されている短時間労働者（週30時間未満の労働者）にも社会保険加入義務が発生します。 実際にご質問いただいた項目について、私が回答した内容を、一部こちらでも紹介いたしますので、よろしければ参考になさってください。 1. 当社は週の所定労働時間が定まらない為、月の労働時間で考えたいと思うのですが、どのように週の所定労働時間を計算すればいいのでしょうか？ 厚生労働省のQ&Aには次のような回答があります
処遇改善加算や処遇改善加算支援補助金を受けて、賃金規程を改定される介護事業所様が多いと思います。 その際に、キャリアップ助成金の正規雇用転換コースの昇給率との関連で次のようなQAがありますので転記します。規程改定のご参考になさってください。 Ｑ－４ ３％以上の増額を確認するにあたり、処遇改善加算手当はどのよう なものが対象となるのでしょうか。 Ａ－４ 処遇改善加算手当についての特別な取り扱いはなく、毎月の状況によって変動することが見込まれる場合は、算定から除きます。基本
年金事務所の調査の際に、チェックポイントはいくつかありますが、資格取得時の標準報酬月額が適正か、という点が確認されます。 資格取得時の標準報酬月額の決め方は、厚生年金保険法第22条が根拠となります。 ここで注意したいのが、上述第22条2項の「日、時間、（中略）によって報酬が定められる場合」です。 これには残業手当も含まれるため、月給の方や、シフト制の方は、その所定労働時間での給与のみならず、残業代も見込んで資格取得時の届出をしなければなりません。 ここが漏れていて、実際
中小企業の生産性向上を支援し、事業場内最低賃金（事業場内で最 も低い賃金）の引上げを図るための制度です。 助成対象となる具体例としては （１）POSレジシステム導入による在庫管理の短縮 （２）顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化 などが挙げられます。 業務改善助成金助成金は、 （１）国内の中小企業で （２）雇入後3ヶ月経過後の労働者の事業場内最低賃金を引き上げ （３）就業規則にその旨規定し （４）生産性向上に資する経費等を支出すること によ
令和４年２月より介護職員処遇改善支援補助金がはじまっているが、１０月からは新加算として 「介護職員等ベースアップ等支援加算」がスタートする見込みとなります。 （参考資料） https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000903044.pdf 内容は介護職員処遇改善加算支援補助金と同様で、 （１）処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）を取得していること （２）賃上げ効果の継続に資するよう、加算額の2/3は介護職員等のベースアップ等、毎月支
令和4年度のキャリアアップ助成金（正社員化コース）の要件が変わります。 （変更内容PDF） https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000900336.pdf 簡単に変更内容をまとめると、 （１）正社員には「賞与」または「退職金」制度が必要。 ※規程にも明記が必要。 （２）おそらく「転換時」に昇給が必要？もしくは昇給について何らかの規定をする必要がある？ ※ここは資料からは不明確で、今後の支給要領を確認する必要があります。
【質問】 社員の健康管理のために入社時に病歴の申告をしてもらおうと考えております。問題ないでしょうか？ 【回答】 原則として業務に関連する内容であれば申告をさせることは問題ありません。 また再発の可能性がある病気にかかっていた場合は、今後の労務提供に大きな影響を与えかねないませんので、生活習慣病等の病歴について申告させることは問題ありません。 他方で、業務（職種）と関連しないような病歴を積極的に確認することは避けるべきです。 例えば事務職での採用対象者についてB型
質問 通勤手当を実費で支給しているのですが、個人的な理由で通勤経路でない経路にかかる交通費を申請された場合、例えば、終業後に個人的なスキルアップのため、通常とは異なる経路を利用して、その経路にかかる費用を請求されたとき、その金額を支給すべきでしょうか？この申請額が、通常の通勤手当額よりも低額の場合、支給するべきか迷っております。 回答 賃金規程の通勤手当の支給条件に合致していないのであれば支給する必要はありません。例えば通勤手当の規定に、 「 通勤手当は、公共交通機関
◯質問 従業員の給与を上げたいと思うのですが、どの程度の昇給が妥当でしょうか？特に賃金規程等に定めはありません。 ◯回答 日本の最低賃金は国策として１０００円を目指す形で毎年昇給されており、この金額は概ね２５円程度です。 また日本のインフレ率の目標値として２％が設定されていると解されるため、仮に時給１０００円の方が 毎年インフレ率に併せて、実質の賃金を維持する形で昇給が必要とすると、１０００円×２％＝２０円と 考え、現在は１０００円を目指すため、２０円より高い２５円程度の昇
【質問】 退職予定で有給消化中の社員が、他社への再就職が決まり入社日は有給消化中となります。 この場合、雇用保険の処理はどのようになるのでしょうか？ 【回答】 雇用保険は労働者本人の失業という事故に備えるための保険であり、今回のように前職の会社と転職先の会社の在職期間が重複する場合は、前職の会社の資格喪失日後に転職先の雇用保険資格取得として雇用保険被保険者資格の認定がされます。 例えば転職先にて資格取得を５月１６日付で手続きされた場合、前職での資格喪失がなされていな
質問 入社間も無くして連絡がつかなくなった従業員がいます。給与振込先を確認する前に一切連絡が不通になってしまい、今後も連絡はつかないと思われます。 その場合の支払うべき給与についてはどのように扱えばよろしいでしょうか？ 回答 まず当該労働者が所属する事業場にて、現金にて支給できるように支給額を準備して保管をするようにしてください。また本人には文書で就業意志の有無確認の連絡をする際に、併せて文書に、「〇〇様が所属する事業所（住所：〇〇）にて既往の労働に対する 賃金をご用意し
くるみんマーク・プラチナくるみんマークとは「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けた証です。 次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けることができます。 この認定を受けた企業の証が、「くるみんマーク」です。 次世代育成支援対策推進法に基づく認定は、一定の要件を満たせば、規模・業種等
小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付開始 小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付が、令和３年９月30日から再開されました。 ① 申請先（郵送）： 【助成金】 本社所在地を管轄する 都道府県労働局 雇用環境・均等部（室） 【支援金】〒137-8691 新東京郵便局 私書箱132号 学校等休業助成金・支援金受付センター ② 対象期間・申請期限 対象となる休暇の取得期間・申請期限 ※休暇の取得期間に応じて申請期限がありますのでご注意ください。
会社は、新たに従業員を雇用したときは、被保険者となった日の属する月の翌月10 日までに雇用保険被保険者資格取得届を提出する必要があります。 この手続が何らかの理由で漏れていた場合には、過去に遡って確認を行うことになりますが、被保険者となった日が、被保険者であったことの確認が行われた日から 2年より前であった場合には、その確認が行われた日の 2 年前の日とみなすこととしています。（雇用保険法第 14 条） では、上述の「被保険者であったことの確認が行われた日」とは、どの日を
質問 ： 1ヶ月全て欠勤のため基本給の支給はないが、諸手当を満額支給した場合、傷病手当金は支給されるのでしょうか？ 回答 ： 傷病手当金の支給要件は、 （１）業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること （２）仕事に就くことができないこと （３）連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと （４）休業した期間について給与の支払いがないこと ですが、ご質問は（４）についての要件を満たせるか、という点にあります。 この点、詳細な表現（協会けんぽのH
