旧統一教会問題の陰で、金がらみの改悪が進行中(10/30)
旧統一教会問題の陰で、「国民の財産を奪う」改悪が進んでいます。
今まで3回紹介したのですが、新しい動きを合わせて、一度まとめてご紹介します。
ねんきん関係
「国民年金」「厚生年金」どちらも国から、狙われていますよ。
国民年金は、満期が伸びる!?
現在、国民年金の満期は40年。コレを「45年」にしようという話が出ています。
この記事で紹介されている通り、2004年に制度を改革。「100年安心」と言っていたんですね。
当時から「本当？」と言われていましたが、やっぱり「ウソ」でした。
「国民年金」は、支給額が減っている
半年に一度届く「ねんきん定期便」が届いている方。中身を確認していますか？推定額が、毎回減っていますよ！
1 国民年金保険料は10年で月額1610円増加
2 国民年金の支給額は10年で年額8700円減少
これ、現役世代も対象ですからね。
「国民年金」を、「厚生年金」で補う？
「国民年金だから、厚生年金は関係ないよね」と思った方。「厚生年金で国民年金の不足分をカバーしよう」という案も出ています。
そもそも、厚生年金は「国民年金」と「厚生年金」の二階建て。
国民年金は基本的に全員が収めていますから、「減額」から逃れられる国民はいないんです。
ただ、「厚生年金」は会社員しか納めていません。それを、国民年金に使うのは、筋が違いますよね。会社員、経営者はもっと怒って良いのでは？
健康保険も標的
「健康保険」も、標的になっていますよ～
「健康保険」「介護保険」は負担が増えている
毎月支払う「国民健康保険」「介護保険」。
この2つは「保険料率」なんですけど
30年前（平成4年）は「8.2％」……令和4年は「10％」
介護保険は、平成4年には存在しませんでした。ですから令和４年の負担率は実質「11.64％」。
つまり、30年お給料は上がらないのに、負担は増え続けているんです。
国民健康保険の「高額医療費」廃止⁉
国保加入者が入院、手術してすんごくお金がかかった時、一定水準以上のおカネを返してもらえる「高額医療費負担金制度」。
この制度を、財務省が「見直したら？」と言ったそうです。
財務省の調査結果では、高額な医療費（1件あたり80万円超）が発生した場合、超過部分の一部を国が負担する制度を「国保運営の予見可能性を高めるためにも、廃止に向けた道筋を工程化すべき」としている。
そもそも、医療費が高額なのは、いろんな基準を操作して、「薬」「治療」「ワクチン」を増やしている「国が原因」では？
製薬会社から企業献金をもらっていたら、言うコト聞いちゃいますよね。そのツケを、国民に払わそうとしていませんかね？
「子ども手当」廃止→「子ども保険」導入？
2010年、民主党政権下で生まれた「子ども手当」。2012年、自民党が政権を握った途端に、「児童手当」と「子ども手当」の二段構えになり、「子ども手当」には所得制限が出来ました。
そして、2022年からは、「児童手当」にも所得制限が。
……という流れがあって、今回の「こども保険」です。
コレ、どういうことかというと、「社会保険料をもっと上げて、子どもがいる家庭に配ろう」という発想みたいです。
子ども保険は、2016年にも提案されたことがありました。
「子ども手当」と違うのは「財源」だけ。やろうとしている事は一緒ですよ。あと、新しい組織を作って、そこに「天下り」できるようにしておけば、官僚は安心でしょうね。
ちなみに「こども保険」に関して、大手メディアは一切報道していません。
退職金に「一律課税」
退職金には「所得税」がかかります。ただ、「勤続20年」を超えると、1年ごとに「この税金が安くなる」んです。
この制度を「なくしてしまえ！」という話が。
要は「増税」です。
インボイス制度も「増税」
シルバー人材センターに登録している方
道の駅に農作物を卸している方
こういう「年間売り上げ1000万円以下の個人事業主」は、「小規模事業者の納税事務負担等に配慮して納税義務を免除する」という特例があります。
けれども、その特例を実質やめるのが「インボイス制度」
最初にご紹介した通り、「売り上げ1000万円以下の個人事業主」は、本当に弱小。
生計を立てている方にしても「売り上げ1000万円」から
仕入れ
人件費
光熱費
……いろいろ引かれて、手元に残るのはわずか。さらに「小規模事業者の納税事務負担等」がふえますから、個人事業主には死活問題。
だから、色んな業界の人が「今のままでは反対」と言っているんです。
消費者にとっても、これは「増税」ですからね。
そんな中、こんな事も進んでいます。
情報筒抜け「給料Pay払い」
お給料が「日本円」でもらえなくなるかも⁉
これが進むと、どんな商店でも「決済のための端末」を導入しなきゃいけません。個人事業主の負担が、また増えます。
そして、だれが、いくら持っていて、どこで使ったか……消費者の情報も「筒抜け」です。
おまけに、銀行にはある「預金保険制度」。
Pay業者にはありませんからね。
マイナカードで個人資産把握
マイナカード、本当の目的は「個人資産把握」
「国民の金融資産を正確に把握し、資産に応じてお金を巻き上げる手段」ですからね。
この記事を、一部抜粋すると
政府の財政再生計画工程表によると、将来的にはカードを活用して有価証券などの金融資産を把握し、資産に応じた医療費負担などの施策を可能にしたい考えもある。
カンタンに言うと、私たちが税金を使う時は「生活保護を受ける時」みたいな扱いになるんです。
生活保護を受ける際、口座残高を証明する必要があります。おまけに、資産があるともらえない時があるし、生命保険は解約しなければいけません。
それが、日常で起きるんです。
年金受給額
医療費支払額
各種税負担額
こういう金額が「口座残高により上下する」ってこと。
つまり「将来不安だから」とお金を貯めていたら、「これだけ持っているぞ」と政府が負担額を増やせるんです。
防衛費→アメリカ企業にみつぐ
国民から搾り取り、防衛費は増額。
トマホークの「ミサイル」は、一発200万ドル（３億円ぐらい）と言われているそうで。
本体はいくら？
そして、「対ミサイル衛星」を打ち上げると言っていますが
これも、軍事企業にみつぐだけですよね。
「北朝鮮の脅威」とか言いますけど、飛行機は定刻で飛んでますよね。3.11では外国人が一斉に非難しましたけど、そんな動きもありませんよ。
結果＃自民党に投票するからこうなる
そういう「裏」を、国民も分かり始めています。
あなたが投票した人は、大丈夫ですか？次の選挙では、慎重に一票を投じましょうね。
「投票が盗まれている」という人がいます。確かにそうかもしれませんね。ただ、投票率がガッツリ上がり、出口調査で「与党にはウンザリですよっ」という意見が増えれば、大胆な操作はできないのでは？
国民は微力ですが、無力ではありません。私たちが考え、行動しないと、現状は変わりませんよ！
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