世界気候アクションデー／立憲民主党・山崎誠議員と対談しました。

こんにちは！350 New ENErationです。(以下、NewENE)
世界気候アクションデーにあわせて、気候危機対策を求める要望書を、自由民主党、公明党、国民民主党、立憲民主党、日本維新の会、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組にお渡ししている結果を、noteで報告しています。

https://note.com/350neweneration/n/neb8952a4d936

※対談は、政党として答えていただいたところもあれば、いち議員としての対談でのお応えになった方もいます。

要望書では

❶2030年電源構成の見直しを求めます
❷電力事業者のロードマップが国の目標やG7サミット合意と整合しているかを調査・追及すること
❸『公正な転換』の議論を進め、エネルギー転換による雇用創出や経済的効果などの機会を明らかにすること
❹気候危機時代にあわせた住宅・建築物のあり方の議論の加速
❺再生可能エネルギーおよび省エネ拡大議論の加速

の５つを要望しました。

対談した結果、どうだった？

山崎誠議員は、立憲民主党の党環境エネルギー調査会事務局長。
今年の8月には、未来世代のための法整備「未来世代法」に言及しています。

未来世代法…？

未来世代に確かな地球を受け継ぐための「未来世代法」

また、立憲といえば「2030年の温室効果ガス削減目標」

政府方針は「2030年に46％削減(50％の高みを目指す)」☚これは先進国として＆1.5℃の気温上昇を回避するには不十分と言われています。
環境NGOは英シンクタンクのレポートなどから「最低でも62％削減」が必要だと述べています。この「62％」という数字を、共産党や社民党・れいわは採用して政策としています。

立憲は今まで(上記画像にもあるように)「2030年に55％以上削減」としていました。
社民や共産党＞立憲＞現政府目標、という位置だったのですが

実際に「2030年の温室効果ガス削減目標を60％削減できる」ための試算を出したとのことで、対談では「どのように減らすか」「どうしたらメガソーラーに頼ることなく移行できるのか」といったお話をお伺いすることができました。

私たちが今回要望書を提出した背景には、「具体的に進めてほしい」「気候危機のルール作りが行われて欲しい」といった理由がありましたので、「HOW(どうやって)」の具体的なお話が聞けてとても嬉しかったです。

１つの政党から、2030年温室効果ガス削減目標を60％達成するために必要な具体的な施策・数字が公開されれば、そこから議論が進むはずです。

山崎さんから、「省エネ」「再エネ」について、法案にできる・できないなどのお話もお伺いしました。こういったお話はなかなかお聞きできないので、非常に学びになりました。

「どうやったら」NDC60％が可能なのか、その道筋の検討結果についてお話をお伺いしました。

また、立憲民主党から、過去に気候危機に関する議員立法を提出するも実現がかなわなかった(議題にあがりづらいとのこと)経緯などをお聞きしました。
議題にあがらない＝ニュースにもしづらい、とのことでした。そうしたお話を聞くと、今年は建築物省エネ法の改正が話題になりましたが、本来は国会でもっと気候危機のルール作りについて話し合おうこともできるはずなんだよな……ともやもやしたりしました。

私たちは今後「実際に政策に反映されるかどうか」「国民の声と乖離がないか」など注目していきたいですね！