世界気候アクションデー／日本維新の会・小野泰輔議員と対談しました。
こんにちは！350 New ENErationです。(以下、NewENE)
世界気候アクションデーにあわせて、気候危機対策を求める要望書を、自由民主党、公明党、国民民主党、立憲民主党、日本維新の会、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組にお渡ししている結果を、noteで報告しています。
※対談は、政党として答えていただいたところもあれば、いち議員としての対談でのお応えになった方もいます。
要望書では
❶2030年電源構成の見直しを求めます
❷電力事業者のロードマップが国の目標やG7サミット合意と整合しているかを調査・追及すること
❸『公正な転換』の議論を進め、エネルギー転換による雇用創出や経済的効果などの機会を明らかにすること
❹気候危機時代にあわせた住宅・建築物のあり方の議論の加速
❺再生可能エネルギーおよび省エネ拡大議論の加速
の５つを要望しました。
対談した結果、どうだった？
まず、正直にお話します。
“日本維新の会の人と話す”ことは、私にとって少し勇気がいることでした。
FFF Japanの衆議院選挙時の討論会での維新の会の足立康史議員が立憲民主党の山崎誠議員とバチバチしている印象が非常に強かったのです。
今回対談させていただきました小野泰輔議員は、個人としては原発推進派ではない＆再エネも重要であるというスタンスで、ご自身の熊本県副知事の時の出来事から環境問題や原発について考えた経験をまず最初にお話いただきました。
【4月22日 衆議院 経済産業委員会にて省エネ改正案および同修正案について、また、蓄電池産業戦略について質疑を行った小野泰輔議員】
小野泰輔議員から、実際に九州では“出力抑制”が行われている現状などから、2030年の目標だけでなく、具体的にどこで変化を起こすのかに注目する必要がある、というお話をいただきました。
“出力抑制”とは？
電気が需要以上に発電されて余った時に発生するのが「需給バランス制約による出力制御」です。電気の需要と供給を一致させるためには、需要に合わせて市場で取引された電源等を動かすとともに、常時変動する需要に合わせて、電気の安定供給に必要な電源を調整することで需給バランスを維持しています。近年では、再生可能エネルギーの導入が進んだことにより、需要が少ない時期などには、火力発電の出力の抑制や地域間連系線の活用等により需給バランスを調整した上で、それでもなお電気が余るおそれがある場合に再生可能エネルギーの出力制御を行っています。
出力抑制や電力市場のシステム、送電網についての議論は、是非とも政治家の皆様に進めていただきたいポイントでしたので、今後も注目していきたいと考えました。
レポート2030を小野泰輔議員にお渡ししました。
また、環境ＮＧＯや気候危機運動のグループなどは、国の目標が「不十分」だというが、現実的には非常に厳しい状況のなかで、具体的な解を紐解いていく作業は官民両サイドからの動きが必要であることなどのご指摘をいただきました。
私たちの今回の要望書や今後の活動も「具体的にどのように変えていくのか」「ルールづくりはどう行うのか」に重きをおいているので、考えさせられる時間となりました。
10年前から再エネに移行していれば、なんて、今から言っても仕方ないので「どうする？」に焦点をあてていきたい。
9月23日は世界気候アクションデー
世界中で気候危機対策を求める声が可視化される日。
今年の日本のスローガンは「＃気候危機はいのちの問題」
まさに、気候危機は、人の命に関わる問題です。政治の力で具体的な変化が必要だ！
次回記事では、立憲民主党・山崎誠議員と対談した結果をご報告いたします♪
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