気候危機：2030年の電源構成はどうなるんだろう？
こんにちは。350 New ENEration (以下NewENE)です。
前回までの議員対談の中で、各政党がどのように気候危機対策を考えているのか意見交換を行ってきました。
対談では「私たちが求める５つのポイント」についてお話しました。
❶2030年電源構成の見直しを求めます
❷電力事業者のロードマップが国の目標やG7サミット合意と整合しているかを調査・追及すること
❸『公正な転換』の議論を進め、エネルギー転換による雇用創出や経済的効果などの機会を明らかにすること
❹気候危機時代にあわせた住宅・建築物のあり方の議論の加速
❺再生可能エネルギーおよび省エネ拡大議論の加速
今回からは、ポイントごとに以下政党の違いを見ていきたいと思います！
対談したのは、公明党・輿水恵一議員、
立憲民主党・山崎誠議員、
日本維新の会・小野泰輔議員、
日本共産党・笠井亮議員、吉良よし子議員、山下芳生議員
れいわ新選組・櫛渕万里議員、社民党・福島みずほ議員
自民党の秋元真利議員はいち議員として対談致しました。
また、今回、国民民主党の議員とは対談がかないませんでした。
私たちが求めるポイント❶「2030年電源構成の見直しを求めます」について
要望書ではずばり化石燃料→再エネに転換するべく
「電源構成の見直しが必要です！」ということを述べ、お考えをお聞きしました。
自由民主党の回答(環境担当よりご回答いただきました)
石炭火力は、現時点の技術・制度を前提にすれば、安定供給性や経済性に優れた重要なエネルギー源です。
脱炭素化に向けた過渡期にある現時点では、石炭火力を含めた様々な電源をバランスよく活用して安定供給を確保しつつ、非効率な石炭火力のフェードアウトを進めていく方針です。
中長期的には、水素・アンモニア発電やＣＣＵＳ等を活用した脱炭素型の火力発電に移行するべく、政府としても必要な支援を行ってまいります。
このため、2030年の電源構成の見通しについて、現時点では見直しを予定しておりません。
“このため、2030年の電源構成の見通しについて、現時点では見直しを予定しておりません。”
“水素・アンモニア発電やＣＣＵＳ等を活用した脱炭素型の火力発電に移行するべく、政府としても必要な支援を行ってまいります。”
この脱炭素型の火力発電への“必要な支援”について、
アンモニア混焼の問題点を要望書で述べていたので、それに対する回答がないことが残念です。
公明党(対談は輿水恵一議員)の回答
対談の中での回答とさせていただきました。
●おっしゃる通り。
●石炭火力は一時的にエネルギーが不足するということで、高効率であるので、日本で増えてきている。それをどう見直していくのかということは大事な観点になってくる。
●一方、再エネは、安定した電力供給ができないということもあり、家庭の屋根置き太陽光パネルの推進などを推進する一方、課題もある。
●あるエリアに一定の蓄エネの設備を設けたり、電気自動車を活用したり、昼間の内にためた電気を夜とか曇りの日に使えるようにしていく……再エネの主力電力化のために、それらを組み合わせていくことも重要。
●再エネの色々な欠点をどう補って、社会に定着させていくかということも、公明党は丁寧に取り組んでいく。
また、蓄電池への課題感や、原子力発電は温暖化対策にはCO₂排出がないので効果的ではある一方、核廃棄物など課題も多いことなどをお話いただきました。
電源構成については、CO₂削減のためにあらゆる手段を使い目指していきたい。原子力も選択肢から除外はできない、というお話もいただきました。
日本維新の会(対談は小野泰輔議員)の回答
➢国の第 6 次エネルギー基本計画において、2050 年カーボンニュートラルに向けた野心的な目標として、2030 年の温室効果ガス排出量を 2013 年比で 46%削減するという意欲的な目標となっています。
➢ その目標を達成するため、石炭火力の電源構成比率を 2030 年に 19%にまで削減するという計画となっています。
➢ 2019 年の電源構成の実績では、石炭火力は 32%を占めていたことを考えれば、あと 8 年で IEA のロードマップで提言している先進国の石炭火力発電所全廃はハードルが高いことは事実です。
➢ しかしながら、地球温暖化を食い止めるためには待ったなしの状況です。再生可能エネルギーをさらに導入するためのインフラ整備や規制改革、電力市場改革、技術開発への投資を進めるとともに、原子力発電所の活用を推進するなど、脱化石燃料が可能となるよう、あらゆる政策を動員して実現に向けて取り組んでまいります。
「脱化石燃料」への取り組みは必要の認識は嬉しいです。(原発の活用＝脱化石燃料という表現は「む」です)
回答で述べていただいた“インフラ整備や規制改革、電力市場改革、技術革新”の取り組みが進むかどうか、今後注視していきたいと思いました。
国民民主党(今回対談はかないませんでした)の回答
2030 年代には電源構成比で再エネ比率が 40%以上となるよう着実な取り組みを進めます。
(短い！)
要望書では、石炭火力についての指摘をしているので、化石燃料についてのお考えをお聞きしたかったです。
再エネ比率は現政府の目標より高い目標数値ではありますが……少し残念です……。
立憲民主党(対談は山崎誠議員)の回答
立憲民主党は、既存の技術をベースに政策を総動員し、省エネと再生可能エネルギー導入により、原子力発電、化石燃料に依存しないエネルギー供給を実現します。2030年には、省エネ30％（2013年比、最終エネルギー消費）を前提に、電源については再生可能エネルギー50％、ＬＮＧを中心に化石燃料他50％でのエネルギー供給を目指します。2013年比マイナス60％のCO2排出削減を目標としています。(以下、表参照）
目標数値は、環境NGOなどが求めている数字と同等だと思われます。
現在政府が期待し(かつ環境NGOが警告し)ている「アンモニア混焼」については「再生可能エネルギーより製造するグリーン水素」の混焼を前提としている、とのことです。
また、立憲民主党は今まで、2030年のCO₂削減目標が「55％」でしたが、現在は「60％」削減の試算を行い、目標数値に掲げているとのことです。
(これは👏！)
実際に「60％」の具体的なロードマップを検討している政党は、立憲民主党だけかもしれません。
日本共産党(回答は笠井亮議員)の回答
＜回答＞ IPCCの最新3報告が明らかにし、ＣＯＰ２６（グラスゴー会議）で各国が合意したように、地球の平均気温上昇を産業革命前に比べ1.5度以内に抑えようとすれば、この「決定的な10年」に、思い切ったＣＯ₂ 排出削減に各国が取り組まなければなりません。
ところが日本政府は、肝心な2030年までの削減目標が低く、石炭火力の新増設をすすめ、原発頼みのエネルギー政策を加速させようとするなど世界の流れに逆行しています。
この政策を根本的にただし、2030年の電源構成の見直しを求めることは喫緊の課題です。
日本共産党は、「決定的な10年」の要請に応えるため、2030年度までに、日本のＣＯ₂年間排出量の50～60％削減（2010年度比）を目標とするよう提案しています。それを省エネルギーと再生可能エネルギーを組み合わせて実行するというものですが、エネルギー消費全体を４割減らし（電力消費の分野では20～30％削減）、再生可能エネルギーで電力の50％をまかなえば、年間排出量50～60％の削減は可能です。原発は直ちにゼロとし、石炭火力も2030年度までに計画的にすべて停止させます。残されたガス火力なども、さらに2050年に向けて、再生可能エネルギーに置き換え、ＣＯ₂ 排出「実質ゼロ」を実現します。
日本共産党のこれらの目標は、「気候危機を打開する 日本共産党 2030戦略」からも見て取ることができますね。
立憲民主党と若干違うのは、2030年のCO₂排出削減目標が「50～60％」と少し幅があるということでしょうか。ただ日本共産党は「2010年度比で」この数字ですので、60％減を掲げる場合は、最も野心的な目標数値を打ち出していることになります。
社民党(社民党政策審議会)からの回答
2030年までに2013年比46％削減との日本政府の排出削減目標は、グラスゴー合意の実現のために十分とはいえない。社民党は2030年までに60％削減、2050年までに100％削減を目標にすべきと主張している。2030年時点の電源構成は、原子力ゼロ、石炭火力ゼロ、LNG火力50％、再生可能エネルギー50％と主張している。
社民党の「重点政策2022」では
日本の温暖化対策議論を複雑にしてきたのは、政府が温暖化対策と原子力推進を絡めてきたためです。確かに原子力は発電時の二酸化炭素排出は少ないのですが、「原料採掘から廃棄物処分」までのプロセス全体を考えると「温暖化対策の切り札」とはなりません。
とも述べられていますね。CO₂削減目標は、2013年度比で「60％削減」ですので数値だけみると立憲民主党と同じ目標ですね。(内訳は、立憲が現実路線で数字を検討していて、社民党が野心的、という形ですね)
れいわ新選組(対談は櫛渕万里議員)の回答
準備中です。後日要望書の回答をいただき公開いたします。
いかがでしたか？
選挙の際にも、各政党の「2030年の電力構成」に対する考えをとりまとめ公開するプロジェクトがありますが、
今回の要望書への回答では、脱炭素社会実現に対しての各党の「トーン」や「ニュアンス」がさらに見えたのではないかなと思います。
(また、立憲は参議院選挙時点より進展している様子が見えました)
皆さんは、どの党の考えが一番ご自身と「近い」ものでしたか？
【もし良ければ…】
皆さんの地元の議員さんは、どのように考えていますか？所属する党と同じ考えでしょうか？
地元の議員さんに気候危機について、この回答を読んで疑問に感じたこと、思ったことを、是非質問してみてください♪
次の投稿では、
❷電力事業者のロードマップが国の目標やG7サミット合意と整合しているかを調査・追及すること
についての各政党のお考えを公開していきたいと思います👍
お楽しみに！
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