世界気候アクションデー／公明党・輿水恵一議員と対談しました。

こんにちは！350 New ENErationです。(以下、NewENE)世界気候アクションデーにあわせて、気候危機対策を求める要望書を、自由民主党、公明党、国民民主党、立憲民主党、日本維新の会、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組にお渡ししている結果を、noteで報告しています。

※対談は、政党として答えていただいたところもあれば、いち議員としての対談でのお応えになった方もいます。

要望書では

❶2030年電源構成の見直しを求めます
❷電力事業者のロードマップが国の目標やG7サミット合意と整合しているかを調査・追及すること
❸『公正な転換』の議論を進め、エネルギー転換による雇用創出や経済的効果などの機会を明らかにすること
❹気候危機時代にあわせた住宅・建築物のあり方の議論の加速
❺再生可能エネルギーおよび省エネ拡大議論の加速

の５つを要望しました。

今回、公明党の輿水議員とお話しました。対談の中で要望書に対する回答をいただきました。
(写真にペットボトルがうつっていますが、対談終了後お返ししています)

対談した結果、どうだった？

「❶2030年電源構成の見直しを求めます」「❺再生可能エネルギーおよび省エネ拡大議論の加速」について

対談のなかでご回答いただいたのは(適宜要約しております)…

●おっしゃる通り。
●石炭火力は一時的にエネルギーが不足するということで、高効率であるので、日本で増えてきている。それをどう見直していくのかということは大事な観点になってくる。
●一方、再エネは、安定した電力供給ができないということもあり、家庭の屋根置き太陽光パネルの推進などを推進する一方、課題もある。
●あるエリアに一定の蓄エネの設備を設けたり、電気自動車を活用したり、昼間の内にためた電気を夜とか曇りの日に使えるようにしていく……再エネの主力電力化のために、それらを組み合わせていくことも重要。
●再エネの色々な欠点をどう補って、社会に定着させていくかということも、公明党は丁寧に取り組んでいく。

また、蓄電池への課題感や、原子力発電は温暖化対策にはCO₂排出がないので効果的ではある一方、核廃棄物など課題も多いことなどをお話いただきました。
電源構成については、CO₂削減のためにあらゆる手段を使い目指していきたい。原子力も選択肢から除外はできない、というお話もいただきました。

「❷電力事業者のロードマップが国の目標やG7サミット合意と整合しているかを調査・追及すること」について

●政府目標である、電源構成における石炭火力の割合19％を最低限守り、どこまで減らしていけるかを検討していくが重要。今後も議論を重ねていきたい。
●省エネを進めていくことで、そもそものエネルギー消費をしっかりと抑えていくことで、石炭火力や化石燃料の割合を減らしていくことが可能になる。そのためには省エネ対策にも相当、力を入れる必要がある。
●COP27でどういうことが議論され、どういった合意がなされるかにも注目。
●さらに来年日本ではG7があり、日本が議長国として、どのように議論ををリードするかが重要。

「❸『公正な転換』の議論を進め、エネルギー転換による雇用創出や経済的効果などの機会を明らかにすること」のついて

今年のG7気候サミットでは排出削減対策がとられていない石炭火力発電所の廃止が合意されたことなどから、石炭火力発電所をフェーズアウトしていくうえでの雇用や移行に関する制度設計がないことについてお尋ねしました。

●雇用と一口に言っても、どのような関わりで働いているのか、整理が必要。国内では石炭を採掘することはありませんから、どのような形でどのくらいの人が働いているのか、その人たちにどういった支援が必要なのかを検討することは非常に重要。
●政府目標の2030年度の電源構成に向けて、公正な転換の議論は確かにまだしっかり始まっていない。
●発電所への支援、技術者への支援、さまざま考えられる。丁寧に分析すれば必要なところに必要な人材や技術を転換できる、という道が見えてくるはず。

私たちNewENEが要望書でとりあげた「レポート2030」では「公正な転換」実現にはどのような施策や制度設計が必要かの提言が掲載されていることをお伝えしました。

レポート2030

そこで再エネ転換における雇用拡大が見込まれることや、東京都で進行している太陽光パネル設置義務化についての意見交換も行いました。

輿水議員から、公明党は循環型社会の実現に取り組んでいて、太陽光パネルが適切にリサイクルされることが重要で、そのために雇用を生んでいくことで、環境対策が経済と相反せず、循環型社会実現に貢献できると良い、逆に現在見られるケースとしてい一部事業者によるメガソーラーなどによる環境破壊があってはならない、といったお話をさせていただきました。

公正な転換について、輿水議員本人のお考えや党の方針と整合するかどうかなど、とても気さくにお話してくださいました。

「❹気候危機時代にあわせた住宅・建築物のあり方の議論の加速」について

❹についても非常に納得していただき、意見交換を行うことができました。

●環境部会長に就任したばかりだが、国がすすめるZEHが等級5であること、等級5は断熱レベルがとても優れているわけではないことは認識している。
●いまは等級4ということだが、省エネ化住宅促進にも予算をつけていくよう、今後もしっかり取り組みを行っていく。
●建築物省エネ法の改正が、新築への適用であり、既存住宅への取り組みが非常に重要である。
●欧州からみて断熱レベルが低いことで、健康面にも被害が出る
●電力不足が叫ばれる今だからこそ、省エネは重要。いわば土台のようなもので、最終的に大きな結果がうまれる。

➡対談の後、公明党・山口代表が、10/7の代表質問で「既存住宅」への省エネに言及していました。

以下、抜粋です。

(公明党は)さいたま市浦和美園地区へ行き、政府の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」の採択を受けた住宅街区を視察した。各家庭で発電した再生可能エネルギーを地域内で共有し、効率良く利用しており、エネルギー自給率は６割を超えている。このような先進的で質の高いモデルを全国に波及させるべきだ。

　また、政府は現在、子育て世帯などに対し、高い省エネ性能を有する新築住宅の取得について「こどもみらい住宅支援事業」を実施しているが、同事業はニーズが高く、住宅価格が高騰していることも踏まえ、引き続き支援を行うべきだ。同時に、省エネが進んでいない既存住宅への対策として、断熱リフォームなどへの支援も重要だ。

と質問されていました。

私たち環境ボランティア有志は、原発については廃止してほしいと考えていますので、今後も気候危機の最新情報などを意見交換させていただき、本当の意味の環境に負荷がかからず、次世代のためになるエネルギー転換や、脱炭素政策についてお話させていただければと思いました。
省エネや、「公正な転換」の入り口にもなる「ロールモデルとなる地域の取り組み」について、すでに党内で議論が始まっているとのことで、今後も注目していきたいと考えます。

輿水恵一議員、ご対応いただきありがとうございました。