新NISA導入の是非、新聞社の論調から考える
新NISAは、投資家にとっては魅力的な制度である一方、その導入に際しては慎重な検討が求められるという論調が新聞社によって異なります。新NISA導入についての論点を整理し、新NISAについての理解を深めていただけると嬉しいです。
新聞社の社説を比較する理由は、社説の記事に新聞社の意見や論調が反映されているためです。
前置きしておきますが、この記事では、新NISAが創設されることに対して、私の賛成や反対の意見を述べる記事ではありません。あくまで、新聞社の意見を比較することで、みなさんに１つの問題について多角的に考えていただきたいと思っています。結果的に、多様な考え方が身に付き、多様な意見を発言できるようになり、また、相手からも多様な意見を受け入れることができるようになります。それではいきましょう。
読売新聞
家計の資金を、株式市場を通じて企業に流し、経済成長につなげようとの狙いは理解できる。
日本の家計が貯蓄に偏っていることが問題であるとし、投資を促進するために、少額投資の運用益を非課税にする「ＮＩＳＡ」を恒久化し、投資枠を拡大することが必要であると主張しています。
また、個人の資産形成を後押しすることが重要であるとし、ＮＩＳＡの改革は、資産所得倍増プランの柱になると述べています。
投資は自己責任が原則であり、政府や金融業界は、投資にはリスクが伴うことも伝えねばならない。
ただし、投資にはリスクが伴うことも伝える必要があり、税優遇が大きくなりすぎると格差拡大を助長することも懸念されるため、社会保障制度の改革なども検討する必要があるという立場をとっています。
社会保障制度の改革など、将来不安の軽減策も合わせて検討してほしい。
朝日新聞
分配の根幹をなす税制の不公平を広げるようでは、格差縮小をうたう首相の言葉は空文句だと断じるしかない。
朝日新聞は、政府が昨年末に決めた税制改正大綱について批判しています。税制改正大綱は、富裕層への優遇がほとんど是正されず、新たな減税まで追加されたため、再分配の根幹をなす税制の不公平を広げるようになっていると指摘しています。
積年の課題を放置していないようにみせる「やったふり」なのではと疑わざるをえない。
特に、株式などの運用益が非課税になるＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の恒久化と、非課税投資額の引き上げが盛り込まれ、超富裕層に対する税率引き上げがわずかであることが問題であるとしています。このような税制改正により、格差縮小をうたう首相の言葉は空文句だと断じています。
資産家に有利な制度だ。
また、子や孫への教育資金を一括贈与する場合、１５００万円までは非課税になる特例も３年間延長されるため、これも資産家に有利な制度だとしています。
能力に応じた負担を求める税制の機能を回復させることが、政府に課された責務である
税制は、能力に応じた負担を求めるために存在するとし、格差を是正して、民主主義の基盤を再構築することが必要であると主張しています。
毎日新聞
これでは富裕層を有利にするだけではないか。
社説：税制改正と暮らし 格差是正はどこに行った 毎日新聞 2022.12.25
毎日新聞は、日本の税制改正案について批判的な意見を述べています。ニーサ制度の拡充により、少額投資の利益が非課税となることで、富裕層を有利にすることが懸念されています。本来の趣旨である老後のための投資を促す目的から逸脱しているという指摘があります。
教育水準などの格差が世代を超えて続く恐れがある。
また、教育資金の非課税措置の期限延長も、教育格差を助長する可能性があると批判されています。
税制を通じて、所得の再分配を強化する時だ。
一方で、富裕層の税制優遇措置が続くことで不公平を助長し、所得の再分配を強化する必要があると主張しています。安倍晋三政権のアベノミクスのように、結局は格差を生む構造を変えなければ、日本経済の再生もおぼつかないと警鐘を鳴らしています。
結論
最後までご覧頂き、ありがとうございました。いかがでしたでしょうか。新聞社の意見を比較すると、かなり大きな違いがあったと思います。この記事を読んで、いろんな意見があるんだなと冷静な気持ちで読んでいただけたらと思っております。
これからも新聞の比較記事、投資情報など、皆様にとって有益な情報を発信できるよう努めて参ります。これからもご支持いただけましたら幸いです。
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