南アフリカのイスラエルに対するジェノサイドの申立書(機械翻訳)国際司法裁判所
南アフリカは、2023年12月29日、イスラエルがパレスチナで行っている戦争はジェノサイド(大量虐殺)に当たるとして、国際司法裁判所に審理の開始を申し立てました。
申立書の日本語訳を探したのですが、見当たらなかったので、機械翻訳して読んでみました。おそらく同じように「1月11,12日の公聴会の前に申立書をざっくり読みたい。正確な翻訳でなくてもいい」という方がいらっしゃるかもと思い、ここに乗せておきます。
機械翻訳なので、誤訳、抜け漏れが多数あると思います。ご容赦ください。
文中の1~574の太字の番号は脚注です。末尾の脚注にはURLが多数が掲載されていますが、こちらではハイパーリンクが機能していないものが多いです。原文のほうをクリックください。
手続開始申請
国際司法裁判所登録官に対し、南アフリカ共和国政府から正当な権限を与えられた下名は、以下の通り表明する:
裁判所規程第36条(1)および第40条ならびに裁判所規則第38条に従い、南アフリカ共和国(以下「南アフリカ」)の名においてイスラエル国(以下「イスラエル」)に対する訴訟を提起する本申請書を提出する栄誉に浴します。規程第41条に従い、本申請には、本書で訴えられた権利を差し迫った回復不能な損失から保護するための暫定的措置を裁判所が示すことを求める要請が含まれています。
I.はじめに
1.本申請は、2023年10月7日にイスラエルで発生した同時多発テロを受け、イスラエル政府および軍が、明確な国家、人種、民族集団であるパレスチナ人に対し、脅迫、採用、容認、実行、および実行中の行為に関するものである。南アフリカは、ハマスおよび他のパレスチナ武装集団によるイスラエルの民間人およびその他の国民への直接的な標的や人質取りを含む、すべての当事者によるすべての国際法違反を明確に非難する。しかし、国家の領土に対する武力攻撃は、たとえ残虐犯罪を含む攻撃であっても、いかに深刻であっても、ジェノサイドの犯罪の防止及び処罰に関する1948年条約(「ジェノサイド条約」または「条約」)違反の正当化または擁護の理由にはなり得ない。1 、法律または道徳の問題であろうと。南アフリカが訴えているイスラエルによる行為および不作為は、パレスチナの民族的、人種的、民族的集団の相当部分、すなわちガザ地区のパレスチナ人集団(「ガザのパレスチナ人」)の一部を破壊することを意図しているため、ジェノサイド的な性格を有している。問題の行為には、ガザのパレスチナ人を殺害し、身体的・精神的に深刻な被害を与え、身体的破壊をもたらすような生活条件を与えることが含まれる。これらの行為はすべてイスラエルに起因するものであり、イスラエルはジェノサイド条約に明白に違反し、ジェノサイドを防止することができず、ジェノサイド条約に基づくその他の基本的義務にも違反し、違反し続けている。
2.本申請書を作成するにあたり、南アフリカは、ジェノサイド条約の条項、その解釈、および1951年1月12日の発効後の数年間におけるその適用、ならびに当裁判所および旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所、ルワンダ国際刑事裁判所、国際刑事裁判所を含む他の国際裁判所および法廷の法理に細心の注意を払った。南アフリカは、ジェノサイド行為が、ガザにおいてイスラエル政府および軍によって公認または実行された他の国際法違反-民間人、宗教、教育、芸術、科学、歴史的記念碑、病院、病人や負傷者を収容する場所に捧げられた民間人の物や建物に対する意図的な攻撃の指示、拷問、戦争方法としての民間人の飢餓、および他の戦争犯罪や人道に対する罪-とは区別されるという事実を強く認識している。南アフリカはまた、ジェノサイドの行為が必然的に連続したものであることを認識している。ジェノサイド(大量虐殺)」という言葉は、イスラエル自身も認めている。2 このため、ジェノサイド行為を、75年にわたるアパルトヘイト、56年にわたるパレスチナ領土の交戦的占領、16年にわたるガザ封鎖におけるイスラエルのパレスチナ人に対する行為(ジュネーブ第4条約の重大な違反、3 、その他の戦争犯罪、人道に対する罪など、これらに関連する深刻かつ継続的な国際法違反を含む)という、より広い文脈の中に位置づけることが重要である。しかしながら、本申請において、イスラエルによる国際法違反となりうる行為や不作為に言及する場合、南アフリカは、それらの行為や不作為は、より広範なパレスチナの民族的、人種的、民族的集団の一部として、ガザのパレスチナ人を破壊するという必要な特定の意図(dolus specialis)をもって行われるものであり、大量虐殺的な性格を持つものであると主張する。
3.南アフリカは、ジェノサイド条約違反に対するイスラエルに対する訴訟手続きを開始する責任の重さを痛感している。しかし、南アフリカはまた、ジェノサイド条約締約国として、ジェノサイドを防止する自国の義務も痛 感 し て い る 。 パレスチナ人に関するイスラエルの行為や不作為は、ジェノサイド条約に違反している。これは、「世界の指導者たち」に対し、「私たちの民族に対するジェノサイドを止めるために 責任を取る」よう呼びかけてい
るパレスチナ自身を含む、この条約の他の多数の締約国が共有する見解である。4 国連の専門家もまた、10週間以上にわたって、「イスラエルの政治指導者とその同盟国による発言を考慮すると、ガザでの軍事行動とヨルダン川西岸での逮捕と殺害のエスカレーションを伴う」「パレスチナ人に対する大量虐殺の危険性」があるとして、繰り返し「警鐘」を鳴らしてきた。5 国連の専門家もまた、パレスチナ人に対する「大量虐殺を防ぐための国際システムの失敗」について、「深い 懸念」を表明し、「国際社会」に対して、「パレスチナ人に対する大量虐殺の危険を直ちに終わらせるために、できる限りのことをする」よう呼びかけている。6 人種差別撤廃委員会(CERD)は、その「早期警告・緊急行動手続き」の下で行動し、ジェノサイド条約の「すべての締約国」に対し、「ジェノサイドを 防止する義務」を「完全に尊重する
」よう求めている。7 南アフリカによる本申請および暫定措置の指示の要請は、このような文脈および要請に照らして検討されるべきものである。これは、1967年のアラブ・イスラエル戦争勃発以前の1967年6月4日現在の国境を基礎とし、すべての関連する国連決議および国際法に沿って、国際的に承認された国境内に2つの国家が並存する、イスラエルとパレスチナ国家間の永続的な和平の達成という南アフリカの外交政策目標を背景としている。
4.本申請で南アフリカが依拠し、本手続でさらに展開される事実は、アパルトヘイト、追放、民族浄化、併合、占領、差別、そしてパレスチナ人の自己決定権の継続的な否定を背景に、特に2023年10月7日以降、イスラエルがジェノサイドを防止することに失敗し、ジェノサイドへの直接的かつ公的な扇動を訴追することに失敗したことを立証するものである。さらに重大なことに、イスラエルはガザのパレスチナ人に対する大量虐殺行為に関与し、現在も関与しており、さらに関与する危険性がある。これらの行為には、パレスチナ人を殺害し、精神的・身体的に深刻な被害を与え、集団としての身体的破壊をもたらすような生活条件を故意に与えることが含まれる。イスラエル大統領、首相、国防大臣による最高レベルを含むイスラエル国家代表の度重なる発言は、大量虐殺の意図を表明している。その意図は、ガザにおけるイスラエルの軍事作戦の性質と行動からも、特に、包囲され封鎖されたパレスチナの人々に必要不可欠な食糧、水、医薬品、燃料、避難所、その他の人道支援を提供または確保せず、彼らを飢饉の瀬戸際に追いやったことを考慮すれば、適切に推測される。それは、イスラエルのガザに対する軍事攻撃の性質、範囲、程度からも明らかである。11週間以上にわたって、世界で最も人口密度の高い場所のひとつであるガザに持続的な砲撃を加え、ガザの人口の85%にあたる 190万人を自宅から避難させ、適切な避難所もないまま、ますます狭い地域に押し込め、そこで攻撃され、殺され、傷つけられ続けている。イスラエルは現在、7,729人の子どもを含む 21,110人以上のパレスチナ人を殺害し、 7,780人以上が行方不明で、瓦礫の下で死亡したと推定されている。イスラエルはまた、ガザの広大な地域(居住区全体を含む)を荒廃させ、35万 5,000戸を超えるパレスチナ人の家屋、広大な農地、パン屋、学校、大学、企業、礼拝所、墓地、文化的・考古学的遺跡、自治体や裁判所の建物、水道・衛生施設や電力網を含む重要な インフラを損壊・破壊してきた。イスラエルは、ガザを瓦礫と化し、その住民を殺害し、傷つけ、破壊し、集団としての物理的破壊をもたらすような生活条件を作り出し、それを続けている 。
5.南アフリカは、ジェノサイド禁止のユス・コーゲンス的性格と、ジェノサイド条約に基づき国家が負う義務のエルガ・オムネスおよびエルガ・オムネス・パルテス的性格を念頭に置き、ジェノサイド条約違反に対するイスラエルの責任を立証するため、それらの違反について国際法上の責任を全面的に問うため、そして最も緊急に、ジェノサイド行為の継続的かつ継続的な重大かつ差し迫った危険にさらされているガザのパレスチナ人の緊急かつ可能な限りの保護を確保するために、当裁判所に本申請を行うものである。
6.事態の緊急性に鑑み、南アフリカは暫定措置の指示に関する要請について迅速な審理を求める。加えて、裁判所規則第74条4項に従い、南アフリカは裁判所長に対し、暫定措置の指示に関する要請に対して裁判所が下すいかなる命令も適切な効果をもたらすことができるよう、当該審問が行われるまでの間、ジェノサイド条約違反を構成する、または違反の原因となるすべての軍事攻撃を直ちに停止するようイスラエルに求めることにより、ガザのパレスチナ人を保護するよう要請する。そのために、裁判所はイスラエルに対し、ガザのパレスチナ人を殺害し、精神的・身体的に深刻な被害を与えることを中止すること、集団としての身体的破壊をもたらすような生活条件を意図的に与えることを中止すること、ジェノサイドへの直接的・公的な扇動を防止し処罰すること、援助の制限や避難指示の発令など、関連する政策や慣行を撤回することを命じるべきである。
7.南アフリカが訴えている大量虐殺行為がごく最近に発生し、現在も進行中であり、それ以外には司法判断や詳細な事実調査が行われていない状況における裁判所の重要な役割と重大な責任の行使に留意すること。南アフリカの仮処分申請と仮処分申請は、通常では考えられないほど詳細な事実説明を提供している。この説明は、イスラエルが国際ジャーナリスト、調査官、事実調査チームによるガザへの立ち入りを制限し続けている状況において、国連の責任者や機関、非政府組織(NGO)による声明や報告書、ガザからの目撃証言(現地にいるパレスチナ人ジャーナリストを含む)を重要な部分として用いている。しかし、本申請も暫定措置の指示の要請も、ここで言及されている個々の事件や苦情について裁判所が判断するものではありません。特に、裁判所の判例が明らかにしているように、「仮の措置に関する命令を下す段階で裁判所に求められるのは、......申し立てられた行為の少なくとも一部が 条約の規定に該当する可能性があるかどうかを立証すること」である。8南アフリカが申し立てた行為の少なくとも一部は、明らかにこれらの規定に該当する可能性がある。
II.裁判所の管轄
8.南アフリカとイスラエルはともに国連加盟国であり、国連憲章に拘束されている。裁判所の管轄権は「 からなる.......有効な条約および条約に 特別に規定されているすべての事項」と規定する第36条1項を含む裁判所規程。
9.南アフリカとイスラエルもジェノサイド条約の締約国である。イスラエルは1949年8月17日にジェノサイド条約に署名し、1950年3月9日に批准書を寄託し、1951年1月12日に発効して締約国となった。南アフリカは1998年12月10日に加盟文書を寄託した。この条約は、条約第13条に従い、その後90日目に締約国間で適用されるようになった。
10.ジェノサイド条約第9条はこう定めている:「この条約の解釈、適用又は履行に関する締約国間の紛争は、ジェノサイド又は第三条に列挙するその他の行為についての国の責任に関するものを含め、紛争当事者のいずれかの要請により国際司法裁判所に付託されるものとする。
11.南アフリカもイスラエルも第9条に対する留保を設けていない。
12.南アフリカは、本申請の根拠となるイスラエルの行為と不作為に関して、繰り返し緊急に懸念と非難を表明してきた。南アフリカおよびジェノサイド条約の他の締約国は、特に、ガザにおけるイスラエルの行為がパレスチナ人に対するジェノサイドであることを明らかにしてきた。例えば、アルジェリアの大統領は次のように述べている、9 ボリビア、10 ブラジル、11 コロンビア、12 キューバ、13 イラン、14 トルコ、15 ベネズエラ、16パレスチナ大統領と同様に、イスラエルの行動をジェノサイドと表現している。17バングラデシュ、18 エジプト、19 ホンジュラス、20 イラク、21 ヨルダン、22 リビア、23 マレーシア、24 ナミビア、25 パキスタン、26 シリアの国家高官および代表、27やチュニジア(28 )も、ガザにおけるジェノサイドやその危険性について言及している。カタール(29 )やモーリタニアなど、ジェノサイド条約の非締約国の国家元首や国家高官も同様である。30 2023年12月8日、停戦に関する国連安保理の採決に先立ち、「アラブ•グループ」を代表して国連安全保障理事会の9498th 会合で演説したエジプト代表は、「(ガザでの)民間人の死者は、戦争が武装集団に対するものだという嘘を露呈させている。むしろ、パレスチナ人に対する集団懲罰であり、大量虐殺である」と述べ、「民間インフラが広範囲にわたって破壊され、国連職員が標的にされている」ことを挙げ、「悲惨な状況で暮らすガザの人々の85%が強制的に移住させられていることは、 パレスチナ人を抹殺しようとする努力の表れである」と述べた。31
13.32 イスラエルは、ジェノサイドの禁止が厳格な規範としての性格を持ち、条約上の義務はエルガ・オムネスおよびエルガ・オムネス・パーテスに負っているという事実を考慮し、イスラエルがジェノサイドの実行を停止、防止、処罰していないことについて、国際社会、ジェノサイド条約締約国、特に南アフリカが重大な懸念を表明していることを十分に認識している。南アフリカの懸念は、特に以下のように表明されている:
—2023年10月30日、南アフリカ国際関係協力省は声明を発表し、国際社会に対し、国際法違反の責任をイスラエルに問うよう呼びかけた。同声明は、ガザにおいて「ジェノサイドの罪が、悲しいかな、大きく迫っている」と警告し、「ブラジルのルーラ•ダ•シルヴァ大統領がガザへの攻撃をジェノサイドと呼んだ」こと、また、南アフリカのナレディ•パンドール国際関係協力大臣が2023年10月24日に国連安全保障理事会で演説し、「国際社会が、新たなジェノサイドが展開されている間、手をこまねいていてはならない」と喚起したことを想起した。33
—11月7日、南アフリカの国際関係大臣は、南アフリカ国民議会で演説し、「現在のガザ情勢には、悲しいことにジェノサイドの罪が大きくかかわっている」 と警告し、「1994年、アフリカ大陸でジェノサイドが発生し、罪のない人々が虐殺されるのを全世界の多くの人々が見ていた」ことを想起し、南アフリカはそのようなことが再び起こるのを傍観することはできないと強調した。34
—2023年11月10日、南アフリカ国際関係協力局(以下「DIRCO」)局長は、正式な外交交渉を行った。駐南アフリカ•イスラエル大使は、南アフリカが「ハマスによる民間人への攻撃を非難」し、それは「戦争犯罪として調査されるべき」である一方、「イスラエルによる対応は違法」であり、南アフリカはジェノサイドを含む犯罪について「ICCがイスラエルの指導者を調査す る こ と を 望んでいる」と助言した。35
—2023年11月13日、南アフリカ共和国のシリル・ラマフォサ大統領は、在イスラエル南アフリカ大使館の再開を求める南アフリカ•ユダヤ人委員会の指導者らとの大統領官邸での会合で、「集団的懲罰とガザへの継続的な砲撃によって、女性や子供を含むパレスチナの人々に加えられている大量虐殺を非難する」と述べた。36
—2023年11月17日、カタールを公式訪問中の南アフリカ大統領は、パレスチナ情勢を国際刑事裁判所に付託すると発表し、「ガザで今まさに起こっていること、それは大量殺戮が行われている強制収容所と化している」と嫌悪感を表明した。37
—その後2023年11月17日、ハーグの南アフリカ共和国大使館は、南アフリカ共和国を代表して、ジェノサイド条約の他の3つの締約国、すなわちバングラデシュ、ボリビア、コモロ、およびジブチと共同で、パレスチナ国の状況を国際刑事裁判所検事局に付託した、国際刑事裁判所ローマ規程(以下「ローマ規程」)第6条(a)、(b)、(c)に規定されているように、ジェノサイドの罪を含む、同裁判所の管轄範囲内の犯罪を精力的に捜査するよう検察官に要請した。38
—2023年11月21日、BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)首脳と BRICS招待国首脳による中東情勢に関する臨時合同会議で、中東における「重大な世界的懸念事項」に対処するために招集された演説で、南アフリカ大統領は、「ガザ住民に対する医薬品、燃料、食料、水の意図的な拒否は、ジェノサイドに等しい」と主張した。39
—2023年12月12日、第10回国連総会緊急特別総会(イスラエルが代表として出席)で、駐国連南アフリカ大使が演説し、「過去6週間のガザでの出来事は、イスラエルがジェノサイド条約の義務に反して行動していることを物語っている」と述べた。彼女は、「国連加盟国として、また南アフリカがアパルトヘイトという制度に苦しめられた過去の経験から、加盟国として国際法に従って行動を起こすことを強く印象づけるものです」と強調した 40。
—2023年12月21日、南アフリカは在南アフリカ•イスラエル大使館にノートを送り、その中で、ガザにおける「ジェノサイドの防止及び処罰に関する1948年条約に定義されるジェノサイドまたは関連犯罪の閾値を満たす行為が、紛争の文脈で行われており、現在も行われている可能性があるという信頼できる報告」について懸念を表明した。南アフリカは、ジェノサイド犯罪の防止及び処罰に関する条約の締約国として、ジェノサイドの発生を防止する条約上の義務を負っており、したがって、同条約の締約国でもあるイスラエルに対し、ガザにおける敵対行為を直ちに停止し、同条約に基づく義務違反を構成する、または防止することができない行為を控えるよう要請する」
。南アフリカは、「イスラエル政府高官などのレトリックに魅了され」、イスラエルに対し、「大量虐殺への直接的かつ公的な扇動を防止し、処罰する」ことも求めた。これは、ジェノサイド条約に基づく自国の義務の履行と、イスラエルによるジェノサイド条約に基づく義務の違反に関する南アフリカの主張とその詳細を、イスラエルに直接伝える役割を果たした。41
14.イスラエルは、2023年12月21日に送られた南アフリカのノート•ヴェルベールに対して直接回答していない。しかしイスラエルは、ガザでの軍事作戦が国際法に違反しているとの指摘を公に拒否している。特にイスラエルは、イスラエルのガザへの軍事攻撃が「ジェノサイドの法的定義」に合致し、「単に罪のない人々の殺害や生活の破壊だけでなく、ガザから人々を空にする組織的な努力」を目的としているという主張を「言語道断で虚偽のもの」として退けている。42 イスラエルは、ガザでの行為がジェノサイド条約に基づく義務に違反していることを否定し、「イスラエルに対するジェノサイドの非難は、事実と法律の問題としてまったく根拠がないだけでなく、道徳的に嫌悪感を抱かせるもの」であり、「反ユダヤ主義的」であると主張している。43 さらに、イスラエルはガザのパレスチナ人に対し、ジェノサイドであると主張されるような行為や不作為に関与してきたし、現在も関与し続けている。そして、その態度や行動によって、ガザでの行動がジェノサイド条約に基づく義務によって制約されているといういかなる示唆にも反論してきた。実際、イスラエル首相は2023年12月26日にこう断言した:「我々はやめない。これは長い戦いになるだろうし、まだ終わりそうにない」。44 イスラエル自身の行動が、当事者の意見の相違を際立たせている。南アフリカは、ジェノサイド条約の締約国として、ガザでのジェノサイドやその危険を防ぐために行動する責任があるという自らの立場を崩していない。
15.当裁判所の確立された判例法によれば、紛争とは当事者間の「法律上または事実上の不一致、法的見解または利害の対立」を指す。45 このような不一致または「正一方の当事者の主張に対する他方の当事者の反論は、必ずしも明示的に述べる必要はない...当事者の立場や態度は、その当事者が公言している見解が何であれ、推論によって立証することができる」。46
16.イスラエルと南アフリカとの間には、ジェノサイド条約の解釈と適用に関する紛争が存在することは明らかであり、南アフリカがジェノサイドを防止する義務を遵守しているかどうか、イスラエルがジェノサイドを行わない義務、ジェノサイド(ジェノサイドへの直接的かつ公然の扇動を含む)を防止し処罰する義務を遵守しているかどうか、被害者に補償を行い、不再発の保証を提供するかどうかということに関わる。南アフリカの主張が、ジェノサイド条約締約国としてジェノサイドを防止するために行動する自国の義務に関わるものであり、イスラエルの作為および不作為がその原因となっていることを考えれば、南アフリカがジェノサイドとの関係において原告適格を有することは明らかである。さらに、「特別な影響を受ける国だけでなく、ジェノサイド条約のいかなる締約国も、エルガ・オムネス・パルテスの義務に従わないという疑惑を確認し、その不履行を終わらせるために、他の締約国の責任を問うことができる」ことから、南アフリカもまた、「ジェノサイド条約に基づく義務違反の疑いに基づいて」イスラエルとの紛争を裁判所に提出する「一応の資格を有する」。47
17.したがって、裁判所規程第36条(1)およびジェノサイド条約第9条に従い、当裁判所は、南アフリカがイスラエルに対して本申請で提出した請求を審理する管轄権を有する。
Ⅲ. 事実
A. はじめに
18.2023年10月7日以来、イスラエルは、世界で最も人口密度の高い場所のひとつである、約365平方キロメートルの狭いガザ地区(以下「ガザ」)に対し、陸•空•海による大規模な軍事攻撃を行ってきた。48 ガザには約230万人が住んでおり、その半数近くは子どもたちである。イスラエルは、近代戦争史上「最も激しい通常爆撃作戦」のひとつと評される爆撃を加えてきた。49 2023年10月29日までに、この小さな飛び地に投下された爆弾は1週間あたり6,000発と推定されている。50 わずか2カ月余りで、イスラエルの軍事攻撃は「2012年から2016年にかけてのシリアのアレッポの破壊、ウクライナのマリウポルの破壊、あるいはそれに比例して、第二次世界大戦における連合国によるドイツへの爆撃以上の破壊をもたらした」。51 イスラエルがもたらした破壊はあまりに極端で、「ガザは今や宇宙とは違う色をしている。質感も違う」。52 国際連合事務総長が2023年12月6日付で国際連合安全保障理事会議長に宛てた書簡(53 )で述べたように、国際連合総会は2023年12月12日付の決議ESIO/22「民間人の保護と法的•人道的義務の堅持に関する決議」で、明確に「留意」した:54
「ガザ全域の市民が深刻な危険に直面している。イスラエルの軍事作戦が始まって以来、15,000人以上が死亡し、そのうちの40%以上が子どもであったと報告されている。その他にも数千人が負傷している。家屋の半数以上が破壊された。人口220万人のうち約80%が強制的に避難させられ、ますます狭い地域に押し込められた。110万人以上がガザ全域のUNRWA施設に避難し、過密で、品位がなく、不衛生な状況を作り出している。また、避難する場所がなく、路上に身を置く人々もいる。爆発性の戦争残存物が、居住不可能な地域を作り出している。民間人を効果的に保護することはできない。
ガザの医療システムは崩壊しつつある。病院は戦場と化している。36の施設のうち、部分的にでも機能しているのは14の病院だけだ。ガザ南部にある2つの大病院は、ベッド数の3倍で運営されており、基本的な物資や燃料が不足している。また、何千人もの避難民が避難している。このような状況では、今後数日から数週間のうちに、治療を受けられずに亡くなる人が増えるだろう。
ガザに安全な場所はない。
イスラエル国防軍による絶え間ない砲撃の中、シェルターも生き延びるための必需品もなく、絶望的な状況のため、近いうちに公共の秩序が完全に崩壊し、限られた人道支援さえも不可能になると私は予想している。伝染病や近隣諸国への集団移住の圧力が高まるなど、さらに悪い状況が展開される可能性もある。
ラファを通じての物資の輸送は続いているが、量は不十分で、一時停止が終わってから減少している。私たちは、ガザで必要としている人々に手を差し伸べることができない。. .私たちは、人道支援システムが崩壊する深刻なリスクに直面している。状況は急速に悪化し、パレスチナ人全体、そしてこの地域の平和と安全にとって、取り返しのつかない事態を招きかねない。このような事態は何としても避けなければならない」。55
19.ガザでは、少なくとも21,110人のパレスチナ人が死亡し、55,243人以上のパレスチナ人が負傷した。 56 死者数には、7729人を超える子どもたちが含まれている。57 、いまだに行方不明で、瓦礫の下で死んだと推定されている4700人の女性と子どもたちは含まれていない。58 数世代にわたる家族全体が完全に消滅した。ガザの住宅ストックの60%以上に相当する35万5,000戸以上の家屋が、瓦礫の中に埋もれている。
ガザは損壊または破壊された。59 190万人のパレスチナ人(全人口の約85%)が国内避難民となっている。60 イスラエルに命じられ、北部から南部に避難したパレスチナ人の多くは、南部で再び爆撃を受け、さらに南部や南西部に避難するよう命じられ、水も衛生設備もその他の施設もないキャンプで、その場しのぎのテント暮らしを余儀なくされている。61 イスラエルはガザの病院を爆撃、砲撃、包囲し、36の病院のうち13しか部分的に機能しておらず、完全に機能している病院はガザ北部に残っていない。62 ガザの医療システムはほとんど崩壊しており、麻酔なしで切断や帝王切開などの手術が行われていることが報告されている。63 負傷者や病人のかなりの割合が、適切な治療を受けることができない。64 伝染病や流行病は、避難したパレスチナ人の間で蔓延しており、専門家は髄膜炎やコレラなどの発生の危険性を警告している。65 ガザの全人口は、飢饉の差し迫ったリスクにさらされている。一方、急性食糧不安の影響を受けている世帯の割合は、統合食糧安全保障段階分類(「IPC」)によれば、過去最大の記録となっている。66 専門家は、飢えと渇きによって引き起こされる静かで緩慢な死は、イスラエルの爆弾やミサイルによってすでに引き起こされている暴力的な死を上回る危険性があると警告している。67
20.国連総会は、「ガザ地区における壊滅的な人道的状況とパレスチナ民間人の苦しみに対する深刻な懸念」を表明した。68 、国連安全保障理事会は特に「子どもたちへの不釣り合いな影響」を指摘した。69 国連総会はまた、2023年12月12日の決議ES10/22において、国連近東パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)総裁宛の2023年12月7日付書簡に「留意」した。この前代未聞の書簡の中で、同総監は「......任務の崩壊を予測する」と述べている。そして、「ガザとその人々に対する壊滅的な仕打ちに終止符を打つ」ことを求めている。70
B.背景
1.ガザ地区(「ガザ」)
21.ガザは、西を地中海、南をエジプト、北と東をイスラエルに囲まれた細長い土地である。東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区とともに、1967年にイスラエルに占領されたパレスチナ占領地と、1995年2月15日に南アフリカに承認され、2012年11月29日に国連の非加盟オブザーバー国に認定されたパレスチナ国の2つの構成地域のひとつである。71
22.ガザの人口は約230万人で、その半数以上が子どもである。ガザに住むパレスチナ人の80%は、イスラエル建国時に75万人以上のパレスチナ人が集団移住した「ナクバ」(72 )の際に追放されたり、逃亡を余儀なくされたりした、現在のイスラエル国内の町や村からの難民(およびその子孫)である。73 そのため、ナクバとそれに関連する集団移住は、より広いパレスチナの人々にとってそうであるように、ガザのパレスチナ人の歴史と意識の中で際立って特徴的である。ガザのパレスチナ人は、パレスチナの国民的、人種的、民族的集団のかなりの部分を形成している。彼らは、パレスチナ国家を構成する2つの領土のうちの1つの人口を占める、集団の重要な一部である。また、占領下にあるパレスチナ国家のパレスチナ人人口約548万人のうち、量的にもかなりの部分を占めている。74
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23.ガザは5つの州からなる。北」を構成するガザ北県とガザ県は、ワディ•ガザの北から、イスラエルへの歩行者専用交差点であるエレズ交差点(「ベイト•ハヌーン交差点」とも呼ばれる)に向かって広がっている。北部」には通常、約110万人のパレスチナ人が住んでおり、76 、その多くがガザ•シティ(人口約713,488人)、77 、ベイトラヒア、ベイト•ハヌーン、ビーチ、ジャバリア難民キャンプに集中している。ガザ最大の病院であるアル•シファ
•メディカル•ホスピタルやカマル•アドワン•ホスピタルもここにある。デイル•アル•バラ総督府(「中間地域」)は通常302,507人を数え、78 、主にデイル•アル•バラ市、アル•マガジ、アン•ヌセイラット、アル•ブレイジ、デイル•アル•バラ難民キャンプに居住している。ガザ唯一の発電所がある。カン•ユニス県とラファ県(「南部」)は、ディール•アル•バラ県の下にあり、エジプトとのラファ交差点まで広がっている。南部の主な人口集中地は、カーン•ユニスとラファ、そしてカーン•ユニスとラファの難民キャンプである
。カレム•シャローム交差点(「カレム•アブ•サレム交差点」とも呼ばれる)はラファの西4キロに位置する。南部にはナセル病院がある(79)南部の2023年10月以前の人口は以下の通り。人口約673,844人。80 81 ガザの地中海沿岸にある、ほとんど未開発の砂浜の小さな一帯にあるベドウィン•パレスチナ人の町である。82 、イスラエルは2023年12月第1週の敵対行為再開に際して、「安全地帯」と称している。83 さらに約16万人の避難民パレスチナ人が、北部の UNRWA施設(84 )や他の場所に避難していると考えられている。
24.2005年まで、ガザは現在のヨルダン川西岸地区と同様、イスラエル軍に占領されていた。しかし2005年、イスラエルはガザから一方的に「離脱」し、軍事基地を撤去し、ガザに入植していたイスラエル人入植者をイスラエルに戻し、占領下のヨルダン川西岸に移転させた。85 イスラエルは「離脱」にもかかわらず、ガザの領空、領海、陸路、水、電気、電磁圏、民間インフラ( 86 ) 、 さ ら に は ガザのパレスチナ人住民登録の管理など、主要な政府機能を引き続き支配している。87 イスラエルによる実効支配が続いていることから、国際社会はガザをイスラエルによる交戦的占領下にあるとみなしている。88 イスラエルがガザへのアクセス、水、燃料、電力、食糧の供給をほぼ完全に支配していることは、2023年10月7日以降、顕著に示されている。
25.ガザへの空路と海路による出入国は1990年代初頭から禁止されており、イスラエルはエレズ(歩行者用)とケレム•シャローム(物資用)の2つの交差点しか運営していない、医療、社会的•家族的機能89しかしイスラエルは、2006年の選挙でハマスが勝利し、その後パレスチナ間の暴力が続いたため、ガザ全域を「敵地」と宣言し、厳しい封鎖を課した。90 人の移動に対する既存の制限は大幅に強化され、ガザにいるほとんどのパレスチナ人は渡航許可を得ることができず、多くのパレスチナ人家族が長期にわたる無期限の別居を余儀なくされた。91 数少ない渡航資格のある人々は、「必ずしも許可証を受け取れず、ほとんどの場合、手続きの遅延や困難に遭遇した」。92 2008年から2021年の間に、世界保健機関(WHO)は、ガザから839人のパレスチナ人が、緊急治療のためにガザを離れる医療許可を待っている間に死亡したと記録している。93 許可証の大半は、日雇い労働者や農産物売買のためのもので、主にイスラエルやヨルダン川西岸のイスラエル入植地での低技能労働に従事するためのものだった。94 2007年から2010年にかけて、イスラエルは、飢餓や栄養失調を 引き起こすことなく、食糧の輸送を「人道的最低限」に制限するた め、一人当たりの消費カロリーに応じてガザへの食糧輸入を規制した。95 イスラエルはその後、ガザへの輸入品に「二重使用」制度を適用し、民生用と軍事用の二重使用が可能であると見なされる物品を禁止することで、物品の持ち込みを厳しく制限した。96
26.イスラエルは、ガザ東部の国境フェンス内に広い緩衝地帯(ガザの約24%への立ち入りを制限すると推定される)を並行して設置しており、農業のための主要な農業地域を縮小することで、国内の食糧供給に深刻な影響を及ぼしている。97 イスラエルはまた、オスロ合意(1990年代初頭にPLOとイスラエルの間で結ばれた暫定合意)で規定された20海里の漁業区域への完全なアクセスを持たないパレスチナ人にとって、漁業を極めて危険なものにしている。海上封鎖は、イスラエル軍による武力行使、逮捕、漁具の没収によって取り締まられ、ガザの漁民の漁獲可能海域を著しく狭めている。海岸線のすぐ沖合は汚染された海域であり、持続可能性に影響を与える乱獲につながる。98 2015年も前に、国連貿易開発会議(UNCTAD)は、イスラエルによる制限的な措置によって、2020年までにガザが居住不可能になる危険性があると警告していた。99 2020年には、1967年以降に占領されたパレスチナ地域の人権状況に関する国連特別報告者が、イスラエルのガザ封鎖の影響により、ガザは「地域経済や国際経済との輸出関係が緩やかながらも拡大している低所得社会から、経済が衰退し、社会サービスシステムが崩壊した貧困ゲットーに変わった」と述べた。100 2022年、彼はこの状況を次のように説明した:
「ガザでは、イスラエルが15年に及ぶ包括的な空•陸•海の封鎖によって、200万人のパレスチナ人を狭い土地に閉じ込めている。潘基文(パン•ギムン)は、このような政治的隔離を「集団的懲罰」と呼んでいるが、これは重大な国際法違反である。世界銀行は2021年、ガザが数十年にわたる脱開発•脱工業化のプロセスを経て、失業率45%、貧困率60%に達し、人口の80%が何らかの国際援助に依存していると報告した。ガザの唯一の天然飲料水源である沿岸帯水層は、海水や下水による汚染で汚染され、人間の消費に適さなくなっている。ガザは電力源をイスラエルとエジプトに大きく依存しており、パレスチナ人は毎日12時間から20時間の計画停電の中で生活している。物品の輸出入はイスラエルによって厳しく管理され、地域経済を圧迫している。ガザの医療制度は、医療専門家の深刻な不足、不十分な治療機器、医薬品や医薬品の供給量の少なさによって、立ち行かなくなっている。ガザにいるパレスチナ人は、ガザの外に出ることはほとんどできない。これは、移動の自由という基本的権利を否定するものである。さらに深刻なのは、過去13年間、イスラエルとの非対称性の高い戦争を4回も経験し、市民の命が奪われ、莫大な財産が破壊されたことだ。2021年5月、アントニオ•グテーレスはその苦しみを認め、次のように述べた:「この世に地獄があるとすれば、それはガザの子どもたちの生活だ」。101
27.2000年9月29日から2023年10月7日の間に、パレスチナ人約7,569人(102 、うち子ども1,699人)103 、これら「4つの非対称性の高い戦争」だけでなく、その他の小規模な軍事攻撃でも殺害され、数万人が負傷した。さらに214人のパレスチナ人が犠牲になった、ガザとイスラエルを隔てる分離フェンスに沿った大規模な平和的抗議行動で、18カ月以上にわたって毎週金曜日に数千人のパレスチナ人が参加し、「ガザに課せられている封鎖を解除し、パレスチナ難民をイスラエルの故郷や村に帰還させる」ことを要求していた「帰還大行進」104 、46人の子どもを含むパレスチナ人が殺害された。105特に致命的だったある日だけで、イスラエルは60人のパレスチナ人抗議者を殺害した。106 パレスチナ占領地での抗議行動に関する独立調査委員会(「委員会」)が決定したとおりである:
「これらの毎週のデモの間、イスラエル治安部隊(ISF)は、敵対行為に直接参加しているわけでも、生命に差し迫った脅威を与えているわけでもない市民を殺害し、重傷を負わせた。撃たれた人々の中には、子ども、救急隊員、ジャーナリスト、障害者もいた。"107
28.分離フェンスの背後から発砲したイスラエル兵によって殺害されたのは、3人の衛生兵と2人のジャーナリストだった。8,800人近い子どもを含む合計36,100人以上のパレスチナ人( 108 )がイスラエルによって負傷した。そのうちの4,903人が下肢を撃たれ、「多くは丸腰で狙撃手から数百メートル離れた場所に立っていた」。109 そのうち156人は少なくとも片方の手足を切断しなければならず、110 、1,200人以上が特殊な手足の再建治療を必要とした。111 イスラエルが採用した交戦規則では、狙撃兵は「主要な扇動者」の足を撃つことが許されていた。112 あるイスラエル兵は、「1日に42人の膝」を撃ったことを認めた。113
29.委員会は、イスラエルの狙撃兵が、子どもであることを知りながら、「意図的に」子どもたちを射殺したと信じるに足る合理的な根拠があると判断した(114 )。また、彼らは、医療従事者やジャーナリストを、「そのような存在であることが明確に示されていたにもかかわらず」、「意図的に射殺した」とも判断した。115 さらに、イスラエルの狙撃兵が「目に見える障害があるにもかかわらず」、また差し迫った脅威がないにもかかわらず、障害のあるデモ参加者を「意図的に撃った」と「信じるに足る合理的な理由」を発見した。116
30.国連機関や委任統治機関による他の報告書でも、イスラエルが過去に行ったガザへの軍事攻撃は、国際法に著しく違反する行為であったと繰り返し認定されている。例を挙げよう:
—2000年10月19日の委員会決議S-5/1に従って設置された人権調査委員会の報告書( 2001年3月16日):117
"50. [IDFは明らかに軍事的必要性を理由に、家屋を破壊してきた。特にガザでは、すでに土地に飢えている。統計によれば、ガザでは94軒の家屋が取り壊され、7,024ダンの農地がブルドーザーで破壊された。民家への被害は950万米ドル、農地への被害は約2700万米ドルとされている。 この土地にあった家々は破壊され、家族はテント生活を余儀なくされた。付近の井戸も完全に破壊された。委員会は、このような破壊が、一般的に真夜中に、事前の警告なしに行われたことが、軍事的必要性を理由に正当化されるとは信じがたい、と判断した。委員会には、このような財産の破壊は、安全保障とは無関係の威圧的な方法で行われ、民間人の福利を軽視し、軍事的必要性の必要性をはるかに超えているように思われた。その証拠に、財産破壊と家屋の取り壊しは、ヨルダン川西岸地区とガザの他の場所でも繰り返されている。パレスチナ人は、他の人々と同様、家や農地に深い愛着を抱いている。家屋の取り壊しや、農民が長年かけて育てたオリーブや柑橘類の木の破壊は、今回の暴力とは無関係の人々に計り知れない人的被害をもたらしている.
51.委員会は、IDFがパレスチナの生命と財産を犠牲にして過剰な武力行使に及んだと結論付けている」。
—理事会決議S-3/1に基づき設置されたベイト・ハヌーンへのハイレベル事実調査団の報告書(2008年9月1日、デズモンド・ツツ大主教、クリスティン・チンキン教授):118
"72.当ミッションは、2006年11月8日にベイト•ハヌーンで発生した砲撃のすべての犠牲者に哀悼の意を表する。この攻撃は人命を奪い、肉体的、精神的に恐ろしい傷を負わせ、家族を引き裂き、家を破壊し、生活を奪い、住民にトラウマを植え付けた。その余波はこれらの悪をさらに悪化させた.
75.(関連事実を単独で把握している)イスラエル軍から根拠のある説明がない場合、当ミッションは、ベイト・ハヌーンへの砲撃が国際刑事裁判所ローマ規程で定義されている戦争犯罪を構成する可能性があると結論づけざるを得ない。
76.ベイト•ハヌーン砲撃の犠牲者のひとりは法の支配だった。19人の死者と多数の負傷者を出した行為に対する説明責任は果たされていない。. . .
—2009年1月12日の人権理事会決議S-9/1に従って設置されたガザ紛争に関する国連事実調査団の報告書(2009年9月25日):119
"36. 使節団は、以下のような病院側の主張を裏付ける証拠は見つけられなかった。施設がガザ当局やパレスチナ武装集団によって軍事活動の隠れ家として利用されたり、救急車が 戦闘員の輸送やその他の軍事目的に利用されたりした ことはない。独自の調査と国際連合職員の供述に基づき、ミッションは、軍事作戦中に避難所として使用された国際連合施設から、パレスチナ武装集団が戦闘活動に従事したという事実を除外する。. . .
55.当ミッションは、イスラエル軍が軍事作戦中に、パレスチナ民間人男性に銃を突きつけて家宅捜索に参加するよう強要した4件の事件を調査した。 調査団は、このような行為はパレスチナ人の家宅捜索への利用に相当すると結論づけた。
民間人を人間の盾にすることは国際人道法で禁止されている。.. .人間の盾として使用されたパレスチナ人男性は、ハマス、パレスチナ人戦闘員、トンネルに関する情報を引き出すために、死傷の脅しの下で尋問を受けた。これは国際人道法のさらなる違反である。. . .
60.恣意的な自由の剥奪と適正手続き権の侵害に加えて、拘束されたパレスチナ民間人のケースは、イスラエル兵とパレスチナ民間人の相互作用の共通点を浮き彫りにしている。それは、本報告書の他の箇所で論じた多くのケースでも明確に浮かび上がった、継続的かつ組織的な虐待、個人の尊厳に対する侵害、国際人道法および人権法の基本原則に反する屈辱的で品位を傷つける扱いである。ミッションは、このような扱いは、これらの民間人に対する集団的刑罰の付与であり、脅迫と恐怖の手段に相当すると結論づける。. . .
382.立法評議会ビルと主要刑務所に対するイスラエル軍の攻撃を評価するにあたり、ミッションはまず、ハマスが政治的、軍事的、社会福祉的な要素を明確に備えた組織であることを指摘する。. . .
391.ガザにおけるハマス政権の性質が疑われるため、イスラエルとハマスの紛争に関連して、政府インフラの文民的部分と軍事的部分の区別はもはや関係ない、というイスラエルの現職および元高官の分析を、当ミッションは拒否する。. .
392.当ミッションは、これは危険な議論であり、区別の基本原則と相容れないとして、断固として拒否されるべきであると考える。国際人道法は、軍事行動に効果的に寄与しない目標に対する攻撃を禁じている。軍事的(あるいは両用的)目標に向けられない攻撃は、攻撃側が戦略的あるいは政治的観点からいかに有望と考えていたとしても、戦争法違反である。. . .
522.市街地に避難せよとの警告は、地上侵攻の開始時に発せられた。ミッションの見解では、このような状況で、民間人が本当に家を離れると想定するのは不合理であった。その結果、地上の兵士の論理の一部であったとされる、じっとしていた人々は戦闘員でなければならないという結論は、まったく根拠がなかった。. . .
629.使用された武器、とりわけ、イスラエル軍が多数の負傷者を収容しているだけでなく、数百人の市民を避難させていることを知っていた病院とその周辺での白色火薬の使用を考慮すると、使節団は、入手可能なすべての情報に基づき、このような状況下でイスラエル軍が病院と救急車庫を直接攻撃したことは、ジュネーブ第4条約第18条に違反し、比例性に関する国際慣習法に違反していると判断する。. . .
1027.ミッションは 食糧、生産、水道、建設産業の組織的破壊は、ガザのインフラの重要な部分を不均衡に破壊する全体的な政策と関連していることを発見した。
1214.イスラエル軍は、「支援インフラ」を過度に拡大解釈することで、ガザの非戦闘員に悲惨な結果を必至とするような活動範囲を構築しようとしている。.
1215.ガザでの軍事作戦の前と最中の政治的•軍事的指導者の発言から、民間人に対する不釣り合いな破壊と暴力が意図的な政策の一部であったことを疑う余地はほとんどない。. . .
1883.イスラエル政府によれば、ガザ軍事作戦は徹底的かつ広範に計画されたものだった。イスラエル政府はこの作戦を、基本的には自衛権の行使によるロケット弾攻撃への対応であると説明しようとしているが、当ミッションは、この計画は少なくとも部分的には、ガザ住民全体という別の標的に向けられていたと考えている。. . .
1888.当ミッションは、国際法の枠内で行動しようとする他の軍隊と同様、イスラエル軍も兵士の命に過度の危険を及ぼすことは避けなければならないが、その危険を民間人である男性、女性、子どもの命に転嫁することもできないことを十分に認識している。区別と比例の基本原則は、戦場が市街地であれ野原であれ、適用される。
1889.戦闘員と一般市民を区別しないことが繰り返されたのは、何人かの兵士が述べているように、意図的に兵士に指導した結果であり、時々の不手際の結果ではないように、使節団には思われる。. . .
1891.調査団が収集した証拠から明らかなように、食糧供給施設、水衛生システム、コンクリート工場、住居の破壊は、イスラエル軍による意図的かつ組織的な政策の結果であった。破壊が行われたのは、それらの対象が軍事的脅威や機会をもたらすからではなく、民間人の日常生活や尊厳ある生活を困難にするためであった。. . .
1892.ガザ地区の経済力の組織的破壊と並んで、人々の尊厳に対する攻撃もあったようだ。それは、人間の盾の使用や、時には受け入れがたい状況での不法な拘束だけでなく、占拠された家屋の破壊行為や、家屋に立ち入った際の人々の扱い方にも見られた。壁の落書き、わいせつな言葉、しばしば人種差別的なスローガン、これらすべてがパレスチナ住民に対する屈辱と非人間性の全体的なイメージを構成していた。. . .
1893.作戦はすべての局面で慎重に計画された。計画段階を通じて、また作戦中の特定の作戦レベルにおいて、法的な意見と助言が与えられた。イスラエル政府によれば、ミスはほとんどなかったという。このような状況から、ミッションは、2008年末から2009年初めにかけて3週間余りの間に起こったことは、民間人を懲罰し、屈辱を与え、恐怖に陥れ、労働と自給の両面における地域経済の能力を根本的に低下させ、ますます増大する依存と脆弱性の感覚を強いることを目的とした、意図的な不均衡攻撃であったと結論づける。.
1927.ミッションは、イスラエル軍がガザにおいて、ジュネーブ第4条約の下で保護されている人々を集団で検挙し、抑留していることを発見した。使節団は、彼らの抑留は、「不法戦闘員」の抑留としても、安全保障上の必要不可欠な理由による民間人の抑留としても、正当化できないと判断する。. . .
1929.当ミッションはまた、イスラエル軍が、軍事的必要性もなく、多数の食糧生産または食糧加工の対象および施設(製粉所、土地、温室を含む)、飲料水施設、農場、家畜を、区別の原則に反して、不法かつむやみに攻撃し、破壊したことを認定する。当ミッションが確認した事実から、この破壊は、第1追加議定書第54条(2)に反映されている慣習法に違反し、市民住民の糧食を奪う目的で行われたと判断する。さらにミッション団は、イスラエル軍による民家、井戸、貯水槽の広範な破壊は、不法かつ無計画に行われたと結論づける。"
—人権理事会決議S-21/1(2015年6月24日)に基づき設置された独立調査委員会の報告書:120
"44. 住宅を標的とした攻撃が多数行われたこと、また、こうした
攻撃が、民間人や民間物への悲惨な影響が明らかになった後も、作戦期間中継続されたことから、イスラエル政府の最高レベルの意思決定者によって少なくとも黙認された、より広範な政策を反映した軍事戦術であった可能性があることが懸念される。
51.イスラエル国防軍がその方法を変更しなかったという事実砲撃の初期エピソードで多数の民間人が死亡した後、彼らの作戦が実施されたことは、人口密集地での砲兵使用を統制する彼らの方針が国際人道法に適合していない可能性があることを示している。
53. 砲撃、空爆、ブルドーザーによる破壊が採用されたのかもしれない。
戦争の戦術である。一部の破壊は、間違いなく、イスラエル国防軍がトンネルを解体し、兵士を保護しようとした正当な試みの結果かもしれない。しかし、破壊がグリーンラインに近い地域に集中し、100%に達する地域もあり、また、これらの地域が組織的に次々と破壊されたことから、このような大規模な破壊は、軍事的に必要不可欠なものではなかったのではないかと懸念される。もし確認されれば、これは戦争犯罪であるジュネーブ第4条約第147条 の重大な違反となる。.. .
55.避難の警告は「無菌の戦闘地域」を作るためのものであり、国民は避難しなかった。その地域に残っている者はもはや民間人とはみなされず、民間人としての地位による保護の恩恵を受けられなくなる。たとえば、歩兵軍団司令部のドクトリン•デスクの責任者は、次のように述べたという:「平時の安全保障では、しかし、戦時には一般市民は存在しない、ただの敵だ。. . .
56.警告の対象となった区域に留まる者は、その区域に留まると推測される。が敵である、または「テロ活動」に従事している者である、あるいはその旨の指示を出すことは、民間人に対する攻撃を助長する環境を作り出すことに寄与する。警告に従わないことを選択した文民が、その地位によって与えられる保護を失うことはない。文民が攻撃からの保護を失う唯一の方法は、敵対行為に直接参加することである。警告を発しただけでは、イスラエル国防軍が民間人の生命を保護する法的義務を免れることにはならない。
57.7月のシュジャイヤと8月1日のラファにおけるイスラエル国防軍の行動を検証すると、イスラエル兵の保護がこれらの作戦におけるイスラエル国防軍の行動に大きく影響し、時には民間人の犠牲を最小限に抑えるという懸念に優先していたことがわかる。兵力保護は正当な目的であるが、兵士の命が危険にさらされたり、捕虜になる危険があった場合、委員会は、次のようなはっきりとした印象を受けた。. . .
58.委員会は、このような政策の優先順位が生み出す軍事文化は、軍事的なものであると考えている。民間人への壊滅的な影響をまったく無視し、ラファとシュジャイヤで大火力を放つ決断をした一因かもしれない。さらに、人口密度の高い環境で重火器を使用し、この議定書を適用することは、区別と比例の原則に違反することになる。"
—2014年7月23日の人権理事会決議S-21/1に従って設置された独立調査委員会の詳細調査結果報告書(2015年6月24日):121
293.膨大な数の砲弾が発射され、人口密集地で短時間に100発以上の1トン爆弾が投下されたと報告されていることに加え、砲撃の使用も報告されていることから、IDFによる区別、予防措置、比例のルールの尊重に疑問が生じる。IDFが採用したこれらの方法と手段は、このような狭く人口密度の高い地域では、特定の軍事目標に向けることはできず、IHLが要求するように、民間人と民間人の物体と軍事目標を十分に区別することはできなかった。また、入手可能な情報によれば、7月19日と20日のシュジャイヤ作戦において、IDFは、人口密集地における複数の個別の軍事目標を1つの軍事目標として扱うことの禁止に違反した。したがって、7月19日と20日のIDFのシュジャイヤ作戦は、無差別攻撃の禁止に違反して実施されたことが強く示唆されており、戦争犯罪に相当する可能性がある。
294.シュジャイヤ作戦はまた、IDFが攻撃における予防措置を講じる義務に適合していなかったという深刻な懸念を提起している。IDFが使用した方法と手段の選択は、民間人や民間人の物を避けるために常に注意を払うか、少なくとも、人口密集地における民間人の偶発的な生命損失と民間人の物への損害を最小限に抑えるという義務と両立させることはできない。. . .
340.クザアでは、イスラエル国防軍によって広範囲にわたって破壊が行われた。砲撃、空爆、ブルドーザーによって町の全域が破壊されたことは、IDFが軍事的な必要性を伴わない破壊を行ったことを示している。. . .
341.破壊の程度と、Khuza'a作戦を担当した旅団の司令官が作戦中に行った「パレスチナ人は、これが報われないことを理解しなければならない」という趣旨の発言は、Khuza'aにおけるIDFの行動における懲罰的意図を示すものであり、集団懲罰に該当する可能性がある。
342.委員会が入手した情報によると、主にクザアの自宅で拘束されたパレスチナ人が、IDF兵士から侮辱され、殴打され、殺すと脅されるなど、不当な扱いを受けたケースがいくつかあった。目撃者の何人かが述べた扱いは、拷問に相当する場合もあった。. . .
348.Khuza'aにおけるその他の事件や疑惑の行動パターンには、以下のようなものがある。国際法上の懸念 これらの事件には、IDF兵士によって民間人が銃撃されたとされる事件、救急車に対する攻撃、負傷者に医療援助を提供しなかったことなどが含まれる。.
.
418.IDFは、「防護のエッジ」作戦で破壊された建物の数が多いのは、テロリストのインフラを標的にしたことと、地上での激しい戦闘の結果であると主張してきた。しかし、上記のエピソードの評価、ビデオや写真資料、UNITAR- UNOSATによる観察、IDF兵士の逸話的証言など、委員会が収集した証拠は、膨大な規模の破壊が戦争の戦術として採用された可能性があることを示している。. . .
576.ガザでは、市民の命が奪われるとともに、市民の財産も甚大な破壊を受けた。住まいには感情的な側面があり、思い出が保存されている場所である。家が破壊されたり、大きな損傷を受けたりするということは、物理的な構造物以上のものを奪われるということであり、自分の存在の本質に直接影響を与えることでもある.
671.例えば、イスラエル国防軍による住居用建物への攻撃、人口密集地での広範囲に効果を及ぼす大砲やその他の爆発兵器の使用、ガザでの居住区全体の破壊、ヨルダン川西岸地区でのイスラエル国防軍による実弾の常用(特に群衆制圧状況での使用)などである。多くの場合、個々の兵士は合意された軍事方針に従っているのかもしれないが、その方針自体が戦争法に違反しているのかもしれない。
—1967年以降に占領されたパレスチナ地域における人権状況に関する特別報告者報告書(2021年10月22日)122
特別報告者は、「残念なことに、国際社会は、イスラエルの占領行為における例外主義に著しく寛容であるため、現実政治が権利に優先し、権力が正義に取って代わり、不処罰が説明責任を損なうことを許している」と指摘した。
—1967年以降に占領されたパレスチナ地域における人権の状況に関する特別報告者の報告書(2020年12月22日)123
特別報告者は、「ガザの保護された住民に対するイスラエルの行動は、国際法上の集団懲罰に相当する」と認定した。ガザの200万人のパレスチナ人は、ハマスや他の過激派グループの行為に責任はないが、彼らは意図的に処罰のかなりの部分を耐えている。"
—1967年以降に占領されたパレスチナ地域における人権の状況に関する特別報告者報告書(2023年8月28日):
イスラエルによるパレスチナ人被拘禁者の扱いに関して、特別報告者は「拷問や残酷、非人道的、または品位を傷つける扱いの例として、性的暴行、頭巾をかぶり目隠しをされ、長時間立たされ、苦痛を伴う姿勢で椅子に縛られ、睡眠と食事を奪われ、長時間大音量の音楽にさらされ、独房に閉じ込められ処罰される」ことを発見した。124 特にパレスチナの子どもたちについては、尋問中に「ひどい虐待に耐えている」と特別報告者は断定している。125
31.2019年、当時の国際刑事裁判所(ICC)検察官は、イスラエル軍が特に「2014年のガザにおける敵対行為の文脈において...戦争犯罪」を犯したと「信じるに足る合理的な根拠がある」と判断した。126 最近、2023年10月、検事は「検事局はパレスチナを管轄する継続的な捜査を行っており (中略)これには、ガザで現在起きている事件やヨルダン川西岸地区で現在起きている事件の管轄権も含まれる」と確認した。127 同検事は、イスラエルによる「救援物資の(略奪は)裁判所の管轄権内の犯罪を構成する可能性がある」と指摘した。128 さらに同検事は、イスラエルによる住居、学校、病院、教会、モスクへの攻撃に関連するすべての情報を、国際人道法の遵守のために「精査する」と述べた。129 検事は、特にジェノサイドの犯罪についてICCが調査することを求める南アフリカおよびその他の国による2023年11月17日の要請に対するものも含め、パレスチナ情勢に関連する調査の進捗状況について、最近のいかなる示唆も与えていない。130
2.ヨルダン川西岸地区(東エルサレムを含む)
32.東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区は、パレスチナ占領地の大部分を占め、全長5,655km(2 )、人口290万人のパレスチナ人を擁し、ガザとは地理的に離れており、イスラエル入植地によって分断されている。131
33.オスロ合意では、ヨルダン川西岸の3つの地域(A、B、C地域、東エルサレムは含まない)の行政権が、パレスチナ自治政府と占領国イスラエルの間で分割された。ヨルダン川西岸地区の18%を占めるA地区はパレスチナ自治政府の完全な行政管理下にあり、ヨルダン川西岸地区の22% を占めるB地区はパレスチナ自治政府の行政管理とイスラエルの安全管理下にあり、ヨルダン川西岸地区の60%を占めるC地区はイスラエルの完全な行政•安全管理下にあるとされている。132 1967年、イスラエルは占領下の東エルサレムを自国の領土に編入したと称し、1980年にはエルサレムをイスラエルの首都として「統一」すると主張する条項を基本法に盛り込んだ。133 1967年以来、イスラエルはヨルダン川西岸一帯に、東エルサレムでの 14の入植地を含む279の「入植地」を建設し、パレスチナ人の土地75万ドゥナム(185,329エーカー)を横領してきた。134 国連安全保障理事会は、イスラエルによるこのような入植地の設立は「法的効力を持たず、国際法上の明白な違反であり、2国家解決と公正で永続的かつ包括的な和平の達成に対する主要な障害となる」と繰り返し宣言している。135 それにもかかわらず、ヨルダン川西岸地区(東エルサレムを含む)に移住したイスラエル人入植者の数は、オスロ合意当時の推定24万7000人(136 )から、2023年には70万人を超えるまでに激増した。137 国際刑事裁判所(ICC)の検察官は、「イスラエル当局のメンバーが、特にイスラエル民間人のヨルダン川西岸への移送に関連して. . . 戦争犯罪を犯したと信じるに足る合理的な根拠」があると判断している。138
34.1967年以来占領されているパレスチナ地域の人権状況に関する国連特別報告者は、ヨルダン川西岸の状況を次のように述べた:
"53. そこでは、パレスチナ人は、イスラエル入植者が享受しているものとはまったく異なる、過酷で恣意的な法制度にさらされている。ヨルダン川西岸地区の大部分はパレスチナ人の立ち入りが禁止されており、彼らは閉鎖、道路封鎖、入手困難な旅行許可証の必要性などを通じて、移動の自由に対する著しい制限に定期的に耐えている。
54.占領地の自然資源、特に水へのアクセスは、イスラエルと入植者に不当に割り当てられている。同様に、東エルサレムを含むヨルダン川西岸一帯の住宅•商業開発のために占領国が管理する計画制度は、入植地建設に有利な深い差別的なものであり、一方で、進行中の土地没収、家屋の取り壊し、建築許可の拒否など、パレスチナ人に重大な障壁を課している。イスラエルは、入植地や軍事兵器の訓練場など、占領国の合法的な安全保障上の必要性とはほとんど関係のない占領国専用の用途のために土地を没収する手段として、場合によっては、主に農村部に住むパレスチナ人を強制移住させるような行為を行っている。
55.東エルサレムについては、壁、拡大する入植地の環と関連する検問所、差別的な居住許可制度のために、占領はますます西岸地区との伝統的な国家的、経済的、文化的、家族的なつながりから東エルサレムを遠ざけている。サービスやインフラの面では自治体から見放され、占領によって経済は疲弊し、パレスチナ人が住宅を建設できる土地はわずかである 139
35.イスラエルが適用している差別的な法律、政策、慣行の制度化された体制は、パレスチナ人をアパルトヘイト体制と呼ぶにふさわしいものである。140 ヨルダン川西岸地区のパレスチナ人は、隔離された壁の向こうに閉じ込められ、次のような状況に置かれている:差別的な土地区画と計画政策、懲罰的•行政的な家屋取り壊し、141 エリアAを含むパレスチナ人の村、町、都市、難民キャンプへのイスラエル軍の暴力的な侵入、142 彼らの家への日常的なイスラエル軍の暴力的な襲撃、恣意的な逮捕と無期限に更新可能な行政拘禁(裁判なしの抑留);パレスチナ人がイスラエル軍法に基づきイスラエル軍事法廷で裁かれ、国際人道法および人権法の基本的な保護がない一方で、同じ地域に住むイスラエル人入植者は別の法体系に従わされ、イスラエルの民事法廷で完全な適正手続きで裁かれる二重の法体系。143
36.ヨルダン川西岸地区のパレスチナ人も、イスラエル兵や武装入植者による日常的な暴力にさらされている。2023年10月7日以前、1月1日から10月6日の間に、ヨルダン川西岸で199人のパレスチナ人がイスラエル兵や入植者によって殺害され、9,000人以上が負傷した。144 また2023年9月、セーブ•ザ•チルドレンはすでに、2023年は2005年以来、ヨルダン川西岸地区でパレスチナの子どもたちにとって最も深刻な年となり、少なくとも38人のパレスチナの子どもたちが殺害されたと発表した。145 2023年10月7日以降、77人の子どもを含む295人のパレスチナ人がイスラエル兵や入植者によって殺害され、576人の子どもを含む3,803人が負傷した。146 ヨルダン川西岸地区では合計495人のパレスチナ人が殺害され、2005年以来「パレスチナ人にとって最悪の年」となった。147
37.イスラエルは、恣意的な大量逮捕の波の中で、ガザ情勢に関するソーシャルメディアへの投稿を理由に、ヨルダン川西岸と東エルサレムから3000人以上のパレスチナ人を拘束した。148 イスラエルは、罪状も裁判もなく行政拘留されているパレスチナ人の数を2070人に大幅に増やした。149 イスラエルで働くガザ出身のパレスチナ人数千人も恣意的に逮捕•拘束され、2023年11月3日には、3200人が激しい全面砲撃の中、強制的にガザに戻された。パレスチナ人労働者は逮捕時に虐待され、身体的暴力、虐待、屈辱を受けたという報告が広まっている。150 イスラエルの人質と引き換えに釈放されたヨルダン川西岸地区のパレスチナ人成人および子どもの被拘禁者の多くも、イスラエルの拘置所での食糧、水、医療、電気へのアクセス制限と並んで、特に2023年10月7日以降、ひどい虐待、深刻な殴打、個人の尊厳に対するその他の侵害を受けたと報告している。151 特に2023年10月7日以降、ヨルダン川西岸地区のパレスチナ人被拘禁者6人がイスラエルの拘置所で死亡している。152 19人のイスラエル人刑務官が、ケッツィオット刑務所で囚人の1人であるTha'er Abu Asabを殴り殺したとして取り調べを受けたと伝えられている。153
38.2023年10月7日以降、イスラエル軍はヨルダン川西岸の難民キャンプに対して空爆や軍事空襲を行い、多くのパレスチナ人を殺害し、道路をブルドーザーで破壊し、移動に厳しい制限を課している。154 ヨルダン川西岸地区では、病院を含む「医療」に対する攻撃が236件に及んでいる。イスラエル軍は医療スタッフや救急車を拘束し、救急車による負傷者の搬送を妨げている。155 イスラエルの政治家があからさまに支持している、イスラエル人入植者によるパレスチナ人への武装攻撃も劇的にエスカレートしている。156 入植者たちは、しばしばイスラエル兵を伴って、少なくとも8人のパレスチナ人を殺害し、少なくとも85人を負傷させ、パレスチナ人、特に農村に恐怖を与え、財産を破壊している。157 ヨルダン川西岸地区のパレスチナ人2,186人(うち子ども1,058人)が、2023年10月7日以降、イスラエル軍による懲罰的または行政的な家屋取り壊しや、イスラエル軍の襲撃や作戦による家屋の損壊と並んで、イスラエル入植者による極端な暴力の結果、国内避難民となっている。158 国際刑事裁判所の検察官は2023年12月、ヨルダン川西岸地区におけるイスラエル入植者の攻撃について「調査を加速している」と表明した。159
39.2023年10月7日以降のヨルダン川西岸地区におけるイスラエルの行動(パレスチナ人やパレスチナ人の財産に対する扇動や暴力(脆弱なパレスチナ人コミュニティをその土地から追い出すことを含む)に対するイスラエルの入植者への支援や防止、処罰の不履行など)は、ガザにおけるイスラエルの行動と本質的に関連しており、イスラエルのジェノサイド条約違反に少なくとも重要な背景を与えている。
3.2023年10月7日のイスラエル同時多発テロ
40.イスラエルによるガザでの軍事攻撃とヨルダン川西岸地区での軍事作戦の強化は、2023年10月7日にハマスの軍事組織(「イズ•アッディン•アル•カッサーム旅団」)とパレスチナのイスラム聖戦という2つのパレスチナ武装集団がイスラエルで行った攻撃(「アル•アクサの洪水作戦」と名付けられた)に対応して開始された。これらのグループは、イスラエルに向けて大量のロケット弾を発射し、ガザを包囲しているイスラエルのフェンスを突破し、イスラエルの軍事基地や市民の町を攻撃するとともに、数千人の若者が参加した音楽祭を攻撃した(160)南アフリカは、2023年12月21日付の対イスラエル通牒に明示されているとおり、ハマスおよびその他のパレスチナ武装集団によるイスラエルおよび外国籍の市民に対する標的設定と、2023年10月7日の人質拘束を明確に非難する。
41.イスラエル当局の発表によれば、2023年10月7日以降、イスラエルで1,200人以上のイスラエル人と外国人が殺害された(161)高齢者、女性、子供を含む約240人の民間人—とイスラエル兵が人質としてガザに連行された。イスラエルによって収監または「行政拘留」されている240人のパレスチナ人(高齢者、女性、子供を含む)と引き換えに、現在までに釈放されたのは110人に過ぎない。162 イスラエルのガザ砲撃で57人の人質が死亡したと報告されている。さらに3人の人質がガザでイスラエル兵に射殺されたことが確認されている。163 ガザからイスラエル領内にロケット弾が撃ち込まれ続け、特にガザやレバノンとの安全フェンスに接する地域から、数万人のイスラエル人が避難を続けている。164 ICC検察官は、人質は「ジュネーブ条約に対する重大な違反」であり、子どもの連れ去りや拘束は「人道の基本原則に対する重大な違反」であると警告している。165 国連総会決議ES-10/21およびES-10/22(2023年)は、イスラエルの民間人を狙った暴力行為を非難し、不法に拘束されているすべての民間人の解放を求めている。166 国連安全保障理事会決議2712(2023年)もまた、「ハマスやその他のグループによって拘束されているすべての人質の即時かつ無条件の解放」を求めている。167
42.2023年10月7日の攻撃に対し、イスラエルはハマスの「粉砕と排除」、そして「わが領土に侵入した敵対勢力を一掃し、治安を回復する」ことを誓った。168 2023年10月7日、イスラエル首相は、「イスラエル国防軍は、ハマスの能力を破壊するために、ただちに全戦力を行使する」と宣言した。我々は彼らを壊滅させ、彼らがイスラエル国家とその国民に強要したこの暗黒の日を力強く復讐する」と宣言した。169 2023年10月9日、首相は「イスラエルは戦争状態にある」と発表した。170 首相もイスラエル大統領も、イスラエルがガザで続けている軍事行動を正当化する理由として「自衛権」を持ち出している。171 イスラエルによる「鉄の剣戦争」と呼ばれるイスラエルとハマスの敵対行為の激化は、欧米の国際メディアや論評では「イスラエル•ハマス戦争」と呼ばれている。172
C.パレスチナ人に対する虐殺行為
43.この章では、イスラエルがその性質、範囲、文脈を考慮した上で、大量虐殺的な性格を持つ行為に関与してきた概要を説明する。これらの行為は、イスラエルが意図的にガザに通信遮断を課し、事実調査機関173 や国際メディアによるアクセスを制限している紛争状況の中で、現在進行形で行われている。174 同時に、パレスチナのジャーナリストは、過去100年のどの紛争よりも高い割合で殺されている。2023年10月7日以降の2カ月間で、殺害されたジャーナリストの数は、すでに第二次世界大戦の全期間を上回っている。175 これらの行為に関するさらなる詳細は、本手続きの過程で提供されるであろう。しかし、入手可能な情報によれば、イスラエルは、(1) ガザのパレスチナ人(パレスチナ人の子どもを含む)を大量に殺害していること、(2) ガザのパレスチナ人(パレスチナ人の子どもを含む)に深刻な身体的•精神的被害を与えていること、そして、集団としての滅亡をもたらすことを意図した生活条件を与えていることを立証している。これらの条件には以下が含まれる:
(3) 家屋や居住地域の大規模な破壊と並行した、家からの追放と集団移住 (4) 適切な食料と水へのアクセスの剥奪 (4) 適切な医療へのアクセスの剥奪 (5) 適切な住居、衣服、衛生、公衆衛生へのアクセスの剥奪 (6) ガザにおけるパレスチナ人の生活の破壊 (7) パレスチナ人の出産を阻止することを意図した措置の賦課。
44.国連総長や赤十字国際委員会(ICRC)は、ガザで起きていることを「人道の危機」と呼んでいる。176「世界中の紛争地や災害地で活動してきた人道的な退役軍人たちは、あらゆるものを見てきた人たちだが、今日のガザのような光景は見たことがないと言う。事務総長)。177 これは「道徳的失敗」であり、「耐え難い苦しみ」を引き起こしている( ICRC総裁)。178 「これは終末的な状況であり、国家の残党が南部のポケットに追いやられているのだから」(国連人道問題担当事務次長兼緊急救援調整官)。179 ガザのパレスチナ人は、「イスラエルから執拗な砲撃を受け続け 死、包囲、破壊に苦しみ、食糧、水、救命医療品など、人間に最も必要なものを大規模に奪われ 」、「終末的」(国連人権高等弁務官事務所)であるとして、「まったく、深まる恐怖の中で生きている」と表現している。180「住民全体が包囲され、攻撃を受けており、生存のための必需品へのアクセスを拒否され、自宅
、避難所、病院、礼拝所で爆撃を受けている」(国連機関間常設委員会の原則)。181 ガザは「子どもであるために世界で最も危険な場所」(国連国際児童緊急基金(ユニセフ)事務局長)である。182 "生き地獄 "であり、"最上級の戦争であり、何もかもが前代未聞 "であり、"何が起きているのかを説明する言葉がない"(UNRWA総長)。183
1.ガザでのパレスチナ人殺害
45.パレスチナ保健省によると、イスラエルがガザへの軍事攻撃を開始して以来、21,110人以上のパレスチナ人が死亡したと報告されており、そのうちの少なくとも70%は女性と子供であると考えられている。184 さらに、少なくとも4,700人の女性と子どもを含む7,780人が死亡したと推定されている。子どもたちは行方不明で、破壊された建物の瓦礫の下で死んだと推定されている。185 イスラエルは適切な燃料の輸入を妨害し、インフラを破壊し、通信を遮断しているため、救助活動は著しく妨げられている。2023年12月8日現在、ガザ全域で稼働している救助車両は1台のみとされ、生存者は素手で生存者を掘り起こすことを余儀なくされている。186 イスラエルによる殺戮はあまりにも広範囲に及んでいるため、遺体は集団墓地に埋葬され、多くの場合身元が確認されていない。187
46.「ガザに安全な場所はどこにもない」。国連事務総長をはじめ、多くの国連専門家たちが今、国際社会に明らかにしたとおりである。188 ガザのパレスチナ人は、自宅で、避難場所で、病院で、UNWRAの学校で、教会で、モスクで、家族のために食料や水を見つけようとして殺された。避難に失敗したり、避難先で殺されたり、イスラエルが宣言した「安全なルート」に沿って逃げようとして殺されたりした。189 イスラエル兵が、同じ家族の複数のメンバー(男性、女性、高齢者)を含めて、即座に処刑したとの報告が相次いでいる。190 そのひとつが、ガザ•シティで報告されている、アナン家の少なくとも11人の男性メンバーとその親族(少年と男性)の処刑である。191 また、イスラエルの人質を含む非武装の人々が、白い旗を振っているときなど、何の脅威もないにもかかわらず、その場で射殺されたという報告もある。192 パレスチナ人の家屋や居住区への攻撃は、死者のかなりの数を占めている193。 イスラエルは人工知能(AI)を使って、1日に最大100件の爆撃目標を生成していると報じられている。194
47.イスラエルはガザに「ダム」(=誘導のない)爆弾を投下していると言われている。195 、重さ2,000ポンド(900キロ)にもなる重爆弾も投下している。196 、その致死半径は「最大360メートル」と予測されており、「着弾地点から800メートル先まで深刻な傷害と被害をもたらすと予測されている」。197 この兵器は、世界で最も人口密度の高い地域のひとつに配備されており、そこでは現在、およそ100人に1人が死亡している。パレスチナの民家や難民キャンプに対するイスラエル軍の攻撃で、110人以上のパレスチナ人が死亡した例もある。198 ガザでは、推定1,779のパレスチナ人家族が複数の家族を失い、何百もの多世代家族が、母親、父親、子ども、兄弟姉妹、祖父母、叔母、いとこなど、生存者が残らないまま、まるごと殺されている。199 2023年11月7日までに、ガザの312のパレスチナ人家族が、それぞれ10人以上のメンバーを失った。200 数多くのパレスチナ人家族が、それぞれ70人以上の家族を失っている。201 パレスチナ人家族の死亡率の高さは、ガザの医療関係者が「WCNSF」という新しい略語を作らなければならないほどである。202
48.特にパレスチナの子どもたちにとって、「死はどこにでもあり」、「安全な場所はどこにもない」。203 これまでにガザで殺害されたパレスチナの子どもたちの総数は7,729人を超え、毎日115人以上のパレスチナの子どもたちが殺されている。204 ガザで最初の3週間だけで殺害されたパレスチナの子どもの数(合計3,195人)は、2019年以降、世界の紛争地帯で毎年殺害される子どもの総数を上回ると推定されている。205 ガザにおけるパレスチナの子ども殺害の規模は、国連総長が「子どもの墓場」と表現するほどだ。206実際、パレスチナの子どもの犠牲者が前例がないほど多いことから、ユニセフの広報担当者はイスラエルのガザ攻撃を「子どもに対する戦争」と呼んでいる。彼はこう説明する:
「ほとんどの危機は、子どもたちが最も弱い立場にあるため、子どもたちに大きな影響を与える。これは40%である。不幸なことに、これは人口密度の高さ、無差別性、そして子どもや幼い女の子のための水や衛生設備を備えた安全地帯に対するリップサービスさえないことが原因である。子どもたちに対する軽視は、砲撃にも表れている。だからこそ、死傷者の40%が子どもなのだ。だから、これは子どもたちに対する戦争なのだ」。207
49.医師、ジャーナリスト、教師、学者、その他の専門家も、まったく前例のない割合で殺されている。208 現在までにイスラエルが殺害したのは、勤務中に殺害された医師や救急車の運転手を含む311人以上の医師、看護師、その他の医療従事者、209 、2023年に世界で殺害されるジャーナリストやメディア関係者の総数の73%以上に相当する103人のジャーナリスト、 210 、勤務中に殺害された40人の民間防衛隊員、209人以上の教師や教育スタッフである。211 国連職員も144人が殺害され、「国連史上、短期間に殺害された援助職員の数としては最多」となっている。212 それは瓦礫の下から遺骨を回収するには何年もかかるだろう」「 費用のかかる技術的なプロセスでは、遺体1体1体の身元を確認することはできないだろう」と推測している。213
50.イスラエルによる包囲、パレスチナ人への不十分な援助、イスラエルの軍事攻撃によるガザのインフラ破壊のため、ガザに入ることが許される限られた援助物資の分配が極めて困難である。214
2.ガザのパレスチナ人に深刻な身体的・精神的苦痛を与える
51.2023年10月7日以来、イスラエルによるガザへの軍事攻撃で55,243人以上のパレスチナ人が負傷しており、その大半は女性と子どもである。215 火傷と切断が典型的な負傷で、216 、推定1,000人の子どもが片足または両足を失った。217 イスラエル軍がガザの人口密集地で白リンを使用したという報告がある。世界保健機関(WHO)が説明するように、少量の白リンでも深く重度の火傷を引き起こし、骨をも貫通し、初期治療後に再点火する可能性がある。218 特にガザ北部では病院が機能していないため、負傷者は「死を待つ」しかなく、手術や応急処置以上の治療を受けることができず、負傷や感染症によってゆっくりと苦しみながら死んでいく。219
52.極度の砲撃と安全な場所の欠如は、ガザのパレスチナ人に深刻な精神的トラウマをもたらしている。220 今回の猛攻撃以前から、ガザのパレスチナ人は以前の攻撃による深刻なトラウマに苦しんでいた:パレスチナ人の子どもたちの80%が、より高いレベルの精神的苦痛を経験し、おねしょ(79%)や反応性緘黙症(59%)、自傷行為(59%)、自殺念慮(55%)を示している。221 11週間にわたる執拗な砲撃、避難、そして喪失は、特に少なくとも片親を失った数万人とも言われるパレスチナの子どもたちや、家族の唯一の生き残りである子どもたちにとって、必然的にこの数字をさらに増加させることになっただろう。222 無傷のまま、あるいは部分的に無傷のまま残っている家族にとっては、「あなたがコントロールを失ったことに子供が気づかないように、できる限りのことをすること」なのだ。223
53.2007年以来、イスラエルによるガザ包囲と相まって、住宅取り壊しの目撃や経験など、紛争や暴力に繰り返しさらされている」ことが、「パレスチナ人の高いレベルの心理的苦痛と関連している」ことは、すでに知られている。224 実際、国連安全保障理事会は決議2712号(2023年)において、「教育へのアクセスの途絶が子どもたちに劇的な影響を与え、紛争が子どもたちの身体的•精神的健康に生涯にわたる影響を及ぼすことに深い懸念を表明」している。225 この混乱と子どもたちへの「劇的な影響」は、 特に、殺害されたパレスチナ人生徒と教育者の数(それぞれ4,037人と209人)、負傷者の数(推定7,259人)226 、被害を受けたり破壊されたりしたパレスチナ人学校の数(ガザ全体の学校の74%にあたる352校)との関連で考慮されなければならない。227 医療専門家は、「パレスチナの子どもたち、女性、男性、高齢者、障がい者、社会から疎外された人々への健康への影響は計り知れない」と評価している。228 国境なき医師団」の緊急コーディネーターは、5週間のガザ滞在から帰国した際にインタビューに答え、次のように述べた:
「現実は見た目以上にひどい。その苦しみの大きさは 比較にならない。本当に耐え難い。この子どもたちの将来を考えると、言葉を失う。障害を負い、心に傷を負った子どもたちが何世代も続くのです。私たちの精神保健プログラムに参加している子どもたちは、ガザに住み続けるくらいなら死んだほうがましだと言っているのです」229。
54.イスラエルは軍事作戦と並行して、ガザにいるパレスチナ人の人間性を奪い、残酷で非人道的で卑劣な扱いを行ってきた。子どもを含む多数のパレスチナ市民が逮捕され、目隠しをされ、服を脱がされ、寒空の下で屋外に留まることを強要された後、トラックに強制的に乗せられ、見知らぬ場所に連れて行かれたと報告されている。230 特に衛生兵や救急隊員は、イスラエル軍に繰り返し拘束され、その多くは、不明な場所に隔離されてい(231)クリスマスの日にイスラエルのメディアが公開したビデオには、ガザ市のアル•ヤルムーク•サッカースタジアム内に検挙された数百人のパレスチナ人が、「子ども、高齢者、障害者を含め、劣悪な環境で下着姿にさせられている」様子が映し出されている。232 釈放されたパレスチナ人拘束者の多くが、食料、水、避難所、トイレへのアクセスを奪われるなど、拷問や虐待を受けたと報告している。233 国連人道問題調整事務所(OCHA)は、拘束者の「身体にあざや火傷があることを示すビデオ映像」を報告している。234 切断され火傷を負った死体の映像は、イスラエル兵による武力攻撃の映像とともに、「ガザ地区からの独占コンテンツ」と銘打たれ、「72人の処女-無修正」と呼ばれるソーシャルメディアの「テレグラム」チャンネルを通じてイスラエル国内で流布されていると報じられている。235
3.ガザにおけるパレスチナ人の集団追放と強制移住
55.ガザの人口230万人のうち、190万人以上がパレスチナ人だと推定されている。
—人口の約85%が家を追われている。236 安全な逃げ場はどこにもなく、家を離れられない人たちや避難を拒む人たちは殺されたり、家の中で殺される危険性が極めて高い。
56.イスラエルは、ガザの特定地域に住むパレスチナ市民に対し、自宅から他の地域に移動するよう求める「避難命令」を繰り返し出している。2023年10月13日に出された最初の命令は、ガザ•シティを含むガザ北部に住む110万人のパレスチナ人に対し、24時間以内にガザ南部に移動するよう要求した。237 赤十字国際委員会は、この避難指示はガザ領土の約36%に影響すると警告した。
—ガザの完全な包囲と相まって、国際人道法には適合しない。238 世界保健機関(WHO)は、病院患者にとって「死刑宣告に等しい」と警告した。239しかし、この避難勧告は維持され、 2023年10月28日(240) 、イスラエルがガザでの地上作戦を発表するのに先立つ)を含め、何度も再発行された。イスラエルはまた、より具体的な避難勧告を発出した。イスラエルはまた、より具体的な避難勧告を発し、ガザ市の特定の地域に住む人々に、他の地域へ避難するよう命じた。241 避難したくない、あるいは避難できない人々の多くは、その後、自宅で爆撃を受ける。242
57.イスラエルの避難命令に従って北部から逃れてきたパレスチナ人は、特定の日、特定の時間帯に、ガザの主要な交通幹線であるサラ•アル•ディン通りを南下するよう促された。しかし、ルート沿いでの砲撃や、避難するパレスチナ市民に対するイスラエル軍による非人道的で卑劣な扱い、恣意的な逮捕、不法な拘束、殺害などの暴力が多数報告されている。243 イスラエルはまた、この間、ワディ•ガザの南側で爆撃を続け、避難してきた多くのパレ
スチナ人を殺害した。244 、当初、多くのパレスチナ人家族が、少なくとも慣れ親しんだ家の周囲で爆撃を受けるリスクを冒すために、北に戻ろうとした。245 イスラエルとハマスの間の敵対行為が一時休止している間に北へ戻ろうとした人々の中には、イスラエル軍に銃撃され、少なくとも2人が死亡し、他の人々も負傷した。246
58.2023年12月1日、イスラエルとハマス間の8日間の一時停戦が終了する。
—イスラエルはビラの投下を開始し、パレスチナ人に対し、ガザの約30%を占める、以前から逃げるように言われていた南部の地域から離れるよう促した。247 国内避難民の人権に関する国連特別報告者が述べているように、「イスラエルは2カ月前、ガザ北部からの避難命令に従った人々に約束した安全の約束を反故にした。今、彼らはガザ南部の住民とともに、再び強制的に避難させられている」。248 イスラエルはまた、ガザ地区を数百の小地域に分割した詳細な地図をネット上に公開した。249 この地図は、表向きは、空爆計画に先立ち、イスラエルが個々の地域から避難するよう命じていることを知らせるためのものだった。しかし、国連人道問題調整事務所(OCHA)が指摘するように、「この出版物には、人々がどこに避難すべきかは明記されていない」。さらに、数カ月にわたる砲撃の後、2023年10月11日以降イスラエルによる電力供給停止が続き、定期的な電気通信の停電( 250 ) の中、ガザのパレスチナ人のほとんどは、携帯電話やその他の機器を充電するための電気をほとんど利用できない。ガザの人々は、まるで人間 のピンボールのように移動するよう命じられている。251 国連事務総長は、「ガザの人々は、人間のピンボールのように移動するように言われている。252
59.パレスチナ人は、その「小さな 断片」でさえ安全ではない。国連総長が繰り返し言うように、「安全な場所はない」。「253 「安全な場所はどこにもない」のだ。254 ガザの国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)事務局長は、「ガザの人々は人々です。イスラエル軍は、空爆が続いている地域に移動するよう、人々に命じているだけだ」。255 これが恐怖を生み出している。256 避難命令』によって人口密度が高まったことで、イスラエル軍の空爆はますます致命的になっている。クリスマス•イブの夜、イスラエル軍は、北部から何万人ものパレスチナ人が逃れてきたミドルエリアのアル• マガジ難民キャンプを空爆した。 257 OHCHRのスポークスマンは、 「イスラエル軍がワディ•ガザ南部の住民にミドル•ガザへの移動を命じた後に、このような激しい砲撃が行われたことに、深刻な懸念を抱いている」と述べた。258
60.多くのパレスチナ人にとって、強制退去は必然的に恒久的なものとなる。イスラエルは現在、推定35万5,000戸のパレスチナ人住宅を損壊または破壊しており、これはガザの全住宅ストックの60%に相当する。特にガザ北部の破壊の程度は大きく、ほとんど居住不可能な状態に陥っており、南部の破壊も同様のレベルに達している。国内避難民の人権に関する特別報告者が指摘するように、「ガザの住宅と民間インフラは破壊され尽くし、避難民であるガザ住民の帰還の現実的な見通しを挫き、イスラエルによるパレスチナ人の大量強制移住の長い歴史を繰り返している」。259 ガザでの強制移住は、ガザのパレスチナ人を物理的に破壊するために計算された状況で行われているという点で、大量虐殺的である。260
4.ガザのパレスチナ人が十分な食料と水を手に入れることができない。
61.2023年10月9日、イスラエルはガザに対する「完全包囲」を宣言し、電気も食料も水も燃料もガザに入ることを許可しなかった。261 その後、2023年10月21日以降、一部の援助トラックの入港が許可され、包囲は部分的に緩和されたものの、それでもまったく不十分であり、2023年10月以前の1日平均約500台を大きく下回っている。262 さらに、2023年11月21日以降に許可された燃料の輸入は、「必要不可欠な人道支援活動に最低限必要な量をはるかに下回っている」。263 、このような限られた人道支援しか許可されていないため、ガザ周辺を進入地点から容易に移動することができない。264 事務総長が厳しく評価したように、ガザの破壊レベルは今や壊滅的である:
「人道援助を効果的に届けるための条件は、もはや存在しない。しかし、仮にガザに十分な物資の搬入が許可されたとしても、激しい砲撃と敵対行為、イスラエルによる移動制限、燃料不足、通信手段の遮断により、国連機関やそのパートナーは、支援を必要としている人々のほとんどに手を差し伸べることができない」。265
62.このことを踏まえ、2023年12月22日の国連安全保障理事会決議2720は、「紛争当事者は、国境を含むガザ地区全体への、そしてガザ地区全体への、利用可能なすべてのルートの利用を許可し、促進すること」を要求し、「調整官は、人道援助物資の提供を加速するための国連メカニズムを迅速に確立すること」を要請しているにもかかわらず、効果がないとの見方が強い。266 それは、この水増し決議案が、ガザのパレスチナ人を支援できる効果的な援助を可能にするために必要な要素として国連事務総長が挙げた「4つの要素」に適切に対処できていないからである。
(1)安全保障(「私たちは紛争地域で援助を行っている。を提供している。ガザ全域の人口密集市街地におけるイスラエルの激しい砲撃と活発な戦闘は
ガザ全域の人口密集市街地におけるイスラエル軍の激しい砲撃と活発な戦闘は、一般市民と人道援助従事者の生命を同様に脅かしています」)、
(2)スタッフ(「人道支援活動には、安全に生活し、活動できるスタッフが必要です。人道支援活動には、安全に生活し活動できるスタッフが必要である。ガザにいる私たちの仲間は、75日間で136人は75日間で、国連史上かつて経験したことのない犠牲者を出している。. .このようなひどい状況では、必要な物資のほんの一部しか提供できない」)、
(3)ロジスティクス(「私たちの車両やトラックの多くは、破壊されたり、置き去りにされたりしている。私たちの車両やトラックの多くは、北部からの強制的で急ぎの避難の後、破壊されたり、置き去りにされたりしました。しかし、イスラエル当局は、ガザで新たにトラックを走らせることを許可していない。これは援助活動に大きな支障をきたしている。北部での支援活動は、活発な紛争や不発弾のため非常に危険である。北部の配達は、活発な紛争、不発弾、激しく損傷した道路のために非常に危険である。いたるところで、頻繁な通信通信網が頻繁に遮断されるため、援助物資の分配を調整したり、人々に援助物資へのアクセス方法を知らせたりすることは事実上不可能である。
4)そして商業活動の再開(「棚は空っぽ、財布は空っぽ、胃袋は空っぽ;
胃袋は空っぽだ。ガザ全域で営業しているパン屋は1軒だけだ。私はイスラエル当局に対し、商業活動の制限を直ちに解除するよう求める。私たちは、最も効果的な人道支援である脆弱な家族への現金支給による支援を拡大する用意がある。最も効果的な人道支援である。しかし、ガザでは買うものがほとんどない」)267 。こうした要素を考慮し、事務総長は、ガザへの入国を許可された1日当たりのトラック台数に注目するのは誤解を招くと明確に忠告した:
「多くの人々は、エジプト赤新月社や国連、そして私たちのパートナーから国境を越えて援助物資の荷降ろしが許可されたトラックの数で、ガザにおける人道活動の効果を測っている。これは間違いだ。本当の問題は、イスラエルが行っているこの攻撃のやり方が、ガザ内での人道援助物資の流通に大規模な障害をもたらしていることなのです」。268
63.だからこそ、国連安保理決議2720は、停戦を求めないなど、現地の状況に適切に対処していない。国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の元高官は、「国際人道法の全面的かつ産業的な無視」 に象徴されるように、「大量虐殺を継続するための青信号」と表現している。269 オックスファムは、今回の決議で「停戦を呼びかけなかったこと」を「理解しがたく、まったく無慈悲」であり、国連安全保障理事会の「重大な職務怠慢」であるとしている。270 、ガザの状況が極めて深刻であることを考慮したものである。
64.イスラエルは現在、ガザのパレスチナ人を飢饉の瀬戸際まで追い込んでおり、国際機関は「飢饉のリスクは現実のもの」(世界食糧計画、WFP)であり、それは「日に日に増大している」(IPC)と警告している。271 ガザのパレスチナ人のほとんどが飢餓状態にあり、飢餓のレベルは日々上昇している。272 世界保健機関(WHO)は、「飢餓がガザを襲っている」と警告している。273 国連事務総長が述べているように、「世界で最も飢えている人々の5人に 1人がガザにいる」。274 、ガザのパレスチナ人は、IPCが分類した急性食糧不安の中で過去最高レベルに直面している。275 国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の事務総長は、「絶望し、飢え、恐怖に怯える」人々が、「援助トラックを止め、食料を奪い、すぐに食べてしまう」と述べている。276 世界保健機関(WHO)は、「ガザの人口の前例のない93%が、危機的レベルの飢餓に直面しており、食糧不足と高水準の栄養失調に陥っている」と発表している。
少なくとも4世帯に1世帯が『壊滅的な状況』に直面している。極端な食糧不足と飢餓に見舞われ、簡単な食事を買うために財産を売り払うなどの極端な手段に頼らざるを得なくなっている」という。彼らは、「飢餓、困窮、死は明らかである」と警告している。277 、「水、食料、あらゆる生活に必要なもの」をガザから遮断するイスラエルの行動を、「ガザの全住民に対して」行われた「残酷なキャンペーン」と呼んでいる。278 緊急医療チームのコーディネーターは、彼が話をする「すべての人」が飢えていると説明した:「私たちが行くところどこでも、人々は私たちに食べ物を求めてくる。病院でも、私は救急部門を歩き回ったが、傷口から出血している人、骨折している人、彼らは食べ物を求めてきた。これが絶望的な状況を示すものでなければ、何がそうなのかわかりません」。279 このような状況は、国連人権高等弁務官が「飢餓は決して戦争の手段や結果であってはならない」と警告する必要性を感じるほどである。280 オックスファムとヒューマン•ライツ•ウォッチはさらに踏み込んで、イスラエルがガザのパレスチナ人民に対して「戦争の武器として」飢餓を利用していると明確に非難している。281
65.包囲による状況は、イスラエルによるガザへの継続的な攻撃(パン屋、水道施設、最後に残った稼働中の工場など)、農地、作物、果樹園、温室の破壊によって悪化している。282 2023年11月16日の時点で、ガザの食料インフラはすでに「もはや機能しない」と見なされており、店舗や市場の閉鎖、必要不可欠な食料品の不足、入手可能な乏しい食料品の価格の高騰が見られる。283 パンは不足しているか、存在しない。284 食料不足は大幅な価格高騰につながり、小麦粉の価格は一時65%も上昇した。285 殺されていない家畜は飢餓に直面し、農作物は被害を受けたり破壊されたりしている。286 多くのパレスチナ人は、飢えのために採食に頼ったり、道路からこぼれた援助物資の小麦粉を集めたり、その他の安全でない食べ方をしたりしている。287
66.水の枯渇も深刻だ。イスラエルはガザ北部(288 )へのパイプ水を断ち続けており、北部の淡水化プラントは機能していない。289 2023年10月15日以降、イスラエルは「民間人をストリップ南部(の一部)に押しやる」目的もあり、少量の水を南部に供給し始めた。290イスラエル軍の空爆や砲撃の被害により、水道システムの大半も使用不能となっている。291 世界食糧計画(WFP)の報告によると、すべての用途(飲料、洗濯、食事の準備、衛生管理、衛生管理)に使用できる清潔な水は、1人1日あたり1.5~1.8リットルしかない。292 これは、「戦争や飢饉のような状況」での「緊急時の基準値」である1日15リットルや、「生存時の基準値」である1日3リットルをはるかに下回っている。293 世界保健機関(WHO)の緊急医療チーム•コーディネーターは、医療スタッフが「食料も燃料も水もない」状況で対応に苦慮しているアル•アハリ•アラブ病院の様子について、「今は病院というよりホスピスのようだ」と述べた。しかし、ホスピスとは、医師や看護師が提供できないレベルのケアを意味する。何本もの手足にギプスをはめられ、何本もの手足に外固定具をはめられ、水も飲めず、点滴もほとんど受けられない患者を見るのはかなり耐え難い」。患者は痛みで泣き叫んでいたが、同時に水をくれと泣いていた」と語った。今がその時だ。私たちは今、大人も子供も飢えている人々を相手にしているのです。294
67.水不足は、特に授乳中の女性に深刻な影響を及ぼしている。授乳中の女性は、適度な運動しかしていないとしても、自分自身と赤ちゃんの健康を維持するために、飲料、衛生、衛生のために1日7.5リットルの水を必要とする。295 若い母親たちは、食糧不足から生じる適切な栄養の不足のために母乳で育てることができず、汚染された水を使用して粉ミルクを調製せざるを得ない。それと並行して、粉ミルクが慢性的に入手できないために、新生児の命も危険にさらされている。新生児は、医療ケア、食料、水、適切な衛生環境がないために、回避可能な原因ですでに死亡していると報告されている。296 栄養不良が年長児に及ぼす影響は、特に深刻で長期にわた り続く可能性があり、身体的成長、認知能力、学業成績、生産性 など、その後の人生で潜在能力を十分に発揮できなくなる。297 多くの医療従事者は、仕事を続けるための十分な食料や水も不足しており、これも必然的に健康状態や死亡率にさらなる影響を与えることになる。298
68.このような事態は、イスラエルによるガザに対する先行行動の結果、すでに極めて脆弱な状態にあった人々に起こっている。イスラエルは長い間、ガザでの水設備や脱塩プラントの建設や修復を妨げてきた。そのため、ガザ唯一の帯水層からの水の95%は、2023年10月7日以前にすでに消費に適さない状態になっていた。299 イスラエルは16年間の封鎖を通じて、水の供給にも深刻な影響を与えた。300 ガザへの度重なる攻撃と、劣化した廃水インフラの修復を制限したことで、土壌が損傷し、農業が困難になった。301 イスラエルはまた、ガザのパレスチナ人による農地の最大35%、ガザの漁業水域の最大85%へのアクセスを制限した。302 その結果、2023年10月7日以前には、68%以上の世帯(約130万人)が深刻または中程度の食糧不足に陥り、人口の58%が人道援助に依存していた。303 ガザでは、5歳未満の7,685人の子どもたちが、子どもの栄養不良の中で最も致命的な「消耗症」に苦しんでいた。304 イスラエルによるガザへの強制的な飢餓がパレスチナの子どもたちに与える影響は、必然的に深刻かつ長期に及ぶだろう。
69.ガザの上下水道インフラのさらなる劣化と崩壊、そしてガザの帯水層と土壌の長期にわたる汚染というリスクを考えれば、イスラエルがガザのトンネルに海水を浸水させるという最近の計画は非常に懸念される。305 環境問題の専門家たちは、この戦略は「生態学的大惨事を引き起こす危険がある」と警告している。ガザには飲用可能な水がなくなり、わずかに可能な農業も壊滅的な打撃を受け、「ガザに住むすべての人の生活条件が台無しになる」。
306 国連「水に対する権利」特別報告者は、この計画を、ローマ帝国がカルタゴの畑に「塩漬け」して作物の生育を妨げ、居住不能にした神話になぞらえたと報告されている307。
70.専門家は現在、空爆よりも飢えや病気で亡くなるガザのパレスチナ人の方が多いだろうと予測している。308 。それでもイスラエルは空爆作戦を強化し、パレスチナ人への人道支援の効果的な提供を妨げている。イスラエルがガザでの行動や政策を通じて、パレスチナ人に意図的に、彼らの破滅をもたらすような生活条件を与えていることは明らかだ。309
5.ガザのパレスチナ人に対する適切な住居、衣服、衛生設備へのアクセスの剥奪
71.ガザに避難している190万人のパレスチナ人の大半は、学校やテントを中心としたUNRWAの施設に避難している。310 これらの施設は、学校やテントを中心に構成されているが、それ自体が安全とはいえない。311
—イスラエルは、UNRWAの施設に避難しているパレスチナ人の男女や子どもを何百人も殺害し、1000人以上を負傷させた。312
72.UNRWAの避難所の状況は、国連総会が2023年12月12日の決議ES-10/22で留意した UNRWA総監の2023年12月7日の書簡で、次のように説明されている:
「今日、イスラエルの軍事作戦の結果、120万人近い市民がUNRWAの施設内に避難している。UNRWAは、ガザに住む220万人以上の人々への人道支援の主要な基盤となっているが、その基盤は崩壊寸前である。国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)は、今日現在もガザで、かろうじてではあるが活動を続けている。私たちのスタッフは、保健センターを運営し、避難所を管理し、心に傷を負った人々を支援している。廊下や中庭が混雑して歩けないような状況でも、食料の配給を続けている。私たちのスタッフは子どもたちを職場に連れて行き、自分たちが安全であること、あるいは一緒に死ねることを知っています。砲撃で死亡したUNRWA職員は130人以上確認されており、そのほとんどが家族連れである。UNRWA職員の少なくとも70%が避難生活を余儀なくされ、食料、水、適切なシェルターが不足している。私たちは指先にぶら下がっている状態だ。UNRWAが崩壊すれば、ガザの人道支援も崩壊する。
人道的状況は、もはや手に負えない。私が2週間前に一泊したとき、ガザの状況はすでにひどいものだった。空、陸、海からの絶え間ない爆発弾と、民間インフラの大規模な破壊を目の当たりにした。
今週、イスラエル軍は人々にさらに南へ移動するよう指示し、ガザの人々は縮小し続ける空間に押し込められた。避難所は驚くほど過密で、伝染病のリスクが高い。満員で不衛生な空間では、700人以上が1つのトイレを使い、女性が出産し(1日平均25人)、傷口が開いたまま看病している。何万人もの人々が中庭や路上で寝ている。人々は暖をとるためにプラスチックを燃やしている。学校を含む90近いUNRWAの施設が爆撃の直撃を受け、270人以上の国内避難民が死亡した。ガザ全体では、16,000人以上(その3分の2は女性と子ども)が砲撃で死亡したと報告されている。ガザの大部分は破壊され、人が住めなくなっている。
安全なシェルターと援助がなければ、ガザの市民は命を落とすか、エジプトやそれ以遠への移住を余儀なくされる。ガザから強制退去させられれば、UNRWAの任務である政治的解決の見込みが絶たれ、地域の平和と安全保障にとって重大なリスクが生じる。1948年のナクバを彷彿とさせるような、パレスチナの土地を越えた強制移住は、阻止されなければならない。
私は35年間、複雑な緊急事態に携わってきたが、このような手紙を書いたことはない。私のスタッフが殺され、私が果たすべき任務が崩壊することを予言している。313
73.UNRWAの総監によれば、UNRWAのシェルターに居場所があるパレスチナ人は「幸運な人たち」だという。314 その他の人々は、親戚や見知らぬ人の家、政府施設、病院の中庭、その場しのぎのキャンプなどに避難場所を見つけようとするが、食料、水、衛生設備は一切手に入らない。UNRWAの避難所では現在、平均486人が1つのトイレを使用している(315 )。一方、人々が避難しようとする他の場所にはトイレがまったくないことも多い。316 パレスチナ人は個人の衛生状態を保つことができず、特に生理中の少女や女性が影響を受けている。317 世界保健機関(WHO)の推計によると、シャワーは平均して「4500人に1つしかない」。318 避難所にいる新生児は、十分な衛生設備、食料、水、医療がないため、回避可能な原因で死亡していると報告されている。319
74.2023年12月7日、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の事務総長が国連総会議長に書簡を送り、ガザの人道状況はすでに「手に負えない」と忠告して以来 320、100万人を超えるパレスチナ人が、イスラエル軍の「命令」によって、エジプト国境に近いラファ県に強制収容され続けている。この地域は「避難の震源地」となっており、人口密度は「4倍」に増加し、現在では1平方キロメートルあたり12,000人を超えると考えられている321。OCHAは、「人々が避難するための空き地は残っておらず、道路やその他の空き地でさえも残っていない」と警告している。322 地中海に沿った約14平方キロメートルの砂地で不毛の地帯であるアル•マワシは、援助物資も水も食料も衛生設備もなく、イスラエルがガザのパレスチナ人に逃げるように言っているいわゆる「安全地帯」だが、安全とは言い難い。UNRWAが強調しているように、「一方的に宣言された『安全地帯』は、まったく安全ではない。ガザのどこも安全ではない」。323 セーブ•ザ•チルドレン•インターナショナルの人道政策責任者は、こう警告している:「人々はその場しのぎのテントで過密な避難生活を送っている。清潔な水は手に入らず、衛生施設は崩壊している。いわゆる "安全地帯 "であるアル•マワシでは、子どもたちが飢えていると聞いています」。324
75.ガザ全域で、防寒着、寝具、毛布、重要な非食品が極度に不足しており、人々は調理や暖をとるために廃材や廃棄物に大きく依存しているため、呼吸器疾患のリスクが高まっている。325 また、清潔な水の不足も深刻で、水分補給だけでなく、洗濯、掃除、調理の能力にも深刻な影響を及ぼしている。326 包囲と爆撃によるインフラ被害は、適切な水処理と配給、下水管理を妨げ続けており、洪水は避難民パレスチナ人の間で感染症が蔓延するリスクを飛躍的に高めている。327 2023年12月20日、世界保健機関(WHO)の事務局長は、「ガザではすでに感染症が急増している」と警告した。5歳以下の子どもの下痢患者は、紛争前の25倍にもなっている。このような病気は栄養失調の子どもたちにとって致命的であり、保健サービスが機能していない場合はなおさらである。328 下水はもはや管理できないため、パレスチナ人が暮らす通りに流 れ 込 ん で い る 。 329「どこを見ても、その場しのぎのシェルターでごった返している。どこに行っても、人々は絶望し、飢え、怯えている。330 こうした状況は、イスラエルが意図的に与えたものであり、ガザのパレスチナ人集団を破滅させるために計算されたものである。
6.ガザのパレスチナ人に対する適切な医療支援の剥奪
76.何よりも、イスラエルによるガザへの軍事攻撃は、ガザのパレスチナ人の生活と生存に不可欠なガザの医療保健システムへの攻撃である。到達可能な最高水準の身体的•精神的健康を享受するすべての人の権利に関する国連特別報告者の観察によれば、イスラエルは「ガザの医療制度に対して『容赦ない戦争』を宣言した」。2023年12月7日に発表された声明で、国連の専門家は、「ガザ地区の医療インフラは完全に消滅している」と指摘し、「医療従事者に対する恥ずべき戦争を目撃している」と述べた。彼女は、「私たちは今、健康に対する権利にとって、生きている中で最も暗い時期にいる」と警告し、「私たちは、すぐにそこから抜け出さなければならない深みに落ちている」と述べた。331
77.2023年12月4日、国連安全保障理事会に宛てた書簡の中で、国境なき医師団の国際会長はこう書いている:332
「イスラエルは、ガザの医療施設の保護をあからさまに、完全に無視している。私たちは、病院が死体安置所や廃墟と化すのを目の当たりにしている。保護されているはずのこれらの施設は爆撃され、戦車や銃で撃たれ、包囲され、襲撃され、患者や医療スタッフが殺されている。世界保健機関(WHO)は、少なくとも22人の死者と59人の医療従事者の負傷につながった203件の医療攻撃を記録している。私たちの医療スタッフも含め、医療スタッフは疲労困憊し、絶望の淵に立たされている。麻酔も滅菌された手術器具もないまま、重度の火傷を負った子どもたちの手足を切断しなければならなかった。イスラエル兵による強制避難のため、自分の命か患者の命かという想像を絶する選択に直面し、患者を置き去りにせざるを得なかった医師もいる。医療に対する残虐な攻撃を正当化することはできない。MSFのスタッフ4人が死亡し、さらに多くのスタッフが家族を失った。その他にも多数のスタッフが負傷している。他の人道支援組織からも、数十人のスタッフが死亡したと報告されている。
ガザ北部は地図から消されている。ガザ南部のカーン•ユーニスにいる我々の緊急チームは、激しい爆撃の後、負傷者が大量に押し寄せたと報告している。先週の土曜日には、60人の死者と213人の負傷者がアル•アクサ病院の救急室に到着した。こうした空爆は、過密で汚らしい難民キャンプにも襲いかかり、人々はまばらな人道援助でかろうじて生き延びている。もし爆撃がなければ、伝染病と飢餓が彼らを襲うだろう......」。
"私たちはできることをした。私たちを忘れないでください"。これは、病院の空爆で亡くなったマフムード•アブ•ヌジャイラ医師が、ガザ病院のホワイトボードに書いた言葉である。銃声が静まり返り、真の荒廃の規模が明らかになったとき、評議会とそのメンバーは同じことを言えるだろうか。
78.2023年12月初旬以来、イスラエル軍によるパレスチナ人病院への攻撃は増加の一途をたどっている。イスラエル軍は、病院や医療センターを攻撃し、包囲し続けている。効果的な機能や設備を維持するために不可欠な電気や燃料を奪い、医薬品や食料、水の供給を妨害し、避難や閉鎖を強制し、事実上破壊している。ガザ北部では、1週間にわたって病院が機能しておらず、現在利用可能なのは、深刻な問題を抱えた部分的に機能する4つの病院のみである。333 イスラエルはガザにあるパレスチナの病院を、癒しの場から「死の地帯」334 へと変え、「血の海」335 「死、荒廃、絶望」336の光景に変えた。多くの病院は、今や単なる「人々が死を待つ場所」になっている。337 世界保健機関(WHO)は、この状況を「非良心的」で「信じがたい」と表現している。338
79.ガザでは現在、238件以上の「医療」攻撃があり、61以上の病院やその他の医療施設が損壊または破壊されている。339 イスラエルの攻撃で負傷した人の数が圧倒的に多いにもかかわらず、36の病院のうち13、72の医療センターのうち18しか機能していない。340 イスラエル軍は、病院の発電機、病院のソーラーパネル、341 、酸素ステーションや貯水タンクなどの救命設備を標的にした。342 また、救急車、医療輸送隊、救急隊員も標的にされている。343 311人の医療従事者が殺害された(1日平均4人が殺害された)。344 、少なくとも22人の医療従事者が勤務中に殺害された。345 殺された人々の中には、アル•シファ病院の救急課長であったハニ•アル•ハイサム医師(妻のサメーラ•ギラフィ医師とその子どもたちとともに殺された)を含む、ガザで最も経験豊富で熟練した医師も含まれている;346 347 アル•シファ病院の形成再建火傷外科医メドハット•サイダム医師とアル•シファ病院の腎臓内科医ハマム•アロー医師は、実家への攻撃で殺害された。348 死の直前にインタビューに応じたアロー医師は、なぜ北部から南部に逃げないのかという質問に次のように答えた:「もし私が去ったら、誰が私の患者を治療するのでしょうか?私たちは動物ではないのだから、適切な医療を受ける権利がある。私が医学部と大学院に通い、合計14年間、自分の人生だけを考え、患者のことは考えていないとでも?」349 パレスチナの病院が組織的に破壊され、パレスチナの専門医が殺害されたことは、現在ガザにいるパレスチナ人のケアに影響を及ぼしているだけでなく、将来のガザにおけるパレスチナの医療システムの見通しを損ない、ガザのパレスチナ人を再建し、効果的にケアする能力を破壊している。
80.ガザの病院や医療センターで、少なくとも570人のパレスチナ人が死亡し、さらに746人が負傷した。350 その中には、イスラエル軍の攻撃や狙撃によって殺害された患者や、病院敷地内やその近くに聖域を求めたパレスチナ人の国内避難民も含まれている。351 産科病院ではパレスチナ人の母親が、小児病院ではパレスチナ人の子供たちが殺された。352 ナセル病院の霊安室長であるサイード•アル•ショルバジのように、死者の世話をしたり数を数えたりする人たちまでもが殺されている。353 12歳のディナ• アブ• モフセンのように、イスラエル軍の攻撃で両親と2人の兄弟、そして自分の足を失った後、ユニセフのインタビューに答えた。354
81.イスラエルが病院への電気と燃料を遮断した直接の結果として、他のパレスチナ人が死亡した。その中には、アル•シファ病院の5人の未熟児と40人のICUと腎臓の患者が含まれる。355その中には、アル•ナスル病院の少なくとも4人の赤ん坊が含まれる。彼らの小さな遺体は、数週間後、一時停戦中に、病院のベッドで腐敗した状態で発見された。356 357 、アル•シファ病院では、179人の患者やその他の人々の腐敗した遺体のために、医師たち自身が集団墓地を掘らなければならなかった。358 イスラエルのブルドーザーは12月16日、包囲されたカマル•アドワン病院の集団墓地を掘り起こし、26人のパレスチナ人を埋葬した。359 CNNの取材に対し、カマル・アドワン病院の小児科部長ホッサム・アブ・サフィヤ氏は、「兵士たちは今朝、墓を掘り起こし、ブルドーザーで遺体を引きずり、ブルドーザーで遺体を押しつぶした。こんなことは今まで見たことがありません」360
82.2023年10月27日の国連総会決議ES10/21--「病院その他の医療施設を含むすべての民間施設および人道的施設、ならびに人道的•医療的要員の尊重と保護」361 --は、断固として無視されてきた。医師や医療関係者は殺され続けているだけでなく、イスラエル当局によって検挙され、姿を消されている。362その中には、2023年11月23日以来、拘束され、隔離されているアル•シファの総院長とそのスタッフも含まれている。363
83.ガザでイスラエルによって負傷した人々は、救命医療を奪われている:364 ガザの医療システムは、長年の封鎖とイスラエルによる過去の攻撃によってすでに機能不全に陥っているが、負傷者の数の多さに対処することができない。365 重傷を負った患者が助けを求めて何キロも歩いているという報告もある。ユニセフは、「暴力で足を吹き飛ばされた」北部の少年のケースを取り上げ、「検問で遅れながら『3、4日』かけて南部にたどり着こうとしていた......(腐敗の)臭いは明らかだった その少年は全身に榴散弾を受けていた。おそらく、彼は目が見えず、体の50%に火傷を負っていた」。366 国連人道問題調整事務所(OCHA)は、腹部に破片を受けた女性が、タオルを傷口に押し当てながら北から南へ歩いてきたことを確認した。367 パレスチナ人は、北から南へ、そしてまた南からへと、病人や身体障害者、負傷者を強制的に避難させなければならなかった。病院のベッドを車の後ろに引きずったり、車椅子を押したり、その場しのぎの担架に乗せたり、あるいは単に腕に担いだりして。368
84.まだ機能している病院は、"ホラー映画 "のワンシーンのようだと言われている。369 麻酔薬、鎮痛薬、医薬品、消毒薬 370 を含むスタッフや物資の危機的な不足は、不必要な手足の切断 371 につながっただけでなく、しばしば懐中電灯で照らしながら行われる麻酔なしの切断にもつながっている。372 妊婦は麻酔なしで帝王切開されている。373 患者は血にまみれた汚れた床で治療を受けており、生理食塩水があるところでは、家族が生理食塩水の袋を持って立っていなければならない。374 375 不潔な傷口(多くの場合、ミミズやハエがはびこる)は急速に感染し、壊死や壊疽を起こす(376)。患者は食べ物や水を求めて嘆願する。377 基本的な鎮痛治療さえも受けられないことが多く、患者は治療可能な症状で死亡する危険にさらされている。378 ある医師は、麻酔なしで処置をしなければならないと語った:
「耐え難いほど痛い傷の手当てをさせられた。全身が破片で覆われた少女がいた。彼女は9歳だった。結局、麻酔薬も鎮痛剤もない状態で、傷の交換と洗浄をしなければならなかった。彼女の父親は泣き、私も泣き、かわいそうな子供は泣き叫んでい た 」。 379
85.戦傷者に加え、ガザには、高血圧、心血管疾患、糖尿病などの定期的な医療を必要とするパレスチナ人が数十万人いる。380 また、何千人ものパレスチナ人が腎臓病や癌の緊急治療を必要としており、推定130人の未熟児が常に保育器に依存している。381 その多くは現在、医療支援を受けることができない。ユニセフは、「ガザでは、女性、子ども、新生児が、敵対行為の激化による負担を不釣り合いに受けている」と警告している。パレスチナ占領地では、死傷者が出るだけでなく、保健サービスへのアクセスも低下している。382 高齢者や障害者は必要な薬がなく、伝染病や栄養失調、死亡のリスクが高い。383 また、妊婦は特に脆弱である。384
86.専門家たちは、病気と飢餓の結果死亡するパレスチナ人の数は、イスラエル軍の攻撃による暴力的な死をすでに上回っている可能性があると警告し始めている。385 不衛生な環境、飢餓、清潔な水の欠如によって引き起こされた、あるいは悪化させた伝染病の症例が、 UNRWAの避難所だけですでに36万件以上報告されており、実際の数はもっと多いと考えられている。386 世界保健機関(WHO)は次のように述べている:
「ガザではすでに感染症が急増している。10月中旬以降、10万件を超える 下痢が報告されている。その半数は5歳未満の幼児である。その半数は5歳以下の幼児であり、その数は紛争前に報告されていた数の25倍である。
上気道感染症が15万件以上、髄膜炎、皮膚 発疹、疥癬、シラミ、水疱瘡が多数報告されている。肝炎も疑われている。黄疸の兆候を示す人が多いことから、肝炎も疑われている。
健康な体であれば、これらの病気は簡単に撃退できるが、衰弱した体では、そのような病気はなかなか治らない。は苦労する。空腹は身体の防御力を弱め、病気への扉を開く。
栄養不良は、下痢、肺炎、はしかなどの病気で子どもたちが死亡するリスクを高める。特に、救命医療サービ スを受けられない環境ではなおさらである。
たとえ子どもが一命を取り留めたとしても、発育を妨げ、認知の発達を損なうため、発育不全は生涯にわたって影響を及ぼす可能性がある。認知発達を損なうからだ。
すでに十分な苦しみを味わっているガザの人々は、今、飢えや病気による死に直面している。保健システムが機能していれば、簡単に治すことができる病気による死に直面している。これを止めなければならない。食糧と 食糧やその他の援助は、はるかに大量に提供されなければならない。WHOは、人道的停戦の即時実施を改めて要求する。。387
87.専門家は、病気と飢えによる死者は「戦闘と空爆による死者の何倍にもなる」と評価している。388 イスラエルは、ガザのパレスチナ人医療システムへの執拗な攻撃を通じて、ガザのパレスチナ人に、彼らの破滅をもたらすような生活条件を意図的に与えている。389 英国の医学雑誌『ランセット』に寄稿した医学者グループは、「パレスチナ人に対する包囲と攻撃が続いていることから生じる暴力の健康への影響を強調」し、「パレスチナ人に対する大量虐殺の重大な危険性」を警告している390。
7.ガザにおけるパレスチナ人の生活破壊
88.2023年11月16日、15人の国連特別報告者と21人の国連作業部会メンバーは、ガザにおける「大量殺戮が進行中」であることを警告し、それまでに起こった「住宅、病院、学校、モスク、パン屋、水道管、下水道、電力網 の破壊のレベルは、ガザにおけるパレスチナ人の生活の継続を不可能にする恐れがある」と指摘した。391 彼らが指摘するように、イスラエルはガザに対する空爆作戦で、"本質的に無差別的な影響を及ぼす強力な兵器を使用し、その結果、膨大な死者数と生命維持のためのインフラを破壊した"。392 イスラエルは、個々の家屋や家屋、団地全体を破壊しただけでなく、街路全体や近隣地域全体を破壊してきた:かつては約11万人のパレスチナ人が住んでいたガザ市郊外のシュジャイヤは、今では見渡す限り平らになった広大な荒れ地と化している。 393 商店、学校、活気ある市 場、家族の家、診療所、歴史的な街並み、イブン• ウスマーン• モスクなど、かつてパレスチナ人の生活を支えていたあらゆるものが、 多くの人々とともに損壊•破壊されている。394ガザの他の地域でも、ベイト•ハヌーン、395 ベイト•ラヒア、396 ガザ旧市街、397 アル•リマル、398 、南部のヌセイラート難民キャンプなど、同じようなレベルの破壊が起きているようだ。399
89.ガザ全域で、イスラエルはパレスチナ人の生活の基盤やインフラを標的にし、パレスチナ人の物理的な破壊をもたらすような生活条件を意図的に作り出してきた。住宅、近隣住民、病院、水道、農地、パン屋、製粉所への攻撃はすでに述べたとおりだが、それに加えてイスラエルは、ガザの基盤となる市民制度も標的にしてきた。イスラエルは司法宮殿を標的にした。400 この建物には、パレスチナ最高裁判所、憲法裁判所、控訴裁判所、第一審裁判所、行政裁判所、判事裁判所、そして裁判記録やその他の歴史的ファイルのアーカイブが収められている。401 イスラエルは、ガザ市の中央公文書館を標的にした。中央公文書館には、100年以上前にさかのぼる数千の歴史文書や国家記録が保管されており、パレスチナ史の重要なアーカイブを形成しているほか、ガザ市の都市開発に関するより近代的な記録も保管されている。402
90.イスラエルはガザ市の主要な公共図書館を廃墟にした。403 また、無数の書店、出版社、図書館、404 、何百もの教育施設にも損害を与えたり破壊したりしている。405 イスラエルは、ガザにある4つの大学、中でも医師や技術者を何世代にもわたって養成してきた、ガザ最古の高等教育機関であるガザ•イスラム大学(406 )を含む、すべての大学を標的にし、ガザに住む次世代のパレスチナ人の教育のためのキャンパスを破壊した。イスラエルは、他の多くの人々とともに、以下のようなパレスチナを代表する学者たちを殺害してきた:受賞歴のある物理学者であり、パレスチナの天文学•天体物理学•宇宙科学のユネスコ議長でもあるイスラム大学学長スフィアン•タイエ教授は、家族とともに空爆で死亡した。パレスチナ大学ソフトウェア工学部長アーメド•ハムディ•アボ•アブサ博士は、3日間の強制失踪から解放され、立ち去るところをイスラエル兵に射殺されたと伝えられている;また、免疫学•ウイルス学教授でガザ•イスラム大学の前学長であるムハンマド•イード•シャビール教授と、詩人でガザ•イスラム大学の比較文学•創作文学教授であるレファト•アラリア教授は、家族とともにイスラエルに殺害された。アラレール教授は、パレスチナ人、そしてパレスチナ人の死について、ニュースの中の人間味のない記述の背後にある物語を伝えようとするパレスチナの若者のプロジェクト「We are Not Numbers」の共同創設者であった。407
91.イスラエルは、アル•ザファル•ドマリ•モスクと写本•古文書センター、408 正教会文化センター、アル•カララ文化博物館、ガザ文化芸術センター、アラブ社会文化センター、ハカウィ文化芸術協会、ラファ博物館(ガザに新しく開設されたパレスチナ遺産博物館で、何百もの文化財や考古学的遺物を所蔵)を含む、パレスチナの学問と文化の中心地の多くを損傷•破壊した。イスラエルの攻撃は、ガザの古代史を破壊してきた。ガザの古代港(「アンテドン•ハーバー」または「アル•バラキヤ」として知られる)、イスラム遺産リストとユネスコ世界遺産リスト(暫定版)の両方に登録されている2000年前のローマ時代の墓地の考古学的遺跡も破壊された。409 イスラエルはまた、ガザ•シティの「旧市街」を破壊した。その中には、築146年の歴史的家屋、モスク、教会、市場、学校などが含まれる。また、25年前にビル•クリントン米大統領とヤーセル•アラファト•パレスチナ大統領が歴史的な会談を行ったラシャド•アル•シャワ文化センターや、劇場、図書館、イベントスペースを備えたガザのパレスチナ人にとって重要な文化拠点など、より希望に満ちた時代のガザの最近の歴史も破壊してきた。410 そしてイスラエルは、ガザの将来の学問と文化の可能性を破壊している。352校のパレスチナ人学校を損壊・破壊し 411、411人の生徒と209人の教師・教育スタッフを殺害し、7,259人の生徒と619人の教師を負傷させた。412
92.イスラエルは、推定318カ所のイスラム教とキリスト教の宗教施設を損傷または破壊し、パレスチナ人が何世代にもわたって礼拝してきた場所を取り壊した。413 その中には、もともと5世紀に建てられたビザンチン様式の教会であり、ガザの歴史、建築、文化遺産を象徴するランドマークであり、1000年以上にわたってキリスト教徒とイスラム教徒が礼拝してきた大オマリ•モスクも含まれている。414 イスラエル軍の砲撃により、西暦425年に創建され
、世界で3番目に古いとされる聖ポルフィリウス教会も被害を受けた。415 ガザのキリスト教徒自身も、彼らが避難所としていた教会の敷地内でイスラエルに狙われ、殺されている。416
93.イスラエルは、ガザのパレスチナ人の歴史と遺産を示す物理的なモニュメントを破壊すると同時に、その遺産を形成し創造するパレスチナ人そのものを破壊しようとしてきた:ガザの著名なジャーナリスト、教師、知識人、公人、医師、看護師、映画製作者、作家、歌手、大学の院長や学部長、病院の院長、著名な科学者、言語学者、劇作家、小説家、芸術家、音楽家たちである。イスラエルはパレスチナの語り部や詩人、パレスチナの農民や漁師を
、ガザの地元の伝説とともに殺してきたし、今も殺している:
パティシエのマスード・ムハンマド・アル・カタティは、2023年11月3日、イスラエル軍による自宅への空爆で死亡した。彼の店のモットーは「貧しい人に食べさせる」であり、パレスチナで人気のあるお菓子「クナフェ」を貧しい客に配ったことで評判となり、彼は「貧者の父」と呼ばれるようになった ;417
84歳のエルハム・ファラーは、パレスチナ最古のキリスト教徒の一家の出身で、評判のアコーディオン奏者であり、音楽教師でもあった。ガザ市の聖家族教会の外で、防寒着を買いに帰宅したところをイスラエルの狙撃兵に射殺され、出血多量で放置された。 418
そして、パレスチナ全土で 高校の最終試験の成績が最高だった学生、アル・シャイマ・サイダム、アル・ヌセイ ラット難民キャンプへの空爆で、家族とともに殺害された 。419
イスラエルは、ガザの公文書館や名所旧跡の破壊を通じて、ガザに住むパレスチナ人の公式な記憶や記録を破壊しているのと同様に、墓地の爆撃やブルドーザーによる破壊420、家族の記録や写真の破壊、多世代にわたる家族の全滅421、子どもたちの世代の殺害、傷つけ、トラウマの植え付けなどを通じて、パレスチナ人の個人的な生活や個人的な記憶、歴史、未来を抹殺している422。国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)のビデオに登場するパレスチナ人男性は、次のように簡潔にまとめている: 「これらはすべて私たちの思い出であり、私たちの人生のすべてです。すべてが灰になってしまった」423。
94.イスラエル軍は、ガザ•シティのパレスチナ広場を含め、荒廃したパレスチナの家屋、町、都市の残骸の上にイスラエル国旗を立て、424 、イスラエル政府内外の「ガザを平らに」し、パレスチナの家屋の瓦礫の上にイスラエル入植地を再確立しようという呼びかけに駆り立てられ、425 、ガザのパレスチナ人の生活の基盤そのものを破壊している。イスラエルはそれによって、ガザのパレスチナ人集団に、その滅亡をもたらすような生活条件を意図的に与えているのである。
8.パレスチナ人の出産を防止するための措置を課す
95.以上のように、イスラエルの行動は、ガザのパレスチナの女性と子どもたちに特に深刻な影響を及ぼしており、殺害された人の70%が女性と子どもと推定されている。ガザでは1時間に2人の母親が殺されていると推定されている。2023年12月11日までにだけで7,729人以上の子どもが死亡したと推定され 426 、少なくとも4,700人の女性と子どもが行方不明で、瓦礫の下に埋もれていると考えられている。427 医療を受けようとしている妊婦がイスラエル兵に殺されたという目撃証言も複数ある。428
96.妊婦や子どもたち(新生児を含む)もまた、避難生活、食糧や水、シェルター、衣服、衛生設備、保健サービスへのアクセス不足によって、特に大きな影響を受けている。これらの影響は深刻かつ重大である。ガザで毎月出産している約52,000人のパレスチナ人妊婦のうち、推定5,500人が、「避難所、自宅、瓦礫の中の路上、あるいは衛生状態が悪化し、感染症や合併症のリスクが高まっている医療施設の中で」、清潔な水もなく、ましてや医療支援もないことが多い、安全でない状況で出産している。429 機能している病院に行くことができる妊婦は、麻酔なしで帝王切開を受けなければならない。430
97.血液を含む重要な医療物資へのアクセスがないため、医師は若い女性の命を救うために、通常であれば不必要な子宮摘出術を行わざるを得ず、その結果、彼女たちはそれ以上子どもを産めなくなっている。431 実際、パレスチナ国の保健大臣であるメイ•アル=カイレ博士は、出産後に「出血」したガザのパレスチナ人女性が直面する唯一の選択肢は、命を救うために子宮摘出手術を受けることだと認めている。432 抗D注射--アカゲザル陽性の赤ん坊が生まれたときにアカゲザル陰性の女性に投与される--のような利用可能な薬剤がないことも、影響を受けた女性が将来健康な妊娠をする可能性に深刻な影響を及ぼしている。
98.ストレスやトラウマを抱えた妊婦が、安全を求めて長距離を歩かされたり、爆弾から逃れようとしたり、しばしば劣悪な環境の避難所に押し込められたりするなど、無数の困難に直面するためである。特にガザ北部では、胎盤剥離(出産時に妊婦に起こる深刻な症状で、母子ともに生命を脅かす可能性がある)が2倍以上に増加している。433
生後3ヶ月までの新生児が、下痢や低体温症などの予防可能な原因で命を落としているのだ。必要不可欠な設備や医療支援がなければ、未熟児や低体重児はほとんど助かる見込みがない。434 病院の発電機に供給する燃料が不足しているため、パレスチナの新生児が死亡した435。他の人々は病院のベッドで腐敗しているのが発見され、彼らの世話をしていた医療スタッフはイスラエルによって避難を余儀なくされた436。
100.2023年11月3日、世界保健機関(WHO)は、「適切なケアへのアクセス不足から、妊産婦の死亡が増加することが予想される」と警告し、ストレスによる流産、死産、早産の増加など、リプロダクティブ•ヘルスに致命的な影響を与えるとしている。437 この影響は、ガザのパレスチナ人全体にとって、長期的かつ深刻なものとなるに違いない。2023年11月22日までに、女性と女児に対する暴力、その原因と結果に関する国連特別報告者は、次のように明確に警告している:
「イスラエルがパレスチナの女性、新生児、乳児、子どもたちに加えた生殖に関する暴力は、ジェノサイド防止条約第2条に基づくジェノサイド行為として認定される可能性がある。彼女は、「国家は、ジェノサイド条約に基づく責任に従って、このような行為を防止し、罰しなければならない」と強調した。 438
D.イスラエル国家高官らによるパレスチナ人に対する虐殺意図の表明
101.大量虐殺行為を行い、それを継続する、あるいはそれを防止しないというイスラエル国家当局者の具体的な意図(「dolus specialis」)の証拠は、2023年10月以来、重要かつ明白である。こうした意図の表明は、包囲とともに、現地における殺傷、移動、破壊のレベルと組み合わされたとき、展開し、継続する大量虐殺の証拠となる。それらには、最高責任者の地位にある以下の個人による声明が含まれる:
—イスラエル首相:2023年10月7日、ベンヤミン•ネタニヤフ首相は政府報道部のテレビ演説で、「あらゆる場所で力強く活動する」と約束した。439
2023年10月13日、彼は「我々はかつてない威力で敵を攻撃している 」と確認した。440
2023年10月15日、イスラエル軍の空爆により、724人の子どもを含む2670人以上のパレスチナ人がすでに死亡していたとき441、 首相は、イスラエル兵は「任務の範囲を理解している」と述べ、「われわれを滅ぼすために(イスラエルに)反旗を翻した血に飢えた怪物を倒す」用意があると述べた442。2023年10月16日、彼はイスラエルのクネセトでの公式演説で、事態を「光の子と闇の子、人類とジャングルの掟との闘い」と表現した443。
2023年11月3日には、イスラエルの兵士と将校に宛てた書簡をプラットフォーム「X」(旧ツイッター)で発表した: 「これは光の子と闇の子との戦いだ。私たちは、光が闇に打ち勝つまで、つまり善が私たちと全世界を脅かす極悪に打ち勝つまで、任務の手を緩めることはない」444。
イスラエル首相もまた、『クリスマス•メッセージ』でこのテーマに立ち返り、こう述べた:「私たちは怪物と対峙している。両親の目の前で子供たちを殺害した怪物と 。これは、野蛮人に対するイスラエルの戦いであるだけでなく、野蛮に対する文明の戦いでもある」。445
2023年10月28日、イスラエル軍がガザへの陸軍侵攻を準備していたとき、首相は、イスラエル人がアマレクを全滅させたという聖書の物語を引き合いに出し、こう述べた:「アマレクがあなたがたにしたことを、あなたがたは覚えていなければならない。そして私たちは覚えている」と述べた。446
首相は2023年11月3日にイスラエルの兵士と将校に送った手紙の中で、再びアマレクに言及した。447 関連する聖書の一節は以下の通りである:「さあ、行って、アマレクを攻め、彼の所有するものをすべて伐採せよ。だれも惜しんではならない。男も女も、幼子も乳飲み子も、牛も羊も、らくだもろばも殺しなさい」448
—イスラエル大統領:2023年10月12日、アイザック・ヘルツォーク大統領は、イスラエルがガザで武装勢力と民間人を区別していないことを明らかにした、外国メディアへの記者会見で次のように述べた。ーガザのパレスチナ人、そのうちの100万人以上は子どもたちである:「責任があるのは、そこにいる国民全体です。一般市民は関与していないというレトリックは真実ではない。絶対に真実ではない。...そして我々は、彼らの背骨を折るまで戦う」449。2023年10月15日、大統領はネタニヤフ首相の言葉を引用して、外国メディアに次のように語った。「われわれは悪を根絶し、地域全体と世界にとって善となるようにする」450。
イスラエル大統領は、ガザに投下される爆弾に手書きの「メッセージ」を書いた多くのイスラエル人の一人である。451
—イスラエル国防大臣:2023年10月9日、ヨアヴ•ギャラント国防相はイスラエル軍の「状況報告」の中で、イスラエルは「ガザを完全に包囲している。電気も食料も水も燃料もない。我々は人間の動物と戦っており、それに従って行動している」452
彼はまた、ガザ国境の部隊に「すべての拘束を解いた」と伝え453、次のように述べた: 「ガザは以前のようには戻らない。ガザは以前のようには戻らない。すべてを排除する。1日でなくとも1週間はかかる。数週間、あるいは数カ月かけて、あらゆる場所に到達する」454。
さらに彼は、イスラエルが「全面的な対応」に移りつつあり、イスラエル軍に対する「あらゆる制限を撤廃した」と発表した。454
—イスラエル国家安全保障大臣:2023年11月10日、イタマール•ベン•グヴィールはテレビ演説で政府の立場を明らかにし、次のように述べた:「はっきりさせておきたいのは、ハマスが壊滅させられるべきだというとき、それはハマスにお祝いをする者、支援する者、お菓子を配る者、それらもすべてテロリストであり、彼らもまた壊滅させられるべきだということだ」。456
—イスラエル・エネルギー・インフラ大臣:2023年10月13日、イスラエル•カッツは次のように述べた:「ガザにいるすべての市民に即時退去を命じる。我々は勝利する。彼らがこの世から去るまで、一滴の水も、一本の電池も受け取らない。457"
2023年10月12日、彼は「ツイート」した:「ガザへの人道支援?イスラエルの拉致被害者が帰国するまで、電気のスイッチは入れず、給水栓は開かず、燃料トラックも入れない。人道主義のための人道主義。そして、誰も私たちに道徳を説かない」458
—イスラエル財務大臣:2023年10月8日、ベザレル•スモトリッチはイスラエル内閣の会合で、「50年ぶりの打撃を与え、ガザを崩壊させる必要がある」と述べた。459
—イスラエル遺産大臣:2023年11月1日、アミチャイ•エリヤフはフェイスブックに投稿した:「ガザ地区北部、かつてないほど美しい。すべてが吹き飛ばされ、平らになり、目を楽しませてくれる 。私の心の中では、長年にわたってガザのために戦った人たちや、グーシュ•カティフ(旧イスラエル入植地)から追い出された人たちに、たくさんの土地を手渡すつもりだ」。460
後に彼は、「ナチスに人道支援を渡すわけがない」「ガザに無関係な民間人など存在しない」として、人道支援に反対を唱えた461。また、ガザ地区への核攻撃も想定していた。462
ーイスラエル農業大臣:2023年11月11日、アヴィ・ディヒターはテレビのインタビューで、新イスラエル国家のパレスチナ人口の80パーセント以上が家を追われるか避難させられた1948年のナクバを回想し、「我々は現在、ガザ・ナクバを実際に展開している」と述べた。463
ークネセト副議長、外交安全保障委員会委員: 2023年10月7日、ニシム・ヴァトゥリはこう「ツイート」した: 「"我々は皆、一つの共通の目標を持っている、地球上からガザ地区を消し去ることだ。不可能な者は交代させる」464
102.同様の発言は、イスラエル軍の高官、顧問、報道官、そしてガザに展開するイスラエル軍に関与する人々からもなされている:
—イスラエル軍領土内政府活動調整官(COGAT):2023年10月9日、COGATの公式チャンネルが公開したハマスとガザ住民に宛てたビデオ声明の中で、ガッサン・アリアン少将は次のように警告した。「ハマスはISISとなったが、ガザ住民は恐怖するのではなく祝っている。 人間の動物もそれに応じて扱われます。 イスラエルはガザ地区を完全封鎖し、電気も水道も通さず、損害だけを与えた。 あなたは地獄を望んでいたのですから、必ず地獄に落ちるでしょう。」465
—イスラエル陸軍予備役少将、元イスラエル国家安全保障会議議長、国防相顧問 466:2023年10月7日、ギオラ・アイランドは、イスラエルによるガザへの水と電気の供給停止命令について、オンラインジャーナルにこう書いた: 「イスラエルはガザ地区へのエネルギー、水、ディーゼルの供給を停止した。しかし、それだけでは十分ではない。しかし、それだけでは十分ではない。ガザへの援助を阻止しなければならない。国民には2つの選択肢があることを伝えるべきだ。飢え死にするか、立ち去るかだ。エジプトや他の国々が、この人たちがガザで死ぬことを望むなら、それは彼らの選択だ。」467
同じ日、彼は全国紙で「他国と戦争しているときは、食料を与えず、電気もガスも水道も何も提供しない。国が機能不全に陥る瀬戸際まで、もっと広い意味で攻撃されることがある。これは、ガザで起きた出来事の必然的な結果なのだ」と断言した。468
彼は、ガザに人道的危機をもたらすことがイスラエルにとって有益であることを繰り返し主張し、「イスラエルはガザ地区の復興には何の関心もない。
これは、アメリカ人にはっきりさせておかなければならない重要な点だ。469 そして、人質の生還を望むのであれば、ガザに深刻な人道危機を引き起こすしかない」と述べている。470
彼は、水を標的にすべきだと指摘している。「 ガザの水は、食用に適さない塩水の井戸から汲んでいる。ガザには浄水場があり、イスラエルはその浄水場を攻撃すべきだ。世界中が、われわれは狂ってしまった、これは人道的災害だと言うとき、われわれはこう言うだろう。それは目的ではなく、手段なのだ」471
2023年10月12日のタイムズラジオのインタビューで、彼は軍が次のようにすべきであると繰り返し述べた。
「軍はガザに大きな圧力をかけ、ガザが人々の住めない地域にすべきだ。ハマスが壊滅しない限り、人々は生きていくことができない、つまり、 過去20年間やってきように、エネルギー、ディーゼル、水、食料の供給を止めるだけでなく、他者からの援助は阻止すべきで、ガザに、数週間から数カ月も続くようなひどい、耐え難い状況を作り出すのだ。」472
ギオラ・アイランドは、ガザを居住不可能な場所にするよう繰り返しメディアで訴えてきた。「イスラエル国家は、ガザを一時的あるいは恒久的に居住不可能な場所にするしかない」と宣言している。473
2023年11月6日のインタヴューで、彼は 「もしシファ(病院)での軍事行動を意図しているのであれば、それは避けられないと思うが、なぜそれが必要なのか、なぜ米国はこのような作戦でさえも最終的に支持しなければならないのか、たとえその後、何千人もの民間人の死体が路上に散乱していたとしても、その理由をCIAのトップに説明してもらいたい」と述べた。474
さらに彼は「イスラエルはガザに人道的危機を引き起こし、何万人、あるいは何十万人をエジプトや湾岸に避難させる必要がある。ガザは人間が存在できない場所になるだろう」と提案した。475
ヘルツォーク大統領の言葉に倣い、彼はハマスの戦闘員とパレスチナの市民を区別すべきではないと繰り返し強調し、次のように述べている:
「ガザの "かわいそうな "女性たちとは?彼女たちは皆、ハマスの殺人犯の母親、姉妹、あるいは妻なのだ。一方では、彼女たちは組織を支えるインフラの一部であり、他方では、彼女たちが人道的災難を経験すれば、ハマスの戦闘員や下級指揮官の何人かは、戦争が無益であることを理解し始めるだろう。・・.国際社会は、ガザでの人道的災害や深刻な伝染病について警告している。それは難しいことかもしれないが、私たちはこのことから逃げてはならない。結局のところ、ガザ地区の南部で深刻な伝染病が蔓延すれば、勝利が近づくだろう・・ 戦争の終結に近づくのは、まさにその市民の崩壊なのだ。イスラエルの高官たちがメディアで『我々か彼らか』と言うとき、誰が『彼ら』なのかという疑問を明らかにすべきだ。『彼ら』とは、武器を持ったハマスの戦闘員だけでなく、病院管理者や学校管理者を含むすべての「民間人」関係者、さらには10月7日にハマスを熱狂的に支持し、その残虐行為に喝采を送ったガザ住民全体のことである」476
— イスラエル陸軍予備役「やる気を起こさせるスピーチ:2023年10月11日、95歳のイスラエル軍予備役エズラ•ヤチン(1948年のナクバにおけるデイル•ヤシン虐殺の帰還兵)は、地上侵攻に先立ちイスラエル軍の「士気を高める」ために予備役として招集されたとされるが、イスラエル軍の軍服を着てイスラエル軍の車両で移動しながら、次のように他の兵士を虐殺に駆り立てる様子がソーシャルメディアに流された:
「勝利の女神となり、奴らにとどめを刺し、誰も残すな。彼らの記憶を消し去れ。彼らの家族も、母親も、子供たちも消し去れ。この動物たちはもう生きてはいけない。・・武器を持つすべてのユダヤ人は、外に出て彼らを殺すべきだ。近所にアラブ人がいたら、待たずに彼の家に行って撃ち殺せ。・・我々は侵略したいのだ。以前とは違って、侵入して目の前のものを破壊し、家を破壊し、その次のものを破壊したいのだ。全軍で、完全に破壊し、侵入し、破壊する。おわかりのように、私たちは夢にも思わなかったことを目撃することになる。彼らに爆弾を投下させ、消し去ってしまえ」477
—イスラエル軍の航空作戦グループ長:2023年10月28日、ギラード•キナン中佐は空軍について、「ハマスの手に触れたものすべてを破壊するという明確な目標があるとき、イスラエル国防軍のすべての組織と協力する」と述べた。478
—イスラエル軍2908th 大隊司令官:2023年12月21日にオンラインに投稿されたビデオで、ヤイル・ベン・ダヴィドは、イスラエル軍は「ベイト・ハヌーンに入り、シモンとレヴィがナブルスで行ったように、ベイト・ハヌーンでも行った」と述べた。そして、「ガザ全体がベイト・ハヌーンに似るべきだ」と述べ、イスラエル軍によって完全に荒廃したガザ北部の街を指している 479。問題となっている聖書の一節にはこうある: 「三日目、彼らが苦しんでいたとき、ヤコブの二人の息子、ディナの兄弟であるシメオンとレビが、それぞれ剣を取り、無抵抗のまま町に攻め入り、すべての男子を殺した」480。
103.イスラエルの意思決定者と軍関係者による上記の発言は、それ自体、ガザのパレスチナ人を「そのような」集団として破壊する明確な意図を示すものである。それらはまた、ジェノサイド(大量虐殺)への明確な直接的かつ公的な扇動であり、野放しにされ、処罰もされていない。現地でのイスラエル軍の行動から、膨大な数の民間人が殺傷され、ガザにもたらされた避難、破壊、荒廃の規模から、これらの大量虐殺的な声明や指示がパレスチナ人民に対して実行されていることが明らかに推論される。それはまた、ガザに駐留するイスラエル軍兵士(現地駐在の兵士も含む)からの新たな証拠から導き出される、明確かつ必要な推論でもある:
—イスラエル陸軍大佐、COGAT副責任者:ベイトラヒア(ガザの中でも特に破壊が激しかったと思われる地域のひとつ)で撮影され、2023年11月4日にイスラエルのテレビで放送されたビデオの中で、ヨゲフ•バル•シェシェト大佐は次のように述べた:「ここに戻ってくる者は、もし戻ってきたとしても、焦土と化すだろう。家も農業も何もない。彼らには未来がない」。同じビデオに収録されている別の陸軍大佐、エレズ•エシェル大佐(予備役)も次のようにコメントしている:「復讐は偉大な価値観だ。この場所は休耕地になるだろう。彼らはここに住めなくなる」。481
—イスラエル軍兵士:制服姿のイスラエル軍兵士が、2023年12月5日、「彼らの村が燃え、ガザが消されますように」と踊り、唱和し、歌う姿が撮影されている。482 、その2日後の2023年12月7日には、ガザ内で別の機会に、「われわれはモットーを知っている:無関係な民間人は存在しない」「アマレクの種を一掃する」と踊り、歌い、唱和している。483
104.注目すべきは、兵士たちがガザに「無関係な市民はいない」と唱え、「アマレクの種を一掃する」と唱えている2つ目のビデオが、2023年12月7日に撮影されたことだ。その日までに、ガザでは17,177人のパレスチナ人が殺害され、その70%は女性と子どもだったと推定されている。2023年12月7-8日はパレスチナ人にとって特に悲惨な日で、24時間の間に350人が殺されtaた。ガザではパレスチナ人がおよそ4分ごとに1人殺されている。484
105.このような政府高官や軍高官の大量虐殺的なレトリックは、イスラエルのクネセットの閣僚以外の議員(「MK」)の間にも広まって一般的なものとなり、ガザを「全滅させる」485、「平らにする」486、「消し去る」487、「住民全員を粉砕する」488と繰り返し訴えている。
国会議員は、「無関係の」ガザ市民を「気の毒に思う」人を公然と非難し、「無関係の人などいない」489 、「ガザに罪のない人などいない」490 、「女性や子どもを殺した犯人をガザ市民から切り離すべきではない」491 、「ガザの子どもたちが自ら招いたことだ」492 、「そこにいる全員に死刑という一つの判決を下すべきだ」と繰り返し主張した。493
国会議員たちは「『罪のない市民』であっても、ガザの残酷で怪物的な人々が積極的に参加したことを忘れてはならない。人道的なジェスチャーは通用しない。アマレクの記憶に抗議しなければならない」494、「ガザの住民の飢えと渇きがなければ、協力者を募ることはできない」495 と述べている。
国会議員たちはまた「空から」爆撃を「容赦なく」行うことを要求し496 、核兵器(「終末の日」)の使用や497 、「48年のナクバを超えるナクバ」を呼びかけている498。
106.同様の虐殺的なレトリックはイスラエルの市民社会でも一般的であり、イスラエルのメディアでは、非難や制裁なしに、虐殺的なメッセージが日常的に放送されている。メディアの報道は、ガザを「消し去れ」と呼びかけ、499 、「屠殺場」と化し500、 「ハマスが排除されるべきではなく、むしろガザは破壊されるべき」であり501 、「罪のない人々などいない。250万人のテロリストがいる」502という主張を繰り返している。
ある地元政府関係者は、ガザをアウシュビッツ博物館のように「荒廃させ、破壊する」ことを求め、「そこに住んでいた人々の狂気を示す」と報じた。503 元MKたちは、ドレスデンや広島のような破壊レベルを求めている。504 、イスラエル軍が「復讐心に燃え、残酷」であることを示さないのは「不道徳」だと主張している。505
イスラエルのニュースのインタビューで、ある元議員は、ガザのパレスチナ人を皆殺しにするよう呼びかけた:
「ガザでは例外なく、彼らはすべてテロリストであり、犬の息子だ。彼らは絶滅させなければならない。我々はガザを平らにし、彼らを塵に変え、軍隊がこの地域を浄化する。そして、われわれのために、とりわけわれわれの安全のために、新たな地域の建設を開始する」。506
107.元国会議員やニュースキャスターを含むイスラエル社会の著名人によるこれらの発言は、イスラエル当局によって野放しにされ、処罰もされていない、明確な虐殺への直接的かつ公的な扇動である。このような感情がイスラエル社会に広く浸透し、主流となっているように見えることは、ガザで兵役に就いている兵士の大半が予備役であり、市民社会から引き出され、情報を得ている状況において、特に懸念すべきことである。
E.イスラエルによるパレスチナ人虐殺の意図の認識
108.以上のように、多くの国が、ガザに関するイスラエルの声明が大量殺戮の意図を示すものであることを正しく認識している。この評価は、少なくとも2023年10月中旬以降、パレスチナの人々がイスラエルによる大量虐殺の重大な危険にさらされていると繰り返し警告してきた、相当数の国連専門家も共有している。例を挙げよう:
—2023年10月19日、9人の国連特別報告者が「警鐘」を鳴らし、「ガザではイスラエルによる人道に対する犯罪につながるキャンペーンが続いている」と警告した。ガザでの軍事行動とヨルダン川西岸での逮捕と殺害のエスカレーションを伴う、イスラエルの政治指導者とその同盟国による発言を考慮すると、パレスチナ人に対するジェノサイドの危険性もある」と警告した。 507
—2023年10月27日、国連人種差別撤廃委員会は、「10月7日以降、パレスチナ人に向けられた人種差別的なヘイトスピーチや非人間的な言動が急増していることに強い懸念を抱いている。特にインターネットやソーシャルメディア上での、高官、政治家、国会議員、公人などによるものであるが、特に10月9日にイスラエルのヨアヴ・ギャラント国防大臣が行った声明で、パレスチナ人を "人間の動物 "と呼び、大量虐殺行為を誘発しかねない表現がなされている。」と強調した。508
—2023年10月28日、ニューヨーク人権高等弁務官事務所(OHCHR)の所長は、ガザの状況を「ジェノサイドの教科書に載っているようなケース」と表現する辞任声明を発表し、退任した。509
—2023年11月2日、8人の特別報告者が「パレスチナの人々が大量虐殺の重大なリスクにさらされていることを引き続き確信する」と警告した。専門家たちは「今こそ行動を起こす時だ」と述べ、「イスラエルの同盟国もまた責任を負っており、その悲惨な行動を防ぐために今すぐ行動しなければならない」と強調した。510
—2023年11月16日、15人の国連特別報告者と21人の国連作業部会メンバーが、「イスラエルが10月7日以降にパレスチナ人、特にガザで犯した激しい暴力は、ジェノサイドが進行中であることを示している」と警告した。この声明は、「ジェノサイド(大量虐殺)的な扇動の増加、『占領下のパレスチナ人民を破壊する』というあからさまな意図、ガザをはじめとするパレスチナ占領地における『第二のナクバ』の声高な要求、そして本来無差別的な影響力を持つ強力な兵器の使用、その結果もたらされた膨大な死者数と生命を維持するインフラの破壊の証拠」を強調している。専門家たちは、「ジェノサイドを防止するために国際システムが動員されなかったことについて、深い 懸念」を表明し、「緊急に停戦を実施しなければ、この状況は21世紀の戦争手段と方法で行われるジェノサイドへとスパイラルする危険性がある」と警告した。511
—2023年11月20日、女性と女児に対する暴力、その原因と結果に関する国連特別報告者は声明を発表し、「10月7日以来、パレスチナ女性の尊厳と権利に対する攻撃は新たな恐ろしい局面を迎えており、何千人もの人々が戦争犯罪、人道に対する罪、そして展開しつつあるジェノサイドの犠牲となっている」と警告した。特別報告者は、「イスラエル政府の高官や公人が、女性や子どもを含むパレスチナ人を "闇の子どもたち "と呼び、大量虐殺的で非人間的な暴言を吐いていることに警鐘を鳴らす」と述べた。特別報告者は、パレスチナ人を「人間の動物」と表現したり、イスラエル政府高官による「第二のナクバ」の呼びかけに言及し、「このような発言は、パレスチナ民族を全体的または部分的に破壊するというイスラエル政府の意図を、絶対的かつ一貫して明確にしている」と警告した。512
—2023年12月8日、アメリカ合衆国が拒否権を行使した国連安全保障理事会の停戦決議の採決に先立ち、22人の国連特別報告者と28人の国連作業部会メンバーが、「ジェノサイドの実行に警告を発する」という前回の声明を再度発表した。513
—2023年12月21日、人種差別撤廃委員会は「早期警戒•緊急行動手続き」の下で行動し、先の声明を繰り返し、「パレスチナ人を標的としたヘイトスピーチや非人間的な言説は、イスラエルや他の締約国の ジェノサイドを防止する義務に関して深刻な懸念を抱かせる」と警告した。委員会は、「すべての締約国に対し、その国際的義務、特にジェノサイド犯罪の防止及び処罰に関する条約から生じる義務を完全に尊重し、行われている侵害に終止符を打ち、ジェノサイドを防止するために協力する」よう求めた。委員会は、ガザで進行中の状況について詳細に言及し、とりわけ「2023年10月7日以降、イスラエルの政府高官、国会議員、政治家、公人によるパレスチナ人を標的にした人種差別的なヘイトスピーチ、暴力の扇動、虐殺行為、非人間的なレトリックに深刻な懸念を抱いている」と述べた514。
109.イスラム協力機構は、イスラエルによるガザでの軍事行動を「ジェノサイド」として繰り返し非難している。515 、国連のアラブ•グループと同様である。516 国際人権連盟は「ジェノサイド」の終結を求めており、国際法律家委員会は第三国に対して「ガザでのジェノサイドを防ぐために、力の及ぶ範囲内であらゆる合理的な措置をとる」よう呼びかけている。
517 パレスチナの非政府組織もまた、ジェノサイドを強く非難し、国際刑事裁判所にこの犯罪を調査するよう求めている。518 パレスチナ人権団体評議会は2023年11月14日、パレスチナ国および第三国に対し、ガザでの大量虐殺を防止するための具体的な措置と法的措置を講じて介入するよう求める詳細なブリーフィング•ノートを発表した。同報告書は、「国連の独立した人権専門家による重大な警告や、イスラエルから外交使節団を撤収させるなど第三国がとった行動は、イスラエルの継続的な大量虐殺発言や行為に呼応したものである。これらの警告と国家の行動が相まって、国際社会は、ガザでパレスチナ人に対する大量虐殺が行われている、あるいは行われるかもしれないという現実的なリスクがあることを認識したのである。519
IV.南アフリカの主張
110.上記および本手続きの過程で提出されるさらなる証拠に基づき、南アフリカは、ガザのパレスチナ人に関するイスラエルの行為(その国家機関、国家代理人、およびその指示または指揮、統制、影響下で行動するその他の個人および団体を通じたもの)は、第2条と合わせて読むと、第1条、第3条、第4条、第5条、第6条を含むジェノサイド条約に基づく義務に違反していると考える。ジェノサイド条約に違反する行為には、以下が含まれるが、これらに限定されるものではない:
(a)第1条に違反する大量虐殺の防止に失敗した;
(b)第3条(a)に違反してジェノサイドを犯した;
(c)第3条(b)に違反してジェノサイドを共謀した;
(d)第3条(c)に違反し、大量虐殺を直接かつ公に扇動した;
(e)第3条(d)に違反してジェノサイドを行おうとしている;
(f)第3条(e)に違反するジェノサイドへの加担;
(g)第1条、第3条、第4条、第6条に違反し、ジェノサイド、ジェノサイドの共謀、ジェノサイドへの直接的•公的扇動、ジェノサイド未遂、ジェノサイドへの加担を処罰しなかったこと;
(h)第5条に違反して、ジェノサイド条約の規定を実施し、ジェノサイド、ジェノサイド共謀罪、ジェノサイド扇動罪、ジェノサイド未遂罪、ジェノサイド共謀罪の罪を犯した者に対する効果的な罰則を規定するために必要な法律を制定しなかったこと。
(i)第I条、第III条、第IV条、第V条、および第VI条に従った必要かつ付随的な義務として、ガザのパレスチナ人に対して行われた大量虐殺行為(イスラエル国家の諜報員または軍隊によってイスラエルに連れ去られたパレスチナ人を含む)について、権限のある国際機関または事実調査団による調査を許可せず、直接的または間接的に妨害すること。
V.求める救済
111.南アフリカは、本申請を修正、補足、訂正する権利を留保し、関連する証拠および法的論拠を裁判所に提出することを条件として、裁判所に対し、謹んで裁定および宣言を行うよう要請する:
(1)南アフリカ共和国およびイスラエル国はそれぞれ、パレスチナ集団の構成員との関係において、ジェノサイドの犯罪の防止および処罰に関する条約に基づく義務に従って行動し、ジェノサイドを防止するために、その権限内においてあらゆる合理的な措置を講じる義務がある。
(2)イスラエル国家が
(a)ジェノサイド条約に基づく義務、特に、第II条と合わせて読む第I条、第III条(a)、第III条(b)、第III条(c)、第III条(d)、第III条(e)、第IV条、第 V条、第VI条に規定される義務に違反し、違反し続けている;
(b)パレスチナ人を殺害し、若しくは殺害し続け、又はパレスチナ人に身体上若しくは精神上の重大な危害を与え、若しくは与え続け、若しくはその集団に故意に与えるような行為又は措置を含む、これらの義務に違反する行為及び措置を直ちに中止しなければならない、 また、ジェノサイド条約、特に第1条、第3条(a)、第3条(b)、第3条(c)、第3条(d)、第3条(e)、第4条、第5条および第6条に規定された義務を完全に尊重すること;
(c)第1条、第3条(a)、(b)、(c)、(d)及び(e)に反して、大量殺戮を行った者、大量殺戮を共謀した者、大量殺戮を直接かつ公に扇動した者、大量殺戮を企図した者及び大量殺戮に加担した者が、第1条、第4条、第5条及び第6条の要請に従って、管轄権を有する国内法廷又は国際法廷によって処罰されることを確保しなければならない;
(d)そのために、また、第1条、第4条、第5条および第6条の下で生じる義務を促進するために、ガザから避難した集団のメンバーを含め、ガザのパレスチナ人に対して行われた大量虐殺行為に関する証拠の収集と保存を確保し、許可し、直接的または間接的に阻害してはならない;
(e)パレスチナの犠牲者の利益のために、賠償の義務を果たさなければならない。これには、強制的に避難させられた、あるいは拉致されたパレスチナ人の安全かつ尊厳ある帰還、彼らの完全な人権の尊重、さらなる差別や迫害、その他の関連行為からの保護、第1条のジェノサイド防止義務に合致した、ガザで破壊したものの再建のための提供などが含まれるが、これに限定されない。
(f)は、ジェノサイド条約違反、特に第1条、第3条(a)、第3条(b)、第3条(c)、第3条(d)、第3条(e)、第4条、第5条、第6条に規定された義務の不履行に対する保証と確約を提供しなければならない。
VI.暫定措置の要請
112.裁判所規程第41条および裁判所規則第73条、第74条、第75条に従い、南アフリカは裁判所に対し、暫定措置を示すよう要請する。問題となっている権利の性質、およびガザのパレスチナ人が被っている現在進行中の極めて深刻かつ回復不可能な損害に鑑み、南アフリカは裁判所に対し、極めて緊急の問題として本請求に対処するよう要請する。
113.本申請書は、イスラエルによるガザでの極めて残忍な軍事作戦について述べたものである。520
114.イスラエルは、ジェノサイド条約第I条、第III条(a)、第III条(b)、第III条(c)、第III条(d)、第III条(e)、第IV条、第V条、第VI条に基づくイスラエルの義務に対する明白な違反を構成する、大量虐殺的な行為や措置に関与し、防止や処罰を怠ってきた。申請書に記載された資料でさらに証明されているように、特にII条(a)、II条(b)、II条(c)、II条(d)に違反し、ガザのパレスチナ人を集団的に標的にした問題のジェノサイド行為には、特
に以下が含まれる:
(1)ガザでは、21,110人以上の死者の約70%を占めると推定される女性と子どもを含むパレスチナ人が殺害され、その一部は即刻処刑されたようだ;
(2)ガザのパレスチナ人に対し、傷害、精神的外傷、非人道的で卑劣な扱いを含む、深刻な精神的・身体的危害を与えている;
(3)ガザに住むパレスチナ人(子ども、高齢者、病人、負傷者を含む)の約85%を強制避難させ、移住させた。—また、パレスチナ人の家屋、村、難民キャンプ、町、ガザの全地域の大規模な破壊を引き起こし、パレスチナ人のかなりの割合が故郷に戻ることを妨げている;
(4)十分な人道支援を妨げ、十分な水、食料、燃料、電気を遮断し、パン屋、製粉所、農地、その他の生産•糧食手段を破壊することによって、ガザで包囲されたパレスチナ人に広範な飢餓、脱水症状、飢餓を引き起こした;
(5)イスラエルの行為によって、190万人の国内避難民を含むガザのパレスチナ人に対し、適切な住居、衣服、衛生設備などを提供せず、制限すること。また、避難場所を日常的に標的とし、破壊し、女性、子ども、障害者、高齢者を含む避難している人々を殺傷すること;
(6)ガザにいるパレスチナ人の医療ニーズ(ガザにあるパレスチナの病院、救急車、その他の医療施設を直接攻撃し、ガザで最も有能な医療従事者を含むパレスチナの医師、医療従事者、看護師を殺害し、ガザの医療システムを破壊し無力化するなど、深刻な身体的被害をもたらす他の大量虐殺行為によって生み出された医療ニーズを含む)を提供せず、その提供を確保しなかったこと。
(7)ガザの大学、学校、裁判所、公共施設、公文書館、商店、図書館、教会、モスク、道路、インフラ、公共施設、その他パレスチナ人が集団として持続的に生活するために必要な施設の破壊を通じて、ガザにおけるパレスチナ人の生活を破壊すること。—そして、社会の著名人や著名人を殺害した。
(8)パレスチナ人女性、新生児、乳児、子どもたちに加えられた生殖に関する暴力によって、ガザにおけるパレスチナ人の出産を阻止することを意図した措置を課す。
115.本件では、ジェノサイド条約に基づくパレスチナ人の権利がさらに深刻かつ回復不能な被害を受けないよう保護するための暫定措置が必要である。南アフリカは、本申請により提起された問題の本案が決定されるまでの間、これらの権利および条約に基づく自国の権利を保護•保全し、紛争の悪化または拡大を防止するため、裁判所が暫定措置を示すことを要請する。
116.南アフリカは、ジェノサイド条約に基づく義務に直接関与せず、したがって、イスラエル人およびその他の人質の緊急の返還を含め、本件において裁判所の管轄権の適切な範囲内にない他の関連事項があることに留意する。それにもかかわらず、南アフリカは、要請された暫定措置は、これらの問題の進行および解決に向けて一貫性があり、これを支援することが可能であると考える。
A.暫定措置の適用を必要とするやむを得ない事情
117.上記に詳述したように、条約第1条に反して、イスラエルは第2条で特定されたジェノサイド行為を実行し、実行中である。イスラエル、その当局者および/または代理人は、ジェノサイド条約で保護される集団の一部であるガザのパレスチナ人を破壊する意図をもって行動してきた。やむを得ない事情は申請書に詳細に記載されており、その内容は以下の通りである:
—ガザに安全な場所はない。
—イスラエルは、『ダム』爆弾や重さ2,000ポンド(900キロ)までの爆弾を投下している。
世界で最も人口密度の高い場所のひとつである。
—ガザのパレスチナ人は、およそ6分に1人の割合で殺されている。
—ガザではこれまでに少なくとも21,110人のパレスチナ人が死亡し、さらに7,780人が瓦礫の下で死亡したと推定され行方不明となっている。
—2023年12月12日までに、推定7,729人のパレスチナの子どもたちがすでに死亡している。少なくとも4,700人の子どもたちや女性が行方不明で、瓦礫の下で死んだと推定されており、ユニセフはイスラエルの軍事攻撃を「子どもたちに対する戦争」と表現している。
—ガザでは毎日、何百人ものパレスチナ人が負傷しており、その多くが人生を変え、生命を脅かす負傷をしている。
—包囲され、爆撃を受けた病院では、もはや病人や負傷者を治療することはできない。
ガザの36の病院のうち、まだ機能している。
—ガザのパレスチナ人190万人(人口の約85%)が、強制的に家を追われている。
—ガザのパレスチナ人は、十分な避難所もないまま、ガザのますます狭い地域に押し込められ、イスラエルによる爆撃を受け続けている。
—イスラエルは、食料、水、シェルター、医薬品、医療支援への十分なアクセスを妨げるなど、ガザのパレスチナ人への十分な人道支援を妨げ続けている。
—病弱なパレスチナ人、子ども、妊産婦など、弱い立場にあるパレスチナ人は特に危険にさらされている。
—感染症は急速に広がっている。
—国際的な専門家たちは、差し迫った大量飢餓に警鐘を鳴らしている。
118.イスラエルはまた、ジェノサイド条約第3条と第4条に反して、ジェノサイド、ジェノサイドの共謀、ジェノサイドへの直接的かつ公的な扇動、ジェノサイド未遂、ジェノサイドへの加担を防止することも、処罰することも怠ってきた。
119.イスラエルは、ガザでの軍事活動に関連する不正行為を否定し、南アフリカやより広範な国際社会がジェノサイドの遂行を防止し、中止するよう求めるあらゆる声に抵抗している。イスラエルは、ジェノサイド条約違反をやめ、そのような違反を防止し、加害者を処罰する代わりに、軍事作戦を継続し、エスカレートさせ、さらにエスカレートさせると脅している。ガザの広大な地域の大規模な取り壊しと整地、そして国内避難民であるパレスチナ人の帰還の阻止は、国際法上の重大な犯罪を含む犯罪の証拠隠滅と今後の捜査への影響について深刻な懸念を抱かせる。イスラエルがガザでパレスチナ人ジャーナリストやメディア関係者を大量に殺害していることは、ガザの通信ネットワークへの攻撃と相まって、ガザのパレスチナ人に対するイスラエルの行動の精査を妨げている。521 イスラエルは、事実調査者や外国人ジャーナリストのガザへのアクセスを拒み続けている。パレスチナのNGOや人権擁護者たちは、イスラエル軍による攻撃の危険にさらされながら、イスラエルによる絶え間ない虐殺行為やその他の国際法違反をリアルタイムで記録することができない。
B.裁判所の第一審裁判権
120.裁判所は、「申請者が依拠した条項が、その管轄権を基礎づける根拠となり得ると一応思われる場合、暫定的措置を示す権限を有するが、事案の本案に関して管轄権を有することを確定的に満足させる必要はない」。522
121.上記のとおり、裁判所の管轄権は、裁判所規程第36条第1項およびジェノサイド条約第9条に基づく。ジェノサイド条約第9条は次のように規定している:
「この条約の解釈、適用又は履行に関する締約国間の紛争は、ジェノサイド又は第三条に列挙するその他の行為についての国の責任に関するものを含め、紛争当事者のいずれかの要請により国際司法裁判所に付託されるものとする。
122.南アフリカとイスラエルはともに国連加盟国であり、ジェノサイド条約の締約国である。両者ともジェノサイド条約第9条に基づく裁判所の管轄権を留保なく受け入れている。その結果、両者はこの条約に拘束される。
123.当裁判所が仮の措置を示すために一応の管轄権を有するかどうかを判断するためには、申し立てられた事項自体が「(条約の)規定の範囲内に入る可能性がある」ものでなければならず、「紛争は、当裁判所が裁判上の管轄権を有する」ものでなければならない。523 裁判所の判例法は、紛争とは当事者間の「法律上または事実上の不一致、法的見解の対立、利害の対立」であると定めている。524 紛争が存在するためには、「一方の当事者の主張が他方の当事者によって積極的に反対されていることが示されなければならない」。525 両当事者は「特定の国際的義務の履行または不履行の問題について、明らかに反対の見解を有している」必要がある。526 紛争が存在するかどうかは、「裁判所が客観的に判断する問題である。それは実質的な問題であり、形式や手続きの問題ではない」527 出願時に両当事者間に紛争があったかどうかを判断するため、裁判所は「特に、両当事者間で交わされた陳述書や文書、および多国間で行われたやり取りを考慮する。その際、陳述書または文書の作成者、意図されたまたは実際の宛先、およびその内容に特別な注意を払う」。528
124.暫定措置の指示のために、裁判所はジェノサイド条約に基づくイスラエルの義務違反が発生したかどうかを確認する必要はない。529 重要なことは、裁判所が以前に判示したように、「そのような認定は、(パレスチナ人の)集団の全部または一部を破壊する意図の有無の評価に大きく依存するものであり、本案に関する本案の審査の段階においてのみ裁判所が行うことができる」ということである。530 その代わり、「仮の措置に関する命令を下す段階で裁判所に求められるのは、申し立てられた行為が ジェノサイド条約の規定に該当しうるかどうかを立証すること」である。531 裁判所は、申し立てられた行為のすべてが条約の規定に該当する可能性があると判断する必要はない。申し立てられた行為の少なくとも一部が......条約の規定に該当する可能性がある」だけで十分である。532
125.南アフリカが主張する行為の少なくともいくつかは、明らかに「条約の規定に該当しうる」ものである。これらの行為は、人種差別撤廃委員会を含む多くの国や国際連合の専門家や機関によって、条約の規定に該当する可能性があると見なされてきた。533 (1)ガザのパレスチナ人の殺害、(2)パレスチナ人の身体的または精神的な深刻な被害、(3)ガザのパレスチナ人の破滅をもたらすような生活条件の意図的な付与、(4)集団内での出産を防止するための措置。c)に関連して、裁判所は以前、「殺害以外の物理的破壊の方法であって、加害者が最終的に集団の構成員の死を求めるもの」を含むと説明している。534 国際法廷の法理を引用して、裁判所は、「そのような破壊の方法には、特に、食糧、医療、住居、衣服の剥奪、衛生状態の欠如、組織的な住居からの追放、過度の労働や肉体労働の結果としての消耗が含まれる
」と判示した。535 これらの国際法廷では、破壊の方法として次のようなものも挙げている:「集団に自給自足の食事をさせること、適切な医療を提供しないこと そして一般的に、適切な食料、水、避難所、衣服、衛生の欠如など、緩慢な死につながるような状況を作り出すこと」。536 当裁判所もまた、強制的な集団移住は大量虐殺行為とみなすことができると判断している。537 本申請で依拠した資料は、イスラエルがこうした破壊方法を構成しうる明白な状況を作り出したことの明白な証拠となる。
126.イスラエル国家高官、政治家、その他による大量虐殺の直接的かつ公然の扇動に関する証拠(上記のとおり)、およびイスラエルが責任者を処罰しなかったことについても、条約第3条および第4条の規定に該当することは明らかである。
127.「上記の要素」は、「ジェノサイド条約の解釈、適用、履行に関する当事者間の紛争の存在を一応立証する」役割を果たす。538 この紛争は、ジェノサイド条約に基づくイスラエルの義務違反(ジェノサイドの不防止と実行を含む)と、ジェノサイド条約に基づく南アフリカ自身の義務(ジェノサイドを実行する可能性のある人物の行動に効果的に影響を与える行動をとることを含む)である。539 同裁判所は、この紛争の性質を次のように説明している:「国家の予防義務とそれに対応する行動義務は、ジェノサイドが実行される重大な危険が存在することを国家が知った瞬間、あるいは通常知るべきであった瞬間に生じる。その瞬間から、国家は、ジェノサイドを準備していると疑われる者、あるいは特定の意図(dolus specialis)を抱いていると合理的に疑われる者に対して抑止効果をもたらす可能性の高い手段を利用できるのであれば、状況が許す限り、これらの手段を利用する義務を負う」。540
128.当裁判所は、結果として、この件に関する暫定措置を示す一応の管轄権を有していることは明らかである。
C.保護を求める権利、その妥当な性格、および当該権利と要求される措置との関連性
129.裁判所は、裁判所規程第41条に基づき、「状況が必要と考える場合、いずれかの当事者のそれぞれの権利を保全するためにとるべき暫定的措置を示す権限」を有する。仮の措置を示す裁判所の権限は、「その目的として、本案に関する(裁判所の)決定があるまで、事件の当事者が主張するそれぞれの権利を保全すること」を掲げている。541 したがって、「裁判所は、そのような措置によって、後にいずれかの当事者に属すると裁定される可能性のある権利を保全することに関心を持たなければならない」。542 しかし、訴訟の現段階では、南アフリカが保護を求める権利が存在するかどうかを決定的に決定することは求められておらず、本案において南アフリカが主張し、保護を求める権利が「少なくとももっともらしい」ものであると納得できるかどうかを決定すればよいのである。543 すなわち、条約の「可能な解釈に基づく」ものである。544 これらの権利は明らかに妥当である、国連の専門家や機関が、少なくともジェノサイドの現実的な危険性があると主張していることを考慮すれば、この危険性はジェノサイドを防止する義務を生じさせるものである、このリスクは、イスラエルと南アフリカ両国を拘束する条約第1条に従って、ジェノサイドを防止する義務を生じさせるものである。また、ジェノサイドを行わないようイスラエルを拘束する義務や、ジェノサイドを直接かつ公に扇動した者を処罰する義務も生じる545。
130.裁判所が1つまたは複数の暫定措置を示すには、保護が求められる権利と要求される暫定措置との間に関連性がなければならない。546 南アフリカが主張する権利と要求される暫定措置の間には、このような関連性が明らかに存在し、それは紛争の主題を形成する権利と直接結びついている。
131.ジェノサイド条約に基づき南アフリカが主張する権利の性質に関連して、裁判所が最近想起した:
「このような条約では、締約国は自国の利益ではなく、条約の存在意義である崇高な目的を達成するという共通の利益を有するだけである。従って、この種の条約においては、各国の個別の利益や不利益、あるいは権利と義務の間の完全な契約上の均衡の維持について語ることはできない。この条約にインスピレーションを与えた崇高な理想が、締約国の共通の意思によって、この条約のすべての条項の基礎となり、尺度となっているのである"547
132.したがって、ジェノサイド条約のすべての締約国は、その「共通の価値観」を考慮し、「ジェノサイド行為が防止され、万一発生したとしても、その作者が不処罰を享受しないことを確保する共通の利益」を有している。548 裁判所が決定したように、「この共通の利益は、問題の義務がいずれかの締約国が他のすべての条約締約国に対して負っていることを意味する」。549 その結果、ジェノサイド条約の関連規定は、「各締約国がいかなる場合においてもその遵守に利害関係を有するという意味で、『erga omnes partes』として定義されうる義務」を発生させる。550 その結果、裁判所が最近確認したように
「ジェノサイド条約の締約国であれば、特別な影響を受ける国だけでなく、他の締約国であっても、その義務の不履行を確認し、その不履行に終止符を打つために、その責任を問うことができる」551
133.南アフリカは、この共通の利益に従い、ガザに住むパレスチナ人の権利を緊急に保護することを求める。この権利には、集団として存在する権利、ジェノサイド行為およびその危険性から保護される権利、ジェノサイドを行う陰謀から、ジェノサイドを行う直接的および公然の扇動から、ジェノサイドの試みから、ジェノサイドへの加担から保護される権利などが含まれる。南アフリカはまた、ジェノサイド条約に基づき自国が有するerga omnes partesの権利と、ジェノサイドを防止するために自国が有するerga omnesの義務を保護しようとしている。ジェノサイド条約のエラ・オムネス義務を反映したものであり、イスラエルによる遵守を求める権利がある。ジェノサイド行為、ジェノサイドの共謀、ジェノサイドへの直接的かつ公的な扇動、ジェノサイドの未遂、パレスチナ人に対するジェノサイドへの加担を含むジェノサイドを処罰すること。同裁判所はこれまで、「ジェノサイドの非難と、『このような忌まわしい災いから人類を解放するために』必要とされる共同活動の普遍的な性格」を認めてきた。552
134.暫定措置を示す目的で、裁判所は、パレスチナ人が大量虐殺の危険にさらされていること、大量虐殺行為にさらされていること、あるいはイスラエルがジェノサイド条約に基づく義務に違反していることを確定的に立証する必要はない。むしろ、南アフリカがジェノサイドを防止するために行動する義務、あるいは南アフリカがイスラエルにジェノサイドを行わないという条約上の義務の遵守を求める権利、ジェノサイドおよび関連する条約上の禁止行為を防止し処罰する権利が「もっともらしい」ものであれば十分である。553 同様に、仮の措置を認める前に、裁判所が、大量虐殺の意図の存在が裁判所前の資料から導き出される唯一の推論であるかどうかを確認する必要はない。注目すべきは、大量虐殺行為が武力紛争の過程で、あるいは武装集団による攻撃への対応として主張されている中で発生し、防止も処罰もされていないという事実は、ジェノサイド条約に基づき南アフリカが主張する権利が「少なくとももっともらしい」ものであるかどうかとは関係がないということである。554 同様に、裁判所または事実認定法廷によるジェノサイドに関する事前の決定がないことは、ジェノサイド条約に基づく申請の当裁判所による裁決、ましてや暫定措置の表示要求の妨げにはならない。555
135.本申請書および仮処分申請書に記載された事実と状況は、イスラエルが行った、そして現在行っている、申し立てられた行為が、少なくとももっともらしく「大量虐殺的」であると特徴づけることが可能であることを立証している。必要なdolus specialisは、イスラエルによるガザのパレスチナ人に対する行為だけでなく、イスラエル政府および軍関係者によるパレスチナ人に対する明確かつ繰り返される非人間的な発言からも推論することができる。実際、イスラエルの行動はパレスチナ人の大量虐殺に相当する、あるいはその危険性があると繰り返し警告してきた多くの国連専門家やさまざまな専門家人権組織•機関だけでなく、多くの国家元首やその他の国家高官、代表者たちからも、そのような特徴が指摘されてきた。556 従って、南アフリカが暫定措置の提示を求める際に依拠した権利は、少なくとも「もっともらしい」ものである。実際、これらの権利の保護は、ジェノサイド条約の目的そのものと一致している。
D.取り返しのつかない偏見のリスクと緊急性
136.裁判所は、「裁判手続の対象である権利に回復しがたい不利益が生じうる場合、またはかかる権利の無視が主張され、回復しがたい結果を伴う可能性がある場合には、暫定的措置を示す権限を有する」557。7特に、「裁判所が最終決定を下す前に、回復不可能な不利益が生じる現実的かつ差し迫った危険があるという意味で緊急性がある場合」、裁判所は暫定的措置を示す権限を有する。558 裁判所が最近確認したように、「取り返しのつかない不利益をもたらす可能性のある行為が、裁判所が事件について最終決定を下す前に『いつでも』起こりうる場合には、緊急性の条件は満たされる」。559
137.ジェノサイド条約違反の申立てを含む事件における暫定措置の指示の要請に対する決定において、「裁判所は、ジェノサイド条約違反の存在を立証することを求められているのではなく、この条約に基づく権利の保護のために暫定措置の指示を必要とする状況であるかどうかを決定することを求められている」(560 )。561 裁判所が判示したように、これは「事実の確定的な発見や証明可能性の認定」を行うことを要求するものではなく、また、暫定措置の表示に関する要請に関する裁判所の決定によって、「各締約国が本案に関して弁論を提出する権利は、影響を受けずに維持されなければならない」。562
138.進行中の紛争におけるジェノサイドの申し立てに関わる事件において、緊急性の条件が満たされているかどうかを評価する際、裁判所は通常、危険にさらされている住民が特に脆弱であるかどうか、また、被害が再発する可能性や危険性を含む状況全体の脆弱性を考慮する。裁判所は、軍事作戦が「多数の民間人の死傷者をもたらし」、「建物やインフラの破壊を含む重大な物的損害を引き起こし」、「攻撃が継続中であり、民間人にとってますます困難な生活状況を生み出している」場合、民間人を「極めて脆弱」であるとみなす。563 暫定措置を示すにあたり、裁判所は、「最も基本的な食料品、飲料水、電気、必要不可欠な医薬品、暖房器具」を多くの個人が利用できないこと、564 、「非常に多くの人々が 極めて不安定な状況の下で、最も被害を受けた都市から逃げ出そうとしている」ことを考慮した。565 当裁判所はまた、国連総会決議によって提起された以下の要素も、ジェノサイドの申し立てを含む事件において緊急性の条件が満たされているかどうかを評価する上で、重要な意味を持つとみなしている:「住宅、学校、病院などの民間施設に対する攻撃、女性、高齢者、障害者、子どもを含む民間人の死傷者」、他の紛争との比較を含む軍事作戦の「規模」、領土における「人道状況の悪化」、「人道支援を必要とする国内避難民や難民の増加」。566 同様に、裁判所は事実調査団の調査結果を考慮し、「組織的な人権の剥奪」、「非人間的な物語やレトリック」、「計画的な計画」、「大量殺戮」、「大量移住」、「大量恐怖」、「あらゆる意味において、あらゆるレベルにおいて、対象となった住民の自宅の物理的破壊と組み合わされた、圧倒的なレベルの残虐性」といった要素を考慮している567。
139.裁判所が強調しているように、ジェノサイド条約の締約国は「ジェノサイドを国際法上の犯罪とみなす意思を明示的に確認した。568 その結果、国家は「武装集団と軍隊との間で紛争が継続している」という事実にかかわらず、ジェノサイド条約の締約国として自国に課された義務に拘束されることになる。569 このような事情は、「条約の下で保護される権利に対する回復不能な損害の現実的かつ差し迫った危険が存在するという裁判所の評価を妨げるものではない」。570
140.過去に侵害があった場合、それが再び起こる可能性が「考えられないわけではない」場合、裁判所は暫定措置が適切であると判断してきた。571 裁判所はまた、「不安定で、急速に変化する可能性がある」状況で、「継続する緊張と紛争に対する全体的な解決の不在」によって、影響を受ける集団が脆弱なままであることを意味する場合にも、暫定措置を命じてきた。572 従って、イスラエルが停戦に合意したり、短期的にパレスチナ人の状況を改善できると思われるような行為を行ったとしても、それは決定的な効果を持つものではなく、南アフリカの主張のメリットにも緊急性にも影響しない。
141.パレスチナ人の権利と、ジェノサイド条約に基づく南アフリカ自身の権利に、回復不能な不利益をもたらす明白なリスクがある。事態の緊急性は自明である:パレスチナ人は、ジェノサイド条約第2条に違反するイスラエルによる大量虐殺行為や、ジェノサイドへの直接的•公然の扇動を防止•処罰していないことなど、イスラエルのその他の条約違反によって、回復不可能な損害を被っており、また現在も被っている。このようなジェノサイド条約違反が野放しにされれば、人命と財産の重大かつ回復不可能な損失、深刻な負傷、さらに深刻化する人道危機がさらに拡大する危険性があるだけでなく、確実に存在することになる。訴訟の本案段階のために証拠を収集•保全する機会も、完全に失われないまでも、著しく損なわれるだろう。
142.本申請の日付現在、ガザでは、少なくとも7,729人の子どもを含む、推定21,110人のパレスチナ人が殺害されている。55,243人のパレスチナ人が負傷し、その中には少なくとも 8,663人の子どもが含まれる。殺された人の約70%は女性と子どもだと言われている。イスラエルが2023年10月7日にガザでの軍事行動を開始して以来、ガザではおよそ15分に1人のパレスチナの子どもが殺されている。さらに数千人が瓦礫の下で行方不明になっている。ガザでは61の病院や医療施設が損壊または破壊され、その多くが包囲下に置かれたり、強制避難を余儀なくされたりしている。311人の医療従事者 が殺害され、その多くが勤務中に殺害されたため、重傷を負った子どもを含む多くの負傷者が医療を受けることができない。毎月推定5,500人の女性が、安全でない環境で出産を余儀なくされている。赤ちゃんは予防可能な原因で亡くなっている:病気や栄養失調に加え、病院の発電機に供給する燃料が不足したために未熟児が死亡したり、医療スタッフが避難を余儀なくされたため
、病院のベビーベッドで腐乱死体となって発見されたりしている。ガザの家屋の60%以上が損壊または破壊された。ガザの広大な地域が破壊され、村落全体、難民キャンプ、町や都市が意図的に居住不能にされている。イスラエルは、安全なルートも含め、絶え間ない砲撃で人道的対応を不可能にしている。人口の85%近くにあたる190万人が避難民となり、高齢者、負傷者、身体障害者を含め、その場しのぎのテントで生活し、衛生設備も水も十分でなく、国連の学校や親戚の家で暮らしている。全人口が飢餓に直面している。ガザの人口の93%が危機的レベルの飢餓に直面しており、4人に1人以上が「壊滅的な状況」、つまり死が差し迫っている状況に直面している。このような背景から、イスラエル首相は2023年12月25日にこう主張した:「われわれは戦いを止めず、戦い続けており、今後数日間で戦闘を深めていく」
573。状況はこれ以上ないほど切迫している。
143.ガザに住む230万人のパレスチナ人(100万人以上の子どもたちを含む)は、極めて弱い立場に置かれている。彼らの存在には重大な脅威がある。彼らは裁判所の保護を緊急かつ深刻に必要としている。イスラエルの軍事攻撃が日を追うごとに続き、人命と財産がさらに大きく失われており、重大な人権侵害が行われている。暫定措置の適用要件が満たされていることに疑いの余地はない。
E.暫定措置の要請
144.上記の事実に基づき、南アフリカは、ジェノサイド犯罪の防止および処罰に関する条約の締約国として、本案に関する裁判所の決定がなされるまでの間、極めて緊急の問題として、ジェノサイド条約によって保護される集団としてのパレスチナ人に関連して、以下の暫定措置を示すよう、謹んで裁判所に要請する。これらの措置は、南アフリカとイスラエルとの紛争の主題となっている権利に直接関連するものである:
(1)イスラエルは、ガザにおける軍事行動を直ちに停止しなければならない。
(2)イスラエル国は、その指揮、支援又は影響を受ける軍隊又は非正規武装部隊並びにその支配、指揮又は影響を受ける組織及び個人が、上記(1)に掲げる軍事作戦を助長するような措置をとらないことを確保しなければならない。
(3)南アフリカ共和国およびイスラエル国は、それぞれ、パレスチナ人民との関係において、ジェノサイドの犯罪の防止および処罰に関する条約に基づく義務に従い、ジェノサイドを防止するため、その権限内においてすべての合理的な措置をとるものとする。
(4)イスラエル国は、ジェノサイドの犯罪の防止及び処罰に関する条約により保護される集団としてのパレスチナの人々との関係において、ジェノサイドの犯罪の防止及び処罰に関する条約に基づく義務に従い、特に、同条約第二条の範囲内の一切の行為の遂行をやめるものとする:
(a)グループのメンバーを殺す;
(b)グループのメンバーに対し、身体的または精神的に重大な危害を与えること;
(c)集団の全部または一部を物理的に破壊するような生活条件を故意に与えること。
(d)グループ内での出産を防止するための措置を課す。
(5)イスラエル国は、上記(4)(c)に従い、パレスチナ人との関係において、これを防止するために、関連する命令の取り消し、制限および/または禁止を含む、その権限の及ぶすべての措置をとることをやめなければならない:
(a)故郷から追放され、強制移住させられた;
(b)奪われる:
(i)十分な食料と水へのアクセス
(ii)適切な燃料、シェルター、衣服、衛生設備へのアクセスを含む、人道支援へのアクセス;
(iii)医薬品と支援
(c)ガザのパレスチナ人の生活を破壊する。
(6)イスラエル国は、パレスチナ人との関係において、自国の軍隊並びに自国の指示、支援その他の影響を受ける非正規の武装部隊若しくは個人並びに自国の支配、指示若しくは影響を受ける組織及び個人が、上記(4)及び(5)に掲げる行為を行わないことを確保する、又はジェノサイドの実行、ジェノサイドの実行の謀議、ジェノサイドの未遂若しくはジェノサイドへの加担を直接かつ公然と扇動する行為に従事せず、かつ、これらの行為に従事する限りにおいて、ジェノサイドの犯罪の予防及び処罰に関する条約の第Ⅰ条、第Ⅱ条、第Ⅲ条及び第Ⅳ条に従ってこれらの者の処罰のための措置が執られること。
(7)イスラエル国は、ジェノサイドの罪の予防及び処罰に関する条約第2条の範囲内の行為の申し立てに関連する証拠の破壊を防止し、その保全を確保するための効果的な措置をとるものとする。そのため、イスラエル国は、事実調査団、国際委任団その他の機関によるガザへの立ち入りを拒否し、または制限するような行為を行ってはならず、当該証拠の保全及び保持の確保を支援する。
(8)イスラエル国は、この命令の日から1週間以内に、この命令を実現するためにとられたすべての措置に関する報告書を裁判所に提出するものとし、以後、裁判所が命じる定期的な間隔で、この事件に関する最終決定が裁判所によって下されるまで、報告書を提出するものとする。
(9)イスラエル国は、いかなる行動も慎むものとし、法廷における紛争を悪化させ、拡大させ、または解決を困難にするような行動がとられないようにする。
145.要求されている暫定措置は、紛争の主題となっている権利に直接関連するものである。574 特に、最初の6つの暫定措置は、以下を確保するために要求されている。イスラエルがジェノサイド条約に基づき、ジェノサイドに関与せず、ジェノサイドを防止し、処罰する義務を遵守すること、また、ジェノサイドを防止し、ガザのパレスチナ人を破壊から守るために、南アフリカの権利と義務を支持し、再確認すること。最後に要求された3つの暫定措置は、証拠保全の確保を含め、法廷における手続きの完全性と、公正な判決を受ける南アフリカの権利を保護することを目的としています。
146.南アフリカは、2024年1月1日の週に、直接またはビデオリンクによる遠隔審理を予定することを含め、裁判所が可能な限り早い機会に、この暫定措置の要請を緊急に検討するよう、謹んで要請する。
147.南アフリカは、本訴訟で争点となっている権利に対する回復不能な損害を防止するため、および/または両当事者間の紛争のさらなる悪化を防止するため、本訴訟の審理中に必要となった場合には、追加の暫定措置を要求する権利を留保する。
VII.権利留保
148.南アフリカ共和国は、本申請の条件およびその根拠を改訂、補足、修正する権利を留保します。
VII I.代理人の任命
149.南アフリカ共和国は、駐オランダ南アフリカ共和国特命全権大使ブシムジ•フィレモン•マドンセラ閣下を代理人に指名した。
150.裁判所規則第40条第1項に従い、本件に関するすべての連絡は下記宛にお送りください:
南アフリカ共和国大使館 40 Wassenaarseweg
2596 CJ ハーグ オランダ
151.私は宮廷の皆様に、私の最高の尊敬と配慮をお約束することを光栄に思います。
脚注(1-574)
1 Convention on the Prevention and Punishment of the Crime of Genocide (adopted 9 December 1948, entered into force 12 January 1951), 78 UNTS 277.
2 Raphaël Lemkin, Axis Rule in Occupied Europe: Laws of Occupation, Analysis of Government, Proposals for Redress(1944), Chapter IX.
3 Geneva Convention Relative to the Protection of Civilian Persons in Time of War, 12 August 1949, 75 UNTS 287.
4 Speech by Mahmoud Abbas on Palestine TV, 18 November 2023, https://www.youtube.com/watch?v=2uRGx02vULg
; translated by WAFA: “President Abbas urges Biden to stop Israel’s ongoing genocide of Palestinians”, WAFA (18 November 2023), https://english.wafa.ps/Pages/Details/139394
5 United Nations Office of the High Commissioner for Human Rights (‘UN OHCHR’), Gaza: UN experts decry bombing of hospitals and schools as crimes against humanity, call for prevention of genocide (19 October 2023)
6 UN OHCHR, Gaza: UN experts call on international community to prevent genocide against the Palestinian people (16 November 2023),
7 UN OHCHR, Gaza Strip: States are obliged to prevent crimes against humanity and genocide, UN Committee stresses (21 December 2023),
Under CERD's Early Warning and Urgent Action (‘EWUA’) procedure, CERD has extensive expertise in compiling indicators relevant to the prevention of genocide; in 2015 it issued a Declaration on the Prevention of Genocide which recalled this work in its preamble: see CERD, Declaration on the Prevention of Genocide (CRD/C/66/1) (17 October 2005), https://www.ohchr.org/sites/default/files/Documents/HRBodies/CERD/declaration_genocide.doc (emphasis added).
8 Application of the Convention on the Prevention and Punishment of the Crime of Genocide (The Gambia v. Myanmar), Provisional Measures, Order of 23 January 2020, I.C.J. Reports 2020, p. 14, para. 30 (hereafter ‘The Gambia v. Myanmar, Provisional Measures, Order of 23 January 2020’).
9 “Algeria, Türkiye discuss need for accountability over Gaza ‘genocide’”, Middle East Monitor (21 November 2023),
The People’s Democratic Republic of Algeria acceded to the Genocide Convention on 31 October 1963.
10 Luis Alberto Arce Catacora (Lucho Arce), Presidente Constitucional del Estado Plurinacional de Bolivia, @LuchoXBolivia, Tweet (2:43 am, November 16, 2023), https://twitter.com/LuchoXBolivia/status/1724981446001967283
A tiempo de conmemorar los 35 años de la Declaración de Independencia de #Palestina 🇵🇸, desde el Estado Plurinacional de Bolivia alzamos la voz para llamar a la unidad de LOS PUEBLOS DEL MUNDO, condenar el genocidio del humilde y valiente pueblo palestino Y SANCIONAR A LOS… pic.twitter.com/1A8DciqXf0
— Luis Alberto Arce Catacora (Lucho Arce) (@LuchoXBolivia) November 16, 2023
The Plurinational State of Bolivia signed the Genocide Convention on 11 December 1948 and ratified it on 14 June 2005.
11 “President Lula says war in the Middle East is genocide”, AgenciaBrazil (25 October 2023), https://agenciabrasil.ebc.com.br/en/politica/noticia/2023-10/president-lula-says-war-middle-east-genocide
The Federative Republic of Brazil signed the Genocide Convention on 11 December 1948 and ratified it on 15 April 1952.
12 Gustavo Petro, Presidente de la República de Colombia, @petrogustavo, Tweet (4:00 am, November 1, 2023) https://twitter.com/petrogustavo/status/1719565081371935150
Se llama Genocidio, lo hacen para sacar el pueblo palestino de Gaza y apropiarsela.
— Gustavo Petro (@petrogustavo) November 1, 2023
El jefe del estado que hace este genocidio es un criminal contra la humanidad. Sus aliados no pueden hablar de democracia. pic.twitter.com/WjRpGKBKPs
.The Republic of Colombia signed the Genocide Convention on 12 August 1949 and ratified it 27 October 1959.
13 Ed Newman, “Diaz-Canel says Cuba will not accept ignoring genocide against Palestinians”, Radio Havana Cuba (29 October 2023), https://www.radiohc.cu/en/noticias/nacionales/337800-diaz-canel-says-cuba-will-not-accept-ignoring-genocide-against-palestinians
The Republic of Cuba signed the Genocide Convention on 28 December 1949 and ratified it on 4 March 1953.
14 “Iranian president condemns Gaza ‘genocide’ in meeting with Putin”, NBC News (7 December 2023),
. The Islamic Republic of Iran signed the Genocide Convention on 8 December 1949 and ratified it on 14 August 1956.
15 Recep Tayyip Erdoğan, President of Türkiye and AK Party Chairman, @RTErdogan, Tweet, (4:30 pm, 18 October 2023),
Cidde’de yapılan İslam İşbirliği Teşkilatı İcra Komitesi Olağanüstü Toplantısı’nın İsrail’in artan zulmü karşısında İslam âleminin kararlılığını, Filistin halkıyla dayanışmasını ve Filistin davasına desteğini somut bir şekilde göstermesi bakımından takdirle karşılıyorum.…
— Recep Tayyip Erdoğan (@RTErdogan) October 18, 2023
. The Republic of Türkiye acceded to the Genocide Convention on 31 July 1950.
16 Nicolás Maduro, Presidente de la República Bolivariana de Venezuela, @NicolasMaduro, Tweet (7:40 pm, November 4, 2023) https://twitter.com/NicolasMaduro/status/1720888719568191585
¡Extraordinaria Movilización! Toda Venezuela unida a la Gran Marcha Mundial en apoyo a Palestina, junto al mundo exigimos a una sola voz, el CESE DEL GENOCIDIO contra el Pueblo en la Franja de Gaza. Respeto a la vida, a la Paz, a su soberanía y a su autodeterminación. QUE ACABEN… pic.twitter.com/ErqmDruXe8
— Nicolás Maduro (@NicolasMaduro) November 4, 2023
. The Bolivarian Republic of Venezuela acceded to the Genocide Convention on 12 July 1960.
17 “President Abbas urges Biden to stop Israel’s ongoing genocide of Palestinians”, WAFA (18 November 2023),
https://english.wafa.ps/Pages/Details/139394
. The State of Palestine acceded to the Genocide Convention on 2 April 2014. 18 UN, Meetings Coverage and Press Releases, Seventy-Eighth Session, 39th and 40th Meetings, GA/12566, Staggering Loss of Life in Gaza, Follow-on to Temporary Truce Dominate General Assembly Debate on Decades-Long Question of Palestine, GA/12566 (28 November 2023), https://press.un.org/en/2023/ga12566.doc.htm
. The People’s Republic of Bangladesh acceded to the Genocide Convention on 5 October 1998.
19 UN News, UN General Assembly adopts Gaza resolution calling for immediate and sustained ‘humanitarian truce’ (26
October 2023), https://news.un.org/en/story/2023/10/1142847
. The Arab Republic of Egypt signed the Genocide Convention on 12 December 1948 and ratified the Convention on 8 February 1952.
20 “Live updates | Israel rebuffs US push for humanitarian pause, says hostages must be released first”, Associated Press (3 November 2023),
. The Republic of Honduras signed the Genocide Convention on 22 April 1949 and ratified the Convention on 5 March 1952.
21 “Israel subjects Palestinians ‘to genocide,’ says Sudani”, Rudaw (6 November 2023), https://www.rudaw.net/english/middleeast/06112023
. The Republic of Iraq acceded to the Genocide Convention on 20 January 1959.
22 “Jordan’s foreign minister says Israel aiming ‘to empty Gaza of its people’”, AlJazeera (10 December 2023), https://www.aljazeera.com/news/2023/12/10/jordan-foreign-minister-says-israel-aiming-to-empty-gaza-of-its-people
. The Hashemite Kingdom of Jordan acceded to the Genocide Convention on 3 April 1950.
23 UN, Meetings Coverage and Press Releases, 9451st Meeting, SC/15462, Amid Increasingly Dire Humanitarian Situation in Gaza, Secretary-General Tells Security Council Hamas Attacks Cannot Justify Collective Punishment of Palestinian People (24 October 2023), https://press.un.org/en/2023/sc15462.doc.htm
. The State of Libya acceded to the Genocide Convention on 16 May 1989.
24 Ministry of Foreign Affairs, Malaysia, Malaysia Acknowledges Breakthrough in the United Nations Security Council on
the Israeli-Palestinian Conflict (17 November 2023),https://www.kln.gov.my/web/guest/-/malaysia-acknowledges-breakthrough-in-the-united-nations-security-council-on-the-israeli-palestinian-conflict
. Malaysia acceded to the Genocide Convention on 20 December 1994.
25 Neville Gertze, Ambassador of Namibia to the United Nations, Ministry of International Relations and Cooperation- Namibia, Facebook (25 October 2023), https://fb.watch/oTgjaUXQdO/
. The Republic of Namibia acceded to the Genocide Convention on the 28 November 1994.
26 Naveed Butt, “Pakistan terms Gaza siege genocide of Palestinians”, Business Recorder (16 October 2023), https://www.brecorder.com/news/40268277
. The Islamic Republic of Pakistan signed the Genocide Convention on 11 December 1948 and acceded to the Convention on 12 October 1957.
27 UN, Meetings Coverage and Press Releases, Seventy-Eighth Session 24th and 25th Meetings, GA/SHC/4385, Third Committee Spotlights Human Rights Abuses in Conflicts, Stressing Need to End Terrorist Attacks, Genocide, Illegal Hostage-Taking, Enforced Displacement (17 October 2023), https://press.un.org/en/2023/gashc4385.doc.htm
. The Syrian Arab Republic acceded to the Genocide Convention on 25 June 1955.
28 United Nations, Meetings Coverage and Press Releases, 9451st Meeting, SC/15462, Amid Increasingly Dire Humanitarian Situation in Gaza, Secretary-General Tells Security Council Hamas Attacks Cannot Justify Collective Punishment of Palestinian People (24 October 2023), https://press.un.org/en/2023/sc15462.doc.htm
. The Republic of Tunisia acceded to the Genocide Convention on the 29 November 1956.
29 “Qatari emir: ‘This is a genocide committed by Israel’”, Al Jazeera English (5 December 2023),
.
30 “Mauritania Condemns Israeli Heinous Crimes in Gaza”, Agence Mauritanienne d’Information (18 October 2023), https://ami.mr/en/archives/11732
https://ami.mr/en/archives/11732
.
31 UN Meetings Coverage, 9498th Meeting, SC/15518 (8 December 2023), https://press.un.org/en/2023/sc15518.doc.htm
(emphasis added).
32 The Gambia v. Myanmar, Provisional Measures, Order of 23 January 2020, p. 17, para. 41.
33 South Africa, Department of International Relations and Cooperation (‘DIRCO’), South Africa calls for the International community to hold Israel accountable for breaches of International Law (30 October 2023), https://www.dirco.gov.za/south-africa-calls-for-the-international-community-to-hold-israel-accountable-for-breaches-of-international-law/
.
34 South Africa, DIRCO, Ministerial Statement on the Ongoing Israeli-Palestinian Conflict by Dr GNM Pandor, Minister for International Relations and Cooperation, in the National Assembly House of Parliament (7 November 2023)
35 South Africa, DIRCO, DIRCO démarches the Ambassador of the State of Israel (10 November 2023) https://www.dirco.gov.za/dirco-demarches-the-ambassador-of-the-state-of-israel/
.
36 South Africa, The Presidency, President Ramaphosa Meets with the South African Jewish Board of Deputies (13
November 2023), https://www.thepresidency.gov.za/president-ramaphosa-meets-south-african-jewish-board-deputies
37 Kate Bartlett, “South Africa Refers Israel to The Hague Over Gaza 'War Crimes'”, VOA News (17 November 2023) https://www.voanews.com/a/south-africa-refers-israel-to-the-hague-over-gaza-war-crimes-/7359022.html
38 South Africa, Embassy in the Netherlands, Letter from the South African Embassy in the Netherlands to the Prosecutor of the International Criminal Court (17 November 2023),
39 South Africa, the Presidency, Opening remarks by President Cyril Ramaphosa to the Extraordinary Joint Meeting of BRICS Leaders and Leaders of invited BRICS members on the situation in the Middle East (21 November 2023),
.
40 UN News, UN General Assembly votes by large majority for immediate humanitarian ceasefire during emergency session
(video of the session at 1:13:37) (12 December 2023) https://news.un.org/en/story/2023/12/1144717
41 South Africa, DIRCO, Note Verbale (21 December 2023).
42 “Jordan says Israel aims to expel Palestinians from Gaza”, Reuters (10 December 2023), https://www.reuters.com/world/middle-east/jordan-says-israel-aims-expel-palestinians-gaza-2023-12-10/
43 Israeli Ministry of Foreign Affairs, The War Against Hamas: Answering Your Most Pressing Questions (15 December
2023), https://www.idf.il/en/mini-sites/hamas-israel-war-23/all-articles/the-war-against-hamas-answering-your-most-pressing-questions/
44 Statement by Israeli Prime Minister to Likud Party, 25 December 2023: Jeremy Sharon, "After rare visit to Gaza,
Netanyahu says war ‘not close to being over’", The Times of Israel (25 December 2023), https://www.timesofisrael.com/liveblog_entry/after-gaza-visit-netanyahu-says-war-not-close-to-being-over/
45 The Gambia v. Myanmar, Provisional Measures, Order of 23 January 2020, p. 13, para. 27, citing Land and Maritime Boundary between Cameroon and Nigeria (Cameroon v. Nigeria), Preliminary Objections, Judgment, I.C.J. Reports 1998,p. 315, para. 89.
46 Ibid.
47 The Gambia v. Myanmar, Provisional Measures, Order of 23 January 2020, p.17, paras. 41-42.
48 UN OCHA, Hostilities in the Gaza Strip - Reported Impact (5 December 2023), https://www.ochaopt.org/sites/default/files/Gaza_casualties_info-graphic_5_Dec_2023 final.pdf
49 John Paul Rathbone, “Israel’s Gaza attack ‘one of history’s heaviest conventional bombing campaigns’”, The Irish Times (6 December 2023),
50 Francesca Albanese,UN Special Rapporteur on the situation of Human Rights in the Palestinian territories occupied since 1967, an interview with UN News, 29 October 2023, https://news.un.org/en/story/2023/10/1142952
; see also: Natasha Bertrand and Katie Bo Lillis, “Exclusive: Nearly half of the Israeli munitions dropped on Gaza are imprecise ‘dumb bombs’, US intelligence assessment finds”, CNN (14 December 2023), https://edition.cnn.com/2023/12/13/politics/intelligence-assessment-dumb-bombs-israel-gaza/index.html
“Why is Israel using so many dumb bombs in Gaza”, The Economist (16 December 2023), https://www.economist.com/interactive/middle-east-and-africa/2023/12/16/why-is-israel-using-so-many-dumb-bombs-in-gaza
51 Julia Frankel, “Israel’s military campaign in Gaza seen as among the most destructive in history, experts say”, AP News
(21 December 2023),
52 Ibid.
53 The Secretary-General, Letter by the Secretary-General to the President of Security Council invoking Article 99 of the United Nations Charter (6 December 2023), https://www.un.org/sites/un2.un.org/files/sg_letter_of_6_december_gaza.pdf
54 General Assembly resolution ES-10/22, Protection of civilians and upholding legal and humanitarian obligations, A/RES/ES-10/22 (12 December 2023), https://www.un.org/unispal/wp-content/uploads/2023/12/N2339709.pdf
55 The Secretary-General, Letter by the Secretary-General to the President of Security Council invoking Article 99 of the United Nations Charter (6 December 2023), https://www.un.org/sites/un2.un.org/files/sg_letter_of_6_december_gaza.pdf
56 UN OCHA, Hostilities in the Gaza Strip and Israel | Flash Update #78 (27 December 2023), https://www.ochaopt.org/content/hostilities-gaza-strip-and-israel-flash-update-78
; UN OCHA, Hostilities in the Gaza Strip and Israel - reported impact| Day 82 (27 December 2023), 52 Ibid.
57 UN OCHA, Hostilities in the Gaza Strip and Israel | Flash Update #78 (27 December 2023),
58 Red Crescent Society, Palestine Red Crescent Society Response Report As of Saturday, October 7th 2023, 6:00 PM Until Sunday, December 24th 2023, 24:00 AM (24 December 2023), p.1, https://www.palestinercs.org/public/files/image/2023/News/latestresponse23012023/en%20220%202023.pdf.
59 UN OCHA, Hostilities in the Gaza Strip and Israel - Reported Impact | Day 73 (19 December 2023), https://www.ochaopt.org/content/hostilities-gaza-strip-and-israel-reported-impact-day-73
60 UN OCHA, Hostilities in the Gaza Strip and Israel | Flash Update #77 (26 December 2023),
.61 UN OCHA, Hostilities in the Gaza Strip and Israel | Flash Update #60 (5 December 2023), https://www.ochaopt.org/content/hostilities-gaza-strip-and-israel-flash-update-60
.
62 UN OCHA, Hostilities in the Gaza Strip and Israel | Flash Update #78 (27 December 2023), https://www.ochaopt.org/content/hostilities-gaza-strip-and-israel-flash-update-78
.
63 UN News, Gaza: UN’s Türk calls for political path out of 'horror' (16 November 2023), https://news.un.org/en/story/2023/11/1143657
; UN OCHA, Hostilities in the Gaza Strip and Israel | Flash Update #32 (7 November 2023), https://www.unocha.org/publications/report/occupied-palestinian-territory/hostilities-gaza-strip-and-israel-flash-update-32
; UN News, Interview: 5,500 women in Gaza set to give birth ‘in race against death’ (7 November 2023), https://news.un.org/en/interview/2023/11/1143327
.
64 UN News, Gaza doctors 'terrified’ of deadly disease outbreak as aid teams race to deliver (28 November 2023), https://news.un.org/en/story/2023/11/1144032
.
65 World Health Organization (‘WHO’), WHO Director-General’s opening remarks at the Special Session of the Executive Board on the health situation in the occupied Palestinian territory – 10 December 2023 (10 December 2023), https://www.who.int/director-general/speeches/detail/who-director-general-s-opening-remarks-at-the-special-session-of-the-executive-board-on-the-health-situation-in-the-occupied-palestinian-territory10-december-2023
; UN OCHA, Hostilities in
the Gaza Strip and Israel | Flash Update #67 (12 December 2023),
66 UN OCHA, Hostilities in the Gaza Strip and Israel | Flash Update #77 (26 December 2023), https://www.ochaopt.org/content/hostilities-gaza-strip-and-israel-flash-update-77
; UN OCHA, Remarks to the media by the Secretary-General (22 December 2023), https://www.ochaopt.org/content/remarks-media-secretary-general
.
67 Interview with James Elder, UNICEF spokesperson by Channel 4, “This is a war on children’ says UNICEF spokesperson James Elder, who recently returned from Gaza”, Channel 4 (14 December 2023), https://www.channel4.com/news/this-is-a-war-on-children-says-unicef-spokesperson-james-elder-who-recently-returned-from-gaza
; “Disease could kill more in Gaza than bombs, WHO says amid Israeli siege”, AlJazeera (28 November 2023), https://www.aljazeera.com/news/2023/11/28/disease-could-kill-more-in-gaza-than-bombs-who-says-amid-israeli-siege
.
68 General Assembly resolution ES-10/22, Protection of civilians and upholding legal and humanitarian obligations, A/RES/ES-10/22, (12 December 2023), https://www.un.org/unispal/wp-content/uploads/2023/12/N2339709.pdf; General Assembly resolution ES-10/21, Protection of civilians and upholding legal and humanitarian obligations, A/RES/ES-10/21, (30 October 2023), https://www.un.org/unispal/document/protection-of-civilians-and-upholding-legal-and-humanitarian-obligations-ga-resolution-a-res-es-10-21/
.
69 Security Council resolution 2712, The situation in the Middle East, including the Palestinian Question, S/RES/2712 (15 November 2023), https://documents-dds-ny.un.org/doc/UNDOC/GEN/N23/359/02/PDF/N2335902.pdf?OpenElement
70 UNRWA, Letter from UNRWA Commissioner-General Philippe Lazzarini to the UN General Assembly President Mr. Dennis Francis dated 7 December 2023 (7 December 2023), https://www.unrwa.org/resources/un-unrwa/letter-unrwa-commissioner-general-philippe-lazzarini-un-general-assembly
(emphasis added).
71 General Assembly resolution 67/19, Status of Palestine in the United Nations, A/RES/67/19 (28 November 2012), https://digitallibrary.un.org/record/739031/files/A_RES_67_19-EN.pdf. 82 States had recognised the State of Palestine in 1988, following the transmission of a declaration on the establishment of the State of Palestine by the Palestine Liberation Organization (‘PLO’) to the UN Secretary-General on behalf of the Arab League (Declaration of State of Palestine – Palestine National Council, Letter dated 18 November 1988 from the Permanent Representative of Jordan to the United Nations addressed to the Secretary-Genera (l8 November 1988), https://www.un.org/unispal/document/auto-insert-178680/
). The State of Palestine is now recognised by 138 States (Permanent Observer Mission of the State of Palestine to the United Nations New York, Diplomatic Relations, http://palestineun.org/about-palestine/diplomatic-relations/
).
72 UNRWA, About UNRWA (2012), https://www.unrwa.org/userfiles/2012050753530.pdf, p. 17.
73 UN OCHA, Right of return of Palestinian refugees must be prioritised over political considerations: UN experts (21 June 2023), https://www.ohchr.org/en/statements/2023/06/right-return-palestinian-refugees-must-be-prioritised-over-political
.
74 State of Palestine – Palestinian Central Bureau of Statistics (‘PCBS’), The International Population Day, 11/07/2023 (10 July 2023),
75 UN OCHA, Hostilities in the Gaza Strip and Israel – reported impact | Day 73 (19 December 2023), https://www.ochaopt.org/content/hostilities-gaza-strip-and-israel-reported-impact-day-73
.
76 UN OCHA, Israel must rescind evacuation order for northern Gaza and comply with international law: UN expert (13 October 2023), https://www.ohchr.org/en/press-releases/2023/10/israel-must-rescind-evacuation-order-northern-gaza-and-comply-international
.
77 State of Palestine – Palestinian Central Bureau of Statistics, Estimated Population in Palestine Mid-Year by Governorate, 1997-2021, https://tinyurl.com/34rb8w38
.
78 Ibid.
79 UN OCHA, Hostilities in the Gaza Strip and Israel | Flash Update #66 (11 December 2023), https://www.ochaopt.org/content/hostilities-gaza-strip-and-israel-flash-update-66
.80 State of Palestine – Palestinian Central Bureau of Statistics, Estimated Population in Palestine Mid-Year by Governorate, 1997-2021, https://tinyurl.com/34rb8w38
.
81 UNRWA, UNRWA Situation Report #53 on the Situation in the Gaza Strip and the West Bank, including East Jerusalem (17 December 2023), https://www.unrwa.org/resources/reports/unrwa-situation-report-53-situation-gaza-strip-and-west-bank-including-east-Jerusalem
.
82 UN Economic and Social Commission for Western Asia (ESCWA), Al-Mawasi area, https://archive.unescwa.org/al-mawasi-area
.
83 Israel Defense Forces, “Based on the morals and values of our military establishment, the Israel Defence Army publishes a
list of the number of blocks to direct the inhabitants of Gaza in the evacuation of targeted areas” (1 December 2023), https://tinyurl.com/mtapebm7
; “Palestinians displaced to south Gaza’s overcrowded areas living on streets”, AlJazeera (10 December 2023), https://www.aljazeera.com/gallery/2023/12/9/palestinians-displaced-to-south-gazas-overcrowded-areas-living-on-streets
84 UNRWA, UNRWA Situation Report #56 on the Situation in the Gaza Strip and the West Bank, including East Jerusalem (22 December 2023), https://www.unrwa.org/resources/reports/unrwa-situation-report-56-situation-gaza-strip-and-west-bank-including-east-Jerusalem
.
85 Human Rights Council, Report of the Independent International Commission of Inquiry on the Occupied Palestinian Territory, including East Jerusalem, and Israel, A/HRC/50/21 (9 May 2022), para. 16.
86 GOV.UK, Guidance Overseas business risk: The Occupied Palestinian Territories (22 February 2022),
, para. 2.5.
87 Human Rights Council, Report of the Independent International Commission of Inquiry on the Occupied Palestinian Territory, including East Jerusalem, and Israel, A/HRC/50/21 (9 May 2022), para. 16.
88 See e.g., Security Council resolution 1860, S/RES/1860 (2009) (8 January 2009), where the Security Council stressed
“that the Gaza Strip constitutes an integral part of the territory occupied in 1967 and will be a part of the Palestinian state,”
https://digitallibrary.un.org/record/645525?ln=en#record-files-collapse-header
. Recently reaffirmed in General Assembly Resolution 77/30, Assistance to the Palestinian People, A/RES/77/30 (6 December 2022),
. See also, Human Rights Council, Human rights situation in Palestine and the other occupied Arab territories, Report of the detailed findings of the independent international Commission of inquiry on the protests in the Occupied Palestinian Territory, A/HRC/40/CRP.2 (18 March 2019), https://www.un.org/unispal/wp-content/uploads/2019/06/A.HRC_.40.CPR_.2.pdf. Security Council resolution 2720 (2023), adopted on 22 December 2023, stresses that “the Gaza Strip constitutes an integral part of the territory occupied in 1967” and reiterates “the vision of the two-State solution, with the Gaza Strip as part of the Palestinian State,” https://documents-dds-ny.un.org/doc/UNDOC/GEN/N23/424/87/PDF/N2342487.pdf?OpenElement
.
89 Egypt operates a third crossing – the Rafah Crossing – between Gaza and Egypt. UNCTAD, Economic costs of the Israeli occupation for the Palestinian people: the Gaza Strip under closure and restrictions (13 August 2020), https://unctad.org/system/files/official-document/a75d310_en_1.pdf, paras. 6, 8.
90 Israel Ministry of Foreign Affairs, Security Cabinet declares Gaza hostile territory (19 September 2007), https://www.gov.il/en/Departments/General/security-cabinet-declares-gaza-hostile-territory.
91 General Assembly, Human Rights Council, Report of the Special Rapporteur on the situation of human rights in the Palestinian territories occupied since 1967, Michael Lynk A/HRC/49/87 (12 August 2022), https://www.un.org/unispal/document/report-of-the-special-rapporteur-on-the-situation-of-human-rights-in-the-palestinian- territories-occupied-since-1967-report-a-hrc-49-87-advance-unedited-version/, para. 42; Norwegian Refugee Council, Legal Memo: Movement between the West Bank and the Gaza Strip (December 2016), https://www.nrc.no/globalassets/pdf/legal- opinions/legal_memo_movement_between_wb_gaza.pdf.
92 Human Rights Council, Report of the detailed findings of the independent international Commission of inquiry on the protests in the Occupied Palestinian Territory, A/HRC/40/CRP.2 (18 March 2019), https://www.un.org/unispal/wp- content/uploads/2019/06/A.HRC_.40.CPR_.2.pdf, para 163.
93 World Health Organisation, Fifteen Years of Gaza Blockade and Barriers to Health Access (2022), https://www.emro.who.int/images/stories/palestine/15_Years_Gaza_Blockade_Factsheet.jpg?ua=1. 94 UNCTAD, Developments in the economy of the Occupied Palestinian
Territory (2023) (11 September), TD/B/EX(74)/2, https://unctad.org/system/files/official-document/tdbex74d2_en.pdf, para. 38; UN OCHA, Movement in and out of Gaza: update covering July 2023 (15 August 2023), https://www.ochaopt.org/content/movement-and-out-gaza-update-covering-july-2023.
95 United Nations Economic and Social Commission for Western Asia (‘ESCWA’), Palestine Under Occupation III
Mapping Israel’s Policies and Practices and their Economic Repercussions in the Occupied Palestinian Territory, E/ESCWA/CL6.GCP/2021/3 (2022), https://www.un.org/unispal/wp- content/uploads/2022/07/E.ESCWA_.CL6_.GCP_.2021.3_220722.pdf, p. 38.
96 The World Bank, Economic Monitoring Report to the Ad Hoc Liaison Committee (30 April 2019), https://documents1.worldbank.org/curated/en/942481555340123420/pdf/Economic-Monitoring-Report-to-the-Ad-Hoc- Liaison-Committee.pdf, p. 4.
97 UNCTAD, Developments in the economy of the Occupied Palestinian Territory (2023) (11 September), TD/B/EX(74)/2, https://unctad.org/system/files/official-document/tdbex74d2_en.pdf, para 36; General Assembly, Report prepared by the secretariat of the United Nations Conference on Trade and Development on the economic costs of the Israeli occupation for the Palestinian people: the Gaza Strip under closure and restrictions, A/75/310 (13 August 2020); General Assembly, Report of the Special Rapporteur on the situation of human rights in the Palestinian territories occupied since 1967, A/71/554 (19 October 2016), https://undocs.org/A/71/554.
98 UN OCHA, Gaza Strip – The Humanitarian Impact of 15 Years of the Blockade (June 2022), https://www.unicef.org/mena/media/18041/file/Factsheet_Gaza_Blockade_2022.pdf; UNCTAD, Developments in the economy of the Occupied Palestinian Territory (2023), TD/B/EX(74)/2 (11 September), https://unctad.org/system/files/official-document/tdbex74d2_en.pdf, para 39.
99 UN News, Global Perspectives and Stories, Gaza could become uninhabitable in less than five years due to ongoing ‘de- development’– UN report (1 September 2015), https://news.un.org/en/story/2015/09/507762.
100 Human Rights Council, Report of the Special Rapporteur on the situation of human rights in the Palestinian territories
occupied since 1967, A/HRC/44/60 (15 July 2020), https://www.ohchr.org/sites/default/files/HRBodies/HRC/RegularSessions/Session44/Documents/A_HRC_44_60.pdf, para. 54.
101 General Assembly, Report of the Special Rapporteur on the situation of human rights in the Palestinian territories occupied since 1967, Michael Lynk, A/HRC/49/87 (12 August 2022), https://www.un.org/unispal/document/report-of-the- special-rapporteur-on-the-situation-of-human-rights-in-the-palestinian-territories-occupied-since-1967-report-a-hrc-49-87- advance-unedited-version/, para. 45.
102 B’Tselem, Fatalities All Data, Main Data (6 October 2023), https://statistics.btselem.org/en/all-fatalities/by-date-of- incident?section=overall&tab=overview. (not including the casualties during the Great March of Return).
103 Ibid.
104 UN, The Question of Palestine, Two Years On: People Injured and Traumatized During the “Great March of Return” are Still Struggling (6 April 2020), https://www.un.org/unispal/document/two-years-on-people-injured-and-traumatized-during- the-great-march-of-return-are-still-struggling/.
105 Human Rights Council, Report of the detailed findings of the independent international Commission of inquiry on the protests in the Occupied Palestinian Territory, A/HRC/40/CRP.2 (18 March 2019), https://undocs.org/A/HRC/40/CRP.2, para. 115.
106 Human Rights Council, Report of the independent international commission of inquiry on the protests in the Occupied Palestinian Territory, A/HRC/40/74 (6 March 2019), https://undocs.org/A/HRC/40/74, para. 58.
107 Human Rights Council, Report of the detailed findings of the independent international Commission of inquiry on the protests in the Occupied Palestinian Territory, A/HRC/40/CRP.2 (18 March 2019), https://undocs.org/A/HRC/40/CRP.2, summary.
108 UN, The Question of Palestine, Two Years On: People Injured and Traumatized During the “Great March of Return” are Still Struggling (6 April 2020), https://www.un.org/unispal/document/two-years-on-people-injured-and-traumatized- during-the-great-march-of-return-are-still-struggling/.
109 Human Rights Council, Report of the detailed findings of the independent international Commission of inquiry on the protests in the Occupied Palestinian Territory, A/HRC/40/CRP.2 (18 March 2019), https://undocs.org/A/HRC/40/CRP.2, summary.
110 UN The Question of Palestine, Two Years On: People Injured and Traumatized During the “Great March of Return” are Still Struggling (6 April 2020), https://www.un.org/unispal/document/two-years-on-people-injured-and-traumatized-during- the-great-march-of-return-are-still-struggling/.
111 Ibid.
112 “‘42 Knees in One Day’: Israeli Snipers Open up about Shooting Gaza Protesters”, Haaretz (6 March 2020), https://www.haaretz.com/israel-news/2020-03-06/ty-article-magazine/.highlight/42-knees-in-one-day-israeli-snipers-open- up-about-shooting-gaza-protesters/0000017f-f2da-d497-a1ff-f2dab2520000.
113 Ibid.
114 Human Rights Council, Report of the detailed findings of the independent international Commission of inquiry on the protests in the Occupied Palestinian Territory, A/HRC/40/CRP.2 (18 March 2019), https://undocs.org/A/HRC/40/CRP.2, para. 519.
115 Ibid, paras. 526, 536.
116 Ibid, para. 537.
117 UN Economic and Social Council Commission on Human Rights, Report of the human rights inquiry commission established pursuant to Commission resolution S-5/1 of 19 October 2000, E/CN.4/2001/121 (16 March 2001), https://undocs.org/E/CN.4/2001/121, paras. 50 and 51 (emphasis added).
118 Human Rights Council, Report of the high-level fact-finding mission to Beit Hanoun established under Council resolution S-3/1, A/HRC/9/26 (1 September 2008), https://undocs.org/A/HRC/9/26, paras. 72, 75 and 76.
119 Human Rights Council, Human Rights in Palestine and Other Occupied Arab Territories, Report of the United Nations Fact-Finding Mission on the Gaza Conflict, A/HRC/12/48 (25 September 2009), https://undocs.org/A/HRC/12/48, paras. 36, 55, 60, 382, 391-392, 522, 629, 1026-1027, 1214-1215, 1883, 1888-1093, 1905, 1927 and 1929 (emphasis added).
120 Human Rights Council, Report of the independent commission of inquiry established pursuant to Human Rights Council resolution S-21/1, A/HRC/29/52 (24 June 2015), https://undocs.org/A/HRC/29/52, paras. 26, 37, 44-45, 50-53 and 55-58 (emphasis added).
121 Human Rights Council, Report of the detailed findings of the independent commission of inquiry established pursuant to Human Rights Council resolution S-21/1, A/HRC/29/CRP.4 (24 June 2015), https://undocs.org/A/HRC/29/CRP.4, paras. 226, 293-294, 340-342, 348, 418, 576, 671 (emphasis added).
122 General Assembly, Report of the Special Rapporteur on the situation of human rights in the Palestinian territories occupied since 1967, Michael Lynk, A/76/433 (22 October 2021), https://undocs.org/A/76/433, para. 32.
123 Human Rights Council, Report of the Special Rapporteur on the situation of human rights in the Palestinian territories occupied since 1967, Michael Lynk, A/HRC/44/60 (22 December 2020), https://undocs.org/A/HRC/44/60, para. 60 (emphasis added).
124 Human Rights Council, Report of the Special Rapporteur on the situation of human rights in the Palestinian territories occupied since 1967, Francesca Albanese, A/HRC/53/59 (28 August 2023), https://undocs.org/A/HRC/53/59, para. 61. 125 Human Rights Council, Report of the Special Rapporteur on the situation of human rights in the Palestinian territories occupied since 1967, Francesca Albanese, A/HRC/53/59 (28 August 2023), https://undocs.org/A/HRC/53/59, para. 67. 126 International Criminal Court, Situation in Palestine | Summary of Preliminary Examination Findings (20 December 2019), https://www.icc-cpi.int/sites/default/files/itemsDocuments/210303-office-of-the-prosecutor-palestine-summary- findings-eng.pdf.
127 International Criminal Court, Statement of ICC Prosecutor Karim A. A. Khan KC from Cairo on the situation in the State of Palestine and Israel (30 October 2023), https://www.icc-cpi.int/news/statement-icc-prosecutor-karim-khan-kc-cairo- situation-state-palestine-and-israel ; International Criminal Court, @IntlCrimCourt (4:08 p.m, October 29, 2023), https://twitter.com/intlcrimcourt/status/1718661091155161172?s=46&t=bZu5nJejRUuojpOH1KVB5Q.
128 International Criminal Court, Statement of ICC Prosecutor Karim A. A. Khan KC from Cairo on the situation in the State
of Palestine and Israel (30 October 2023), https://www.icc-cpi.int/news/statement-icc-prosecutor-karim-khan-kc-cairo- situation-state-palestine-and-israel.
129 Ibid.
130 South Africa, Embassy in the Netherlands, Letter from the South African Embassy in the Netherlands to the Prosecutor of the International Criminal Court (17 November 2023), https://www.icc-cpi.int/sites/default/files/2023-11/ICC-Referral- Palestine-Final-17-November-2023.pdf; the fact that the Prosecutor has not yet completed any investigation or opened a prosecution in relation to the Situation in the State of Palestine since 31 January 2021, nor opened an investigation formally in response to the referral of genocide by South Africa and others, is no bar to the ICJ determining the present application. Notably, the ICC’s investigation is to determine individual criminal responsibility for the crime of genocide, contrary to the Rome Statute of the International Criminal Court, whereas the ICJ’s jurisdiction is to determine disputes concerning State responsibility for genocide under the Genocide Convention.
131 UN Palestine, Israeli Occupation of Palestinian Territory in facts and figures, https://www.un.org/unispal/in-facts-and- figures/.
132 Letter dated 27 December 1995 from the Permanent Representatives of the Russian Federation and the United States of America to the United Nations addressed to the Secretary-General, A/51/889 (5 May 1997), https://peacemaker.un.org/sites/peacemaker.un.org/files/IL PS_950928_InterimAgreementWestBankGazaStrip(OsloI I%29.pdf.
133 Security Council resolution 478, Territories Occupied by Israel, S/RES/478 (20 August 1980), https://documents-dds- ny.un.org/doc/RESOLUTION/GEN/NR0/399/71/PDF/NR039971.pdf?OpenElement.
134 Human Rights Council, Israeli settlements in the Occupied Palestinian Territory, including East Jerusalem, and in the occupied Syrian Golan (12 March 2023) A/HRC/52/76, https://undocs.org/A/HRC/52/76, para. 5, 8.
135 See e.g. Security Council resolution 446, Territories occupied by Israel, S/RES/446 (22 March 1979),
https://digitallibrary.un.org/record/1696?ln=en, para. 1; Security Council resolution 2334, The situation in the Middle East, including the Palestinian question (23 December 2016), https://digitallibrary.un.org/record/853446?ln=en, para.1.
136 UN ESCWA, Countering economic dependence and de-development in the occupied Palestinian territory (October 2022) https://www.un.org/unispal/wp-content/uploads/2023/03/ESCWAREPORT_280223.pdf.
137 Human Rights Council, Israeli settlements in the Occupied Palestinian Territory, including East Jerusalem, and in the
occupied Syrian Golan (12 March 2023), A/HRC/52/76, https://documents-dds- ny.un.org/doc/UNDOC/GEN/G23/020/49/PDF/G2302049.pdf?OpenElement, para. 5, 8.
138 International Criminal Court, Situation in Palestine | Summary of Preliminary Examination Findings (20 December 2019), https://www.icc-cpi.int/sites/default/files/itemsDocuments/210303-office-of-the-prosecutor-palestine-summary-
findings-eng.pdf, para. 4.
139 General Assembly, Situation of human rights in the Palestinian territories occupied since 1967, A/72/556, (23 October 2017), https://documents-dds-ny.un.org/doc/UNDOC/GEN/N17/340/02/PDF/N1734002.pdf?OpenElement, paras. 53-55. 140 Committee on the Elimination of Racial Discrimination (‘CERD’), Concluding Observations on the Combined Seventeenth to Nineteenth Reports of Israel, CERD/C/ISR/CO/17-19 (27 January 2020), https://documents-dds- ny.un.org/doc/UNDOC/GEN/G20/019/68/PDF/G2001968.pdf?OpenElement, para. 23; General Assembly, Special Rapporteur on the situation of human rights in the Palestinian territories occupied since 1967, Michael Lynk, A/HRC/49/87 (12 August 2022), https://www.un.org/unispal/document/report-of-the-special-rapporteur-on-the-situation-of-human-rights- in-the-palestinian-territories-occupied-since-1967-report-a-hrc-49-87-advance-unedited-version/, para. 52; Amnesty International, Israel’s Apartheid Against Palestinians A Look Into Decades of Oppression and Domination (2022),
https://www.amnesty.org/en/latest/news/2022/02/israels-apartheid-against-palestinians-a-cruel-system-of-domination-and-a- crime-against-humanity/; B’Tselem, A regime of Jewish supremacy from the Jordan River to the Mediterranean Sea: This is apartheid (12 January 2021), https://www.btselem.org/publications/fulltext/202101_this_is_apartheid; and Addameer et al., Israeli Apartheid: Tool of Zionist Settler Colonialism (29 November 2022), https://www.alhaq.org/cached_uploads/ download/2022/12/22/israeli-apartheid-web-final-1-page-view-1671712165.pdf. See also the 300-page report by the South African Human Sciences Research Council (‘HSRC’) which noted that the three pillars of apartheid in South Africa are all practised by Israel in the occupied Palestinian territory, the pillars being: first, the demarcation of the population of South Africa into racial groups, with superior rights, privileges and services being accorded to one group; second, the segregation of the population into different geographic areas, which were allocated by law to different racial groups, and the restriction of passage by members of any group into the area allocated to other groups; and third, the imposition of a matrix of draconian ‘security’ laws and policies, employed to suppress any opposition to the regime and to reinforce the system of racial domination, by providing for administrative detention, torture, censorship, banning, and assassination (HSRC Democracy and Governance Programme, Middle East Project, Occupation, Colonialism, Apartheid?: A re-assessment of Israel's practices in the occupied Palestinian territories under international law (June 2009), http://sro.sussex.ac.uk/id/eprint/43295/1/Occupation_Colonialism_Apartheid-FullStudy_copy.pdf.
141 General Assembly, Human Rights Council, Report of the Special Rapporteur on the situation of human rights in the Palestinian territories occupied since 1967, Michael Lynk, A/HRC/49/87 (12 August 2022), https://documents-dds- ny.un.org/doc/UNDOC/GEN/G22/448/72/PDF/G2244872.pdf?OpenElement, para. 41, 43.
142 UN OCHA, Special Rapporteur on the situation of human rights in the Occupied Palestinian Territories: Israel has imposed upon Palestine an apartheid reality in a post-apartheid world (25 March 2022), https://www.ohchr.org/en/press- releases/2022/03/special-rapporteur-situation-human-rights-occupied-palestinian-territories.
143 General Assembly, Human Rights Council, Report of the Special Rapporteur on the situation of human rights in the Palestinian territories occupied since 1967, Michael Lynk, A/HRC/49/87 (12 August 2022), https://documents-dds- ny.un.org/doc/UNDOC/GEN/G22/448/72/PDF/G2244872.pdf?OpenElement, paras. 38, 39, 50.
144 UN OCHA, Data on casualties, https://www.ochaopt.org/data/casualties.
155 World Health Organisation, oPt Emergency Situation Update Issue 16 (7 December 2023), https://www.emro.who.int/images/stories/palestine/oPt_Emergency_Situation_Update_-_DEC7b.pdf. 156 UN OCHA, Hostilities in the Gaza Strip and Israel | Flash Update #72 (18 December 2023), https://www.ochaopt.org/content/hostilities-gaza-strip-and-israel-flash-update-72.
157 UN OCHA, Hostilities in the Gaza Strip and Israel | Flash Update #77 (26 December 2023), https://www.un.org/unispal/document/hostilities-in-the-gaza-strip-and-israel-unocha-flash-update-77/.
158 Ibid.
159 International Criminal Court, Statement of ICC Prosecutor Karim A. A. Khan KC from Ramallah on the situation in the State of Palestine and Israel (6 December 2023), https://www.icc-cpi.int/news/statement-icc-prosecutor-karim-khan-kc- ramallah-situation-state-palestine-and-israel.
160 International Criminal Court (“ICC”), Statement of the Prosecutor of the International Criminal Court, Karim A.A. Khan KC, on the Situation in the State of Palestine: receipt of a referral from five States Parties (17 November 2023), https://www.icc-cpi.int/news/statement-prosecutor-international-criminal-court-karim-aa-khan-kc-situation-state-palestine; ICC, Statement of ICC Prosecutor Karim A. A. Khan KC from Cairo on the situation in the State of Palestine and Israel (30 October 2023), https://www.icc-cpi.int/news/statement-icc-prosecutor-karim-khan-kc-cairo-situation-state-palestine-and- israel.
161 UN OCHA, Hostilities in the Gaza Strip and Israel | Flash Update #72 (20 December 2023), https://www.ochaopt.org/content/hostilities-gaza-strip-and-israel-flash-update-72; and UNOCHA relies on information provided to it by the Israeli authorities.
162 Israel Ministry of Foreign Affairs, Statement by PM Netanyahu (16 December 2023), https://www.gov.il/en/departments/news/statement-by-pm-netanyahu-16-dec-2023.
163 UN OCHA, Hostilities in the Gaza Strip and Israel | Flash Update #33 (8 November 2023), https://www.ochaopt.org/content/hostilities-gaza-strip-and-israel-flash-update-33. UN OCHA, Hostilities in the Gaza Strip and Israel | Flash Update #70 (15 December 2023), https://www.ochaopt.org/content/hostilities-gaza-strip-and-israel-flash- update-70
164 “About 200,000 Israelis internally displaced amid ongoing Gaza war, tensions in north”, The Times of Israel (22 October 2023), https://www.timesofisrael.com/about-200000-israelis-internally-displaced-amid-ongoing-gaza-war-tensions-in-north/. 165 International Criminal Court, “Statement of ICC Prosecutor Karim A. A. Khan KC from Cairo on the situation in the State of Palestine and Israel” (30 October 2023), https://www.icc-cpi.int/news/statement-icc-prosecutor-karim-khan-kc- cairo-situation-state-palestine-and-israel; International Criminal Court “ICC Prosecutor, Karim A. A. Khan KC, concludes first visit to Israel and State of Palestine by an ICC Prosecutor: “We must show that the law is there, on the front lines, and that it is capable of protecting all” (3 December 2023), https://www.icc-cpi.int/news/icc-prosecutor-karim-khan-kc- concludes-first-visit-israel-and-state-palestine-icc-prosecutor.
166 General Assembly resolution ES10/21, Protection of civilians and upholding legal and humanitarian obligations,
A/RES/ES–10/21 (27 October 2023); General Assembly resolution ES-10/22, Protection of civilians and upholding legal and humanitarian obligations, A/RES/ES-10/22 (12 December 2023).
167 Security Council resolution 2712, The situation in the Middle East, including the Palestinian Question, S/RES/2712 (15
November 2023), https://documents-dds-ny.un.org/doc/UNDOC/GEN/N23/359/02/PDF/N2335902.pdf?OpenElement.
168 Address by the Prime Minister of Israel, 11 October 2023, https://www.youtube.com/watch?v=Jb1krYLPLZI; Statement of the Prime Minister of Israel, 7 October 2023, https://twitter.com/IsraeliPM/status/1710627409634922912.
169 Statement of the Prime Minister of Israel, 7 October 2023, https://www.gov.il/en/departments/news/event- statement071023.
170 Statement of the Prime Minister of Israel, 9 October 2023, https://www.gov.il/en/departments/news/event- statement091023.
171 See e.g., Prime Minister of Israel, @IsraeliPM, Tweet (1:49 pm, November 6, 2023), https://twitter.com/IsraeliPM/status/1721525305393766829;
Ministry of Foreign Affairs Israel, President Herzog meets with Cypriot President Nikos Christodoulides (21 October 2023), https://www.gov.il/en/departments/news/president-herzog-meets-with-cypriot-president-nikos-christodoulides-21-oct-2023; Ministry of Foreign Affairs Israel, President Herzog meets with UK Prime Minister Rishi Sunak (19 October 2023, https://www.gov.il/en/departments/news/president-herzog-meets-with-uk-prime-minister-rishi-sunak-19-oct-2023.
172 Ministry of Foreign Affairs, “Swords of Iron: War in the South – Hamas’ Attach on Israel”, (18 December 2023), https://www.gov.il/en/departments/news/swords-of-iron-war-in-the-south-7-oct-2023.
173 There is a long-standing practice of Israel restricting access to the oPt, alongside expelling and/or denying visas to UN staff, Special Rapporteurs and fact-finding teams, including UN commissions of inquiry: see, e.g., United Nations, General Assembly, Report of the Independent International Commission of Inquiry on the Occupied Palestinian Territory, including East Jerusalem, and Israel, A/78/198 (5 September 2023), para. 4, https://documents-dds- ny.un.org/doc/UNDOC/GEN/N23/260/71/PDF/N2326071.pdf?OpenElement; UN OCHA, Bachelet deplores Israel’s failure to grant visas for UN Human Rights staff in the occupied Palestinian territory (30 August 2022), https://www.ohchr.org/en/press-releases/2022/08/bachelet-deplores-israels-failure-grant-visas-un-human-rights-staff- occupied; UN OHCHR, Occupied Palestinian Territory: UN human rights expert says Israel bent on further annexation (12 July 2019), https://www.ohchr.org/en/press-releases/2019/07/occupied-palestinian-territory-un-human-rights-expert-says- israel-bent; United Nations, General Assembly, Report of the independent commission of
inquiry established pursuant to Human Rights Council resolution S-21/, A/HRC/29/52 (24 June 2015), para. 3, https://www.ohchr.org/en/hr-bodies/hrc/co-i-gaza-conflict/report-co-i-gaza#report.; United Nations Human Rights Council, Report of the independent international commission of inquiry on the protests in the Occupied Palestinian Territory, A/HRC/40/74 (27 February 2019), para. 3, https://www.ohchr.org/sites/default/files/Documents/HRBodies/HRCouncil/CoIOPT/A_HRC_40_74.pdf; Rebekah Yeager- Malkin, Israel will not renew visa of one UN employee, denies visa for another citing UN response to Hamas attacks”, Jurist (26 December 2023), https://www.jurist.org/news/2023/12/israel-will-not-renew-the-visa-of-one-un-employee-denies-the- visa-of-another/.
174 To date, only correspondents embedded with and subject to the censorship of the Israeli army have been permitted entry; see, e.g., “Foreign correspondents petition Israel Supreme Court for Gaza access”, Reuters (19 December 2023), https://www.reuters.com/world/middle-east/foreign-correspondents-petition-israel-supreme-court-gaza-access-2023-12-19/. 175 IFJ, Ninety-four journalists killed in 2023, says IFJ (8 December 2023), https://www.ifj.org/media- centre/news/detail/category/press-releases/article/ninety-four-journalists-killed-in-2023-says-ifj; “How deadly is the Israel- Gaza war for journalists?”, AlJazeera (9 November 2023), https://www.aljazeera.com/news/2023/11/9/how-deadly-is-the- israel-gaza-war-for-journalists.
176 United Nations, Press Conference by Secretary-General António Guterres at United Nations Headquarters (6 November
2023), https://press.un.org/en/2023/sgsm22021.doc.htm; “UN chief says Gaza ‘crisis of humanity’ demands immediate ceasefire”, The Times of Israel (6 November 2023), https://www.timesofisrael.com/liveblog_entry/un-chief-says-gaza-crisis- of-humanity-demands-immediate-ceasefire/.
177 UN, Press Conference by Secretary-General António Guterres at United Nations Headquarters (22 December 2023), https://press.un.org/en/2023/sgsm22095.doc.htm.
178 ICRC, Gaza: ICRC president calls for the protection of civilians in the face of “moral failure“ (4 December 2023),
https://www.icrcnewsroom.org/story/en/2075/gaza-icrc-president-calls-for-the-protection-of-civilians-in-the-face-of-moral- failure; ICRC, Israel and the occupied territories: President of the ICRC arrives in Gaza, calls for the protection of civilians (4 December 2023), https://www.icrc.org/en/document/israel-and-occupied-territories-president-icrc-arrives-gaza.
179 Julian Borger, "‘Apocalyptic’ conditions in southern Gaza blocking aid, top UN official says", The Guardian (5 December 2023), https://www.theguardian.com/world/2023/dec/05/un-martin-griffiths-idf-campaign-southern-gaza- apocalyptic-conditions; Interview with UN Relief Chief Martin Griffiths on CNN, 22 November 2023, at Christiane Amanpour, @amanpour, Tweet (3:08 pm, November 22, 2023), https://twitter.com/amanpour/status/1727343309486542926. 180 UN OHCHR, Opening statement by UN High Commissioner for Human Rights Volker Türk at press conference ahead of Human Rights Day (6 December 2023), https://www.ohchr.org/en/statements-and-speeches/2023/12/opening-statement-un- high-commissioner-human-rights-volker-turk.
181 UN IASC, Statement by Principals of the Inter-Agency Standing Committee, on the situation in Israel and the Occupied Palestinian Territory, “We need an immediate humanitarian ceasefire” (5 November 2023), https://interagencystandingcommittee.org/about-inter-agency-standing-committee/statement-principals-inter-agency- standing-committee-situation-israel-and-occupied-palestinian.
182 UNICEF, Statement by UNICEF Executive Director Catherine Russell on the Resumption of Fighting in Gaza (1
December 2023), https://www.unicef.org.uk/press-releases/statement-by-unicef-executive-director-catherine-russell-on-the- resumption-of-fighting-in-gaza/.
183 UNRWA, Remarks of UNRWA Commissioner-General Philippe Lazzarini at the Global Refugee Forum (13 December 2023), https://www.unrwa.org/newsroom/official-statements/statement-unrwa-commissioner-general-philippe-lazzarini-
global-refugee; UNRWA, @UNRWA, Tweet (2:46 pm, December 12, 2023), https://twitter.com/UNRWA/status/1734585541591486755.
184 UN OCHA, Hostilities in the Gaza Strip and Israel - reported impact | Day 82 (27 December 2023), https://www.ochaopt.org/content/hostilities-gaza-strip-and-israel-reported-impact-day-82.
For a list of those killed before 27 October 2023, see: Ministry of Health, Palestine, Detailed report for the victims of the Israeli aggression on the Gaza Strip during the period (7-26 October 2023) (26 October 2023), https://web.archive.org/web/20231026174513/https:/www.moh.gov.ps/portal/wp-content/uploads/2023/10/-ﺑﺎﺳﻤﺎء-ﻧﮭﺎﺋﻲ-ﺗﻘﺮﯾﺮ 1-اﻟﺸﮭﺪاء.pdf. Due to the ongoing bombardment, the UN is currently relying on numbers provided by the Gaza Ministry of Health. UN officials see no reason to doubt the figures, which have not been inflated in the past, and which recent studies demonstrate are not now being inflated, see e.g., Adam Tayor, “More than 20,000 dead in Gaza, a historic human toll”, Washington Post (22 December 2023), https://www.washingtonpost.com/world/2023/12/22/gaza-israel-war-20000-dead/; and Benjamin Q Hunyh, Elizabeth T Chin, Paul B Spiegel, “No evidence of inflated mortality reporting from the Gaza Ministry of Health”, The Lancet (6 December 2023), https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140- 6736(23)02713-7/fulltext. There may in fact be underreporting, as those whose bodies are not brought to a hospital or morgue are not routinely included in the casualty numbers. In circumstances where so many hospitals have ceased
functioning, where Palestinians are unable to reach them — and indeed, as there are repeated reports of people having to resort to burying bodies on the street where they find them, the underreporting could be significant. At present, approximately 7,780 people are missing, presumed dead, but not yet included in the official statistics, Zeina Jamaluddine, Francesco Checchi, Oona M R Campbell, “Excess mortality in Gaza: 7-26, 2023”, The Lancet (26 November 2023), https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(23)02640-5/fulltext.
185 Red Crescent Society, Palestine Red Crescent Society Response Report As of Saturday, October 7th 2023, 6:00 PM Until Sunday, December 24th 2023, 24:00 AM (24 December 2023), p.1, https://www.palestinercs.org/public/files/image/2023/News/latestresponse23012023/en 220 2023.pdf.
186 UN OCHA, Hostilities in the Gaza Strip and Israel | Flash Update #63 (8 December 2023), https://www.ochaopt.org/content/hostilities-gaza-strip-and-israel-flash-update-63; and Wafaa Shurafa and Samy Magdy, “Thousands of bodies lie buried in rubble in Gaza. Families dig to retrieve them, often by hand”, AP (17 November 2023), https://apnews.com/article/israel-palestinians-gaza-buried-rubble-airstrikes-89c0e8d0934d573d94d2fbfeba44d933.
187 UN OCHA, Hostilities in the Gaza Strip and Israel | Flash Update #48 (23 November 2023), https://www.unocha.org/publications/report/occupied-palestinian-territory/hostilities-gaza-strip-and-israel-flash-update-48- enarhe.
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200 UN OCHA, Hostilities in the Gaza Strip and Israel - reported impact | Day 32 (7 November 2023), https://www.ochaopt.org/content/hostilities-gaza-strip-and-israel-reported-impact-day-32.
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203 UNICEF, Press Release: The war on children resumes: Geneva Palais briefing note (1 December 2023), https://www.unicef.org/press-releases/war-children-resumes-geneva-palais-briefing-note; James Elder (UNICEF Spokesperson), “Bearing witness: No safety for children in Gaza”, UNICEF (15 December 2023), https://www.unicef.org/blog/bearing-witness-no-safety-children-gaza.
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205 Save the Children, Press Release: GAZA: 3,195 children killed in three weeks surpasses annual number of children killed in conflict zones since 2019 (29 October 2023), https://www.savethechildren.net/news/gaza-3195-children-killed-three- weeks-surpasses-annual-number-children-killed-conflict-zones.
206 UNICEF, Gaza has become a graveyard for thousands of children (31 October 2023), https://www.unicef.org/press- releases/gaza-has-become-graveyard-thousands-children.
207 Interview with James Elder, UNICEF Spokesperson by CNN, “CNN speaks to UNICEF about dire situation in Gaza”,
CNN (15 December 2023), https://edition.cnn.com/videos/world/2023/12/15/exp-unicef-gaza-james-elder-live-121402pseg1- cnni-world.cnn.
208 UN OCHA, Hostilities in the Gaza Strip and Israel - reported impact | Day 82 (27 December 2023), https://www.ochaopt.org/content/hostilities-gaza-strip-and-israel-reported-impact-day-82; International Federation of Journalists, Ninety-four journalists killed in 2023, says IFJ (8 December 2023), https://www.ifj.org/media- centre/news/detail/category/press-releases/article/ninety-four-journalists-killed-in-2023-says-ifj.
209 Ibid.
210 UN OHCHR, Killings of journalists and their family members in Gaza – OHCHR press release (14 December 2023), https://www.un.org/unispal/document/killings-of-journalists-and-their-family-members-in-gaza-dec14-2023/.
211 UN OCHA, Hostilities in the Gaza Strip and Israel | Flash Update #78 (27 December 2023),
https://reliefweb.int/report/occupied-palestinian-territory/hostilities-gaza-strip-and-israel-flash-update- 78#:~:text=According%20to%20Ministry%20of%20Education,teachers%20were%20injured%20in%20Gaza. 212 UN OCHA, Hostilities in the Gaza Strip and Israel - reported impact | Day 82 (27 December 2023),
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214 UN News, Gaza humanitarian disaster heralds ‘breakdown’ of society (8 December 2023), https://news.un.org/en/story/2023/12/1144547; UN News, Gaza: Aid access to north entirely blocked as war escalates in the south (4 December 2023), https://news.un.org/en/story/2023/12/1144302.
215 UN OCHA, Hostilities in the Gaza Strip and Israel | Flash Update #78 (27 December 2023), https://www.ochaopt.org/content/hostilities-gaza-strip-and-israel-flash-update-78.
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217 UN News, ‘Ten weeks of hell’ for children in Gaza: UNICEF (19 December 2023), https://news.un.org/en/story/2023/12/1144927.
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223 UNICEF spokesperson, quoted in: Nedal Samir Hamdouna, Aseel Mousa and Julian Borger, “The plight of ‘WCNSFs’ –
wounded child, no surviving family”, The Guardian (22 December 2023), https://www.theguardian.com/world/2023/dec/22/the-plight-of-gazas-wcnsfs-wounded-child-no-surviving-family.
224 Alix Faddoul, Geordan Shannon, Khudejha Ashgar, Yamina Boukari, James Smith and Amy Neilson, “The health dimensions of violence in Palestine: a call to prevent genocide”, The Lancet (18 December 2023), https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(23)02751-4/fulltext.
225 Security Council resolution 2712, The situation in the Middle East, including the Palestinian Question, S/RES/2712 (15 November 2023), https://undocs.org/S/RES/2712(2023).
226 UN OCHA, Hostilities in the Gaza Strip and Israel | Flash Update #78 (27 December 2023), https://www.ochaopt.org/content/hostilities-gaza-strip-and-israel-flash-update-78.
227 Ibid.
228 Alix Faddoul, Geordan Shannon, Khudejha Ashgar, Yamina Boukari, James Smith and Amy Neilson, “The health dimensions of violence in Palestine: a call to prevent genocide”, The Lancet (18 December 2023), https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(23)02751-4/fulltext.
229 Aya Batrawy, “An aid worker describes the 'unbearable' suffering of wounded children in Gaza”, NPR (26 December 2023), https://www.npr.org/2023/12/26/1221743518/an-aid-worker-describes-the-unbearable-suffering-of-wounded- children-in-gaza#:~:text=Palestinian%20health%20officials%20say%20in,trying%20to%20care%20for%20children.
230 UN OHCHR, OHCHR is alarmed at Israeli strikes on or in the vicinities of schools and hospitals in the north of Gaza (9 December 2023), https://reliefweb.int/report/occupied-palestinian-territory/un-human-rights-office-ohchr-alarmed-israeli- strikes-or-vicinities-schools-and-hospitals-north-gaza.
231 WHO, WHO calls for protection of humanitarian space in Gaza following serious incidents in high-risk mission to transfer patients, deliver health supplies (12 December 2023), https://www.who.int/news/item/12-12-2023-who-calls-for-
protection-of-humanitarian-space-in-gaza-following-serious-incidents-in-high-risk-mission-to-transfer-patients--deliver- health-supplies; “Gaza healthcare workers ‘taken’ by Israeli forces, says doctor, amid ‘horrendous conditions’ at hospitals”, CNN (13 December 2023), https://edition.cnn.com/2023/12/13/middleeast/gaza-kamal-adwan-hospital-doctors-idf- intl/index.html.
232 UN OCHA, Hostilities in the Gaza Strip and Israel | Flash Update #77 (26 December 2023), https://www.ochaopt.org/content/hostilities-gaza-strip-and-israel-flash-update-77; Quds News Network, @QudsNen, Tweet (4:02 pm, December 25, 2023), https://twitter.com/QudsNen/status/1739315746163859606.
233 UN OCHA, Hostilities in the Gaza Strip and Israel | Flash Update #69 (14 December 2023), https://www.ochaopt.org/content/hostilities-gaza-strip-and-israel-flash-update-69; UN OCHA, Hostilities in the Gaza Strip and Israel | Flash Update #77 (26 December 2023), https://www.ochaopt.org/content/hostilities-gaza-strip-and-israel-flash- update-77.
234 Ibid.
235 See e.g., Yaniv Kubovich, “Graphic Videos and Incitement: How the IDF Is Misleading Israelis on Telegram”, Haaretz, (12 December 2023), https://www.haaretz.com/israel-news/security-aviation/2023-12-12/ty-article/.premium/graphic- videos-and-incitement-how-the-idf-is-misleading-israelis-on-telegram/0000018c-5ab5-df2f-adac-febd01c30000.
236 UN OCHA, Hostilities in the Gaza Strip and Israel – reported impact | Day #82 (27 December 2023), https://www.ochaopt.org/content/hostilities-gaza-strip-and-israel-reported-impact-day-82.
237 Israeli Defence Forces, @IDF, Tweet (6:50am, October 13, 2023), https://twitter.com/IDF/status/1712707301369434398; UN OHCHR, Israel must rescind evacuation order for northern Gaza and comply with international law: UN expert (13 October 2023) https://www.ohchr.org/en/press-releases/2023/10/israel-must-rescind-evacuation-order-northern-gaza-and- comply-international.
238 ICRC, Israel and the occupied territories: Evacuation order of Gaza triggers catastrophic humanitarian consequences
(13 October 2023), https://www.icrc.org/en/document/israel-and-occupied-territories-evacuation-order-of-gaza-triggers- catastrophic-humanitarian-consequences.
239 WHO, Evacuation orders by Israel to hospitals in northern Gaza are a death sentence for the sick and injured (14 October 2023), https://www.who.int/news/item/14-10-2023-evacuation-orders-by-israel-to-hospitals-in-northern-gaza-are-a- death-sentence-for-the-sick-and-injured.
240 Israeli Defence Forces, @IDF, Tweet (2:16 pm, October 28, 2023), https://twitter.com/IDF/status/1718240244129059167.
241 UN OCHA, Hostilities in the Gaza Strip and Israel | Flash Update #57 (2 December 2023), https://www.ochaopt.org/content/hostilities-gaza-strip-and-israel-flash-update-57.
242 Ibid.
243 UN OCHA, Hostilities in the Gaza Strip and Israel | Flash Update #40 (15 November 2023), https://www.ochaopt.org/content/hostilities-gaza-strip-and-israel-flash-update-40; UN OCHA, Today's top news: Occupied Palestinian Territory, South Sudan, Somalia, Ukraine (9 November 2023), https://www.unocha.org/news/todays-top-news- occupied-palestinian-territory-south-sudan-somalia-ukraine.
244 See e.g. UN OCHA, Hostilities in the Gaza Strip and Israel | Flash Update #9 (15 October 2023), https://www.ochaopt.org/content/hostilities-gaza-strip-and-israel-flash-update-9; UN OCHA, Hostilities in the Gaza Strip and Israel | Flash Update #10 (16 October 2023), https://www.ochaopt.org/content/hostilities-gaza-strip-and-israel-flash- update-10; UN OCHA, Hostilities in the Gaza Strip and Israel | Flash Update #24 (30 October 2023), https://www.ochaopt.org/content/hostilities-gaza-strip-and-israel-flash-update-24; UN OCHA, Hostilities in the Gaza Strip and Israel | Flash Update #25 (31 October 2023), https://www.ochaopt.org/content/hostilities-gaza-strip-and-israel-flash- update-25.
245 According to UNRWA, approximately 30,000 Palestinians returned North due the lack of any safe zone, see UN OCHA, Hostilities in the Gaza Strip and Israel | Flash Update #19 (25 October 2023), https://www.ochaopt.org/content/hostilities- gaza-strip-and-israel-flash-update-19.
246 UN OCHA, Hostilities in the Gaza Strip and Israel | Flash Update #53 (28 November 2023), https://www.ochaopt.org/content/hostilities-gaza-strip-and-israel-flash-update-53.
247 UN OCHA, Hostilities in the Gaza Strip and Israel | Flash Update #61 (6 December 2023),
https://www.ochaopt.org/content/hostilities-gaza-strip-and-israel-flash-update-61.
248 UN OHCHR, Israel working to expel civilian population of Gaza, UN expert warns (22 December 2023), https://www.ohchr.org/en/press-releases/2023/12/israel-working-expel-civilian-population-gaza-un-expert-warns .
249 IDF, “Based on the ethics and values of our military institution, the IDF publishes a list of block numbers to guide Gaza residents in evacuating the targeted areas” (1 December 2023), https://www.idf.il/ar/-اﻟﺪﻓﺎع-ﺟﯿﺶ/اﻹﺳﺮاﺋﯿﻠﻲ-اﻟﺪﻓﺎع-ﺟﯿﺶ اﻹﺳﺮاﺋﯿﻠﻲ/swordsofiron-011223-150/.
250 UN OCHA, Hostilities in the Gaza Strip and Israel | Flash Update #77 (26 December 2023), https://www.ochaopt.org/content/hostilities-gaza-strip-and-israel-flash-update-77.
251 UN OCHA, Hostilities in the Gaza Strip and Israel | Flash Update #56 (1 December 2023), https://www.ochaopt.org/content/hostilities-gaza-strip-and-israel-flash-update-56.
252 UN OCHA, Hostilities in the Gaza Strip and Israel | Flash Update #63 (8 December 2023), https://www.ochaopt.org/content/hostilities-gaza-strip-and-israel-flash-update-63 .
253 UNRWA, Gaza: UNRWA school sheltering displaced families is hit (17 October 2023),
https://www.unrwa.org/newsroom/official-statements/gaza-unrwa-school-sheltering-displaced-families-hit
254 UN Secretary-General, Statement attributable to the Spokesperson for the Secretary-General – on the Middle East (4 December 2023), https://www.un.org/sg/en/content/sg/statement/2023-12-04/statement-attributable-the-spokesperson-for- the-secretary-general-%E2%80%93-the-middle-east%C2%A0%C2%A0%C2%A0.
255 Thomas White, @TomWhiteGaza, Tweet (9:22 AM, December 23, 2023), https://twitter.com/TomWhiteGaza/status/1738475273522205155?ref_src=twsrc^tfw.
256 See, e.g., Israeli strikes on Deir Al Balah on 4 December, preceding civilians being told to flee to these areas, UN OCHA, Hostilities in the Gaza Strip and Israel | Flash Update #60 (5 December 2023), https://www.ochaopt.org/content/hostilities- gaza-strip-and-israel-flash-update-60; and on the 12th of December 2023 the City of Rafah, after evacuation orders to Rafah, UN OCHA, Hostilities in the Gaza Strip and Israel | Flash Update #67 (12 December 2023), , following civilians being told to flee to these areas; Ben van der Merwe, Michelle Inez Simon Olive Enokido-Lineham, and Data & Forensics Unit “Israel said Gazans could flee to this neighbourhood - then it was hit”, Sky News (22 December 2023), https://news.sky.com/story/israel-said-gazans-could-flee-to-this-neighbourhood-then-it-was-hit-13034936. ; Ben van der Merwe, Michelle Inez Simon Olive Enokido-Lineham, and Data & Forensics Unit “Israel said Gazans could flee to this neighbourhood - then it was hit”, Sky News (22 December 2023), https://news.sky.com/story/israel-said-gazans-could-flee- to-this-neighbourhood-then-it-was-hit-13034936.
257 UN OHCHR, Comment by UN Human Rights Office spokesperson Seif Magango on continued bombardment of Middle
Gaza (26 December 2023), https://www.ohchr.org/en/statements/2023/12/comment-un-human-rights-office-spokesperson- seif-magango-continued-bombardment.
258 Ibid.
259 UN OHCHR, Israel working to expel civilian population of Gaza, UN expert warns (22 December 2023), https://www.ohchr.org/en/press-releases/2023/12/israel-working-expel-civilian-population-gaza-un-expert-warns . 260 Application of the Convention on the Prevention and Punishment of the Crime of Genocide (Croatia v. Serbia), Judgment, I.C.J. Reports 2015, p.71-72, para. 163.
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380 WHO, oPt Emergency Situation Update Issue 16 (7 December 2023), https://www.emro.who.int/images/stories/palestine/oPt_Emergency_Situation_Update_-_DEC7b.pdf. 381 Ibid.
382 UNICEF, Joint Statement by UNICEF, UNDP, UNFPA, WFP and WHO on Humanitarian Supplies Crossing into Gaza (4 November 2023), https://www.unicef.org.uk/press-releases/joint-statement-by-unicef-undp-unfpa-wfp-and-who-on- humanitarian-supplies-crossing-into-gaza/.
383 HRW, Gaza: Israeli Attacks, Blockade Devastating for People with Disabilities (1 November 2023), https://www.hrw.org/news/2023/11/01/gaza-israeli-attacks-blockade-devastating-people-disabilities; UN OHCHR, Occupied Palestinian territory and Israel: UN experts call for permanent ceasefire to protect rights and futures of women and girls (14 December 2023), https://www.ohchr.org/en/press-releases/2023/12/occupied-palestinian-territory-and-israel-un-experts- call-permanent.
384 See further Section 8 infra.
385 See e.g., Tedros Adhanom Ghebreyesus, Director-General of the WHO, @DrTedros, Tweet (6:26 am, November 29, 2023), https://twitter.com/DrTedros/status/1729748696890245146; UN News, ‘Ten weeks of hell’ for children in Gaza: UNICEF (19 December 2023), https://news.un.org/en/story/2023/12/1144927.
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389 Ibid.
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392 UN OHCHR, Gaza: UN experts call on international community to prevent genocide against the Palestinian people (16 November 2023), https://www.ohchr.org/en/press-releases/2023/11/gaza-un-experts-call-international-community-prevent- genocide-against (emphasis added).
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https://twitter.com/IsraeliPM_heb/status/1720406469055500583.
445 Israel Ministry of Foreign Affairs, Christmas message from PM Netanyahu, 24 December 2023, https://www.gov.il/en/departments/news/christmas-message-from-pm-netanyahu-24-dec-2023.
446 Address by the Prime Minister of Israel, 28 October 2023, https://www.youtube.com/watch?v=lIPkoDk6isc. Translation in, “Israel-Hamas war: 'We will fight and we will win', says Benjamin Netanyahu”, Sky News (28 October 2023), https://news.sky.com/video/israel-hamas-war-we-will-fight-and-we-will-win-says-benjamin-netanyahu-12995212.
447 Prime Minister’s Office in Hebrew, @IsraeliPM_heb, Tweet (11:43 am November 3, 2023),
https://twitter.com/IsraeliPM_heb/status/1720406463972004198.
448 Sefaria, I Samuel 15:1-34, JPS, 1985, https://www.sefaria.org/I_Samuel.15.1-34?lang=bi.
449 Rageh Omaar, “Israeli president Isaac Herzog says Gazans could have risen up to fight ‘evil' Hamas’”, ITV News (13 October 2023), https://www.itv.com/news/2023-10-13/israeli-president-says-gazans-could-have-risen-up-to-fight-hamas. 450 President of the State of Israel, @Isaac_Herzog, Tweet (10 pm, October 15, 2023), https://twitter.com/Isaac_Herzog/status/1713661051986678189.
451 President of the State of Israel, @Isaac_Herzog, Tweet (5:16 pm, December 25, 2023), https://twitter.com/Isaac_Herzog/status/173933430267074594.
452 Statement by Yoav Gallant, 9 October 2023, 9 October 2023, https://www.youtube.com/watch?v=1nxvS9VY-t0. Translation in Emanuel Fabian, “Defense minister announces ‘complete siege’ of Gaza: No power, food or fuel”, The Times of Israel (9 October 2023), https://www.timesofisrael.com/liveblog_entry/defense-minister-announces-complete-siege-of- gaza-no-power-food-or-fuel/.
453 Filmography: Ariel Harmoni, Ministry of Defense, Kipa News, 10 October 2023,
https://www.youtube.com/watch?v=l9wx7e4u-xM. Translation in Emanuel Fabian, “Gallant: Israel moving to full offense, Gaza will never return to what it was”, The Times of Israel (10 October 2023), https://www.timesofisrael.com/liveblog_entry/gallant-israel-moving-to-full-offense-gaza-will-never-return-to-what-it-was/. 454 Filmography: Ariel Harmoni, Ministry of Defense, Kipa News, 10 October 2023, https://www.youtube.com/watch?v=l9wx7e4u-xM. Translation in “Israeli Defense Minister Warns Hamas ‘Will Regret’ Deadly Attacks”, Bloomberg (10 October 2023), https://www.youtube.com/watch?v=vtjHcnNB0E8.
455 Bill Hutchinson, “Bombarded by Israeli airstrikes, conditions in Gaza grow more dire as power goes out”, ABC News (12
October 2023), https://abcnews.go.com/International/bombarded-israeli-airstrikes-conditions-gaza-grow-dire- power/story?id=103899193#:~:text=The%20airstrikes%20were%20launched%20by,have%20been%20hit%20in%20Gaza. 456 Interview with Itamar Ben-Gvir on Channel 12, 11 November 2023, https://www.youtube.com/watch?v=2yRl-cc-D3w [10:30 onwards]. Translated by Quds News Network, @QudsNen, Tweet (7:28 pm, November 12, 2023), https://twitter.com/QudsNen/status/1723784790682358189.
457 Israel Katz, Minister of Energy and Infrastructure, Member of the Political-Security Cabinet, Member of Knesset, @Israel_katz, Tweet (6:01 pm, October 13, 2023) https://twitter.com/Israel_katz/status/1712876230762967222.
458 Israel Katz, Minister of Energy and Infrastructure, Member of the Political-Security Cabinet, Member of Knesset, @Israel_katz, Tweet (7:34 am, October 12, 2023) https://twitter.com/Israel_katz/status/1712356130377113904. Translation in “First Thing: no power, water or fuel for Gaza until hostages are freed, Israel says”, The Guardian (12 October 2023), https://www.theguardian.com/us-news/2023/oct/12/first-thing-no-power-water-fuel-gaza-until-hostages-freed-israel-says. 459 “By abducting over 100 people into Gaza, Hamas has put Netanyahu in a political bind”, The Times of Israel (8 October 2023), https://www.timesofisrael.com/by-abducting-over-100-people-into-gaza-hamas-has-put-netanyahu-in-a-political- bind/.
460 Amichai Eliyahu, Facebook Post (1 November 2023), https://www.facebook.com/eliyau.a/videos/148918588283326/.
461 Gili Cohen, Dov Gil-Har, Itay Blumenthal, Sulieman Masvidan, “Minister Amichai Eliyahu: Atomic bomb on Gaza? This is one of the possibilities”, Kan (5 November 2023), https://www.kan.org.il/content/kan-news/politic/596470/.
Translation in “Far-right minister: Nuking Gaza is an option, population should ‘go to Ireland or deserts’”, The Times of Israel (5 November 2023), https://www.timesofisrael.com/liveblog_entry/far-right-minister-nuking-gaza-is-an-option- population-should-go-to-ireland-or-deserts/.
462 Ibid. The radio comment was criticised by the Prime Minister. Prime Minister of Israel, @IsraeliPM, Tweet (8:05 am, November 5, 2023), https://twitter.com/IsraeliPM/status/1721076229518823826. The Prime Minister’s Office announced that the MK had been suspended from government meetings until further notice, although he reportedly voted in a meeting later that day. “Netanyahu ‘suspended’ the minister who did not fire an atom bomb on Gaza - even though there is no such option in the government regulations”, Yedioth Ahronoth (5 November 2023), https://www.ynet.co.il/news/article/ rjdl5ebm6).
463 Interview with Avi Dichter on Channel 12. Hanno Hauenstein, @hahauenstein, Tweet (8:42 pm, November 11, 2023), https://twitter.com/hahauenstein/status/1723441134221869453.
464 Nissim Vaturi, Deputy Speaker of the Knesset. Member of the Foreign Affairs and Security Committee, @nissimv, Tweet (5:33 pm, October 7, 2023) https://twitter.com/nissimv/status/1710694866009596169. Translation in “Public Statement: Scholars Warn of Potential Genocide in Gaza”, Opinio Juris (18 October 2023), https://opiniojuris.org/2023/10/18/public-statement-scholars-warn-of-potential-genocide-in-gaza/.
465 Video address by Ghassan Alian, 10 October 2023, https://www.youtube.com/shorts/5a0EWv-o7mE.
466 “Former security officials and strategic advisor: the ‘cabinet’ established by Gallant for himself”, Yedioth Ahronoth (26 October 2023), https://www.ynet.co.il/news/article/r1zlcnoga.
467 Giora Eiland, “A new turning point in the history of the State of Israel. Most people don’t understand that”, Fathom (7 October 2023), https://fathomjournal.org/opinion-a-new-turning-point-in-the-history-of-the-state-of-israel-most-people-dont- understand-that/ (emphasis added).
468 Giora Eiland, “The state of Gaza has started a war against Israel - and it should be fought accordingly”, Mako (7 October 2023), https://www.mako.co.il/news-columns/2023_q4/Article-fcf787ad0ba0b81027.htm (emphasis added).
469 Interview with Giora Eiland on Kann News, 17 November 2023. Kann News, @kann_news, Tweet (6:42 pm, November 17 2023), https://twitter.com/kann_news/status/1725585143333622129 (emphasis added).
470 Ariel Whitman, “Giora Eiland outlines plan to get hostages back alive”, Globes (8 October 2023), https://en.globes.co.il/en/article-giora-eiland-outlines-plan-to-get-hostages-back-alive-1001459631 (emphasis added). 471 “How should one respond to the massacre of hundreds?”, Yedioth Ahronoth (print) (9 October 2023), https://drive.google.com/file/d/1l5Ow2T0Na20BcoL2yautiobij8ldNsVK/view.
472 How Israel plan to ‘destroy Hamas’ | Major General Giora Eiland, 12 October 2023,
https://www.youtube.com/watch?v=CRHz0dZwF2A.
473 Giora Eiland, “This is not revenge. It's either us or them”, Yedioth Ahronoth (10 October 2023), https://www.ynet.co.il/yedioth/article/yokra13625377 (emphasis added).
474 “Ex-top general: IDF op against Hamas at Shifa Hospital inescapable; US must back it”, The Times of Israel (6 November 2023), https://www.timesofisrael.com/liveblog_entry/ex-top-general-idf-op-against-hamas-at-shifa-hospital- inescapable-us-must-back-it/ (emphasis added).
475 Giora Eiland, “It's time to rip off the Hamas band-aid”, Yedioth Ahronoth (12 October 2023), https://www.ynetnews.com/article/sju3uabba (emphasis added).
476 Giora Eiland, “Let’s not be intimidated by the world”, Yedioth Ahronoth (print) (19 November 2023), in Bezalel Smotrich, Minister of Finance, Chairman of the Religious Zionist Party, @bezalelsm, Tweet (11:20 am, November 19, 2023), https://twitter.com/bezalelsm/status/1726198721946480911. Translation by Talula Sha, Tweet (19 November 2023), https://twitter.com/TalulaSha/status/1726267178201362438 (emphasis added).
477 Bazz News, @1717Bazz, Tweet (7:39 pm, October 11, 2023),
https://twitter.com/1717Bazz/status/1712176168823107986. Translation by Middle East Eye, @MiddleEastEye, Tweet (8:48 pm, October 13, 2023), https://twitter.com/MiddleEastEye/status/1712918166437806294 (emphasis added).
478 Israel Defense Forces, @idfonline, Tweet (6:23 am, October 28, 2023),
https://twitter.com/idfonline/status/1718136442805686351. Informal translation, emphasis added.
479 Yair Ben David, Commander in the 2908th Battalion, statement, 20 December 2023, https://www.youtube.com/watch?v=NK8ZnGKspeI. Translation in “War on Gaza: Israeli commander vows to flatten 'entire' Gaza Strip”, Middle East Eye (21 December 2023), https://www.middleeasteye.net/news/war-gaza-israeli-commander-vows- flatten-entire-gaza-strip.
480 Genesis 34:25 (NJPS 1985), https://www.sefaria.org/Genesis.34.25?lang=bi&with=all&lang2=en (emphasis added).
481 Channel 14 segment, 4 November 2023, https://www.youtube.com/watch?v=fqEj3DzadiM: “Special documentation from the heart of Gaza: this is how our forces fight deep in enemy territory”, Now 14 (5 November 2023), https://www.now14.co.il/נלחמים-כוחותינו-כך-עזה-מלב-מיוחד-תיעוד/.
482 Video of Kobi Peretz with soldiers, 17 November 2023, https://www.youtube.com/watch?v=xcH2o4c5KZY (emphasis added).
483 Yinon Magal, @YinonMagal, Tweet (6:44 am, 7 December 2023) https://twitter.com/YinonMagal/status/1732652279461757102. Translation by Middle East Eye, @MiddleEastEye, Tweet (1:30 pm, December 8, 2023) https://twitter.com/MiddleEastEye/status/1733116719668113618 (emphasis added).
484 UN OCHA, Hostilities in the Gaza Strip and Israel | Flash Update #62 (7 December 2023), https://www.unocha.org/ publications/report/occupied-palestinian-territory/hostilities-gaza-strip-and-israel-flash-update-62-enar.
485 Revital Gottlieb, @TallyGotliv, Tweet (5:10 pm, October 29, 2023), https://twitter.com/TallyGotliv/status/1718676748542296207.
486 Interview with Katrin “Keti” Shitrit-Peretz on Now 14, 1 November 2023: Now 14, @Now14Israel, Tweet (9:50 pm,
November 1, 2023), https://twitter.com/Now14Israel/status/1719834297832526215; Revital Gottlieb, @TallyGotliv, Tweet (10:41 am, October 10, 2023), https://twitter.com/TallyGotliv/status/1711678420235534705.
487 Galit Atbaryan, @GalitDistel, Tweet (12:13 pm, November 1, 2023), https://twitter.com/galitdistel/status/1719689095230730656.
488 Eliyahu Revivo, @revivoeliyahu, Tweet (2:46 pm, November 1, 2023),
https://twitter.com/revivoeliyahu/status/1719727722459508915.
489 Revital Gottlieb, @TallyGotliv, Tweet (3:46 pm, December 7, 2023), https://twitter.com/TallyGotliv/status/1732788632430186872.
490 Avigdor Lieberman, @AvigdorLiberman, Tweet (6:45 pm, November 30, 2023), https://twitter.com/avigdorliberman/status/1730297081959530685 (emphasis added).
491 Interview with Katrin “Keti” Shitrit-Peretz on Now 14, 1 November 2023: Now 14, @Now14Israel, Tweet (9:50 pm,
November 1, 2023), https://twitter.com/Now14Israel/status/1719834297832526215 (emphasis added).
492 Meirav Ben-Ari, Knesset Session, 16 October 2023, https://www.facebook.com/watch/live/?ref=watch_permalink&v=3497251110531404 [2:29:57] (emphasis added). Translation by Jonathan Ofir, “Israeli Politician Says ‘Children of Gaza Have Brought This Upon Themselves’”, Truthout (18 October 2023), https://truthout.org/articles/israeli-politician-says-children-of-gaza-have-brought-this-upon-themselves/. 493 “MK Yitzhak Kroizer: “The Gaza Strip should be wiped off the map”, Galey Israel (5 November 2023) https://www.gly.co.il/item?id=30587.
Translation in “Fire Israel’s Far Right”, Haaretz (6 November 2023), https://www.haaretz.com/opinion/editorial/2023-11- 06/ty-article/.premium/fire-israels-far-right/0000018b-a11c-dc0b-a1cb-e5de69890000.
494 Boaz Bismuth, @BismuthBoaz, Tweet (8:02 am, October 16, 2023) https://twitter.com/BismuthBoaz/status/1713812686784311358.
495 Statement by Revital Gottlieb in the Knesset, 23 October 2023: Knesset Channel, @KnessetT, Tweet (6:10 pm, October
23, 2023), https://twitter.com/KnessetT/status/1716502486331113922.
496 Revital Gottlieb, @TallyGotliv, Tweet (7:39 am, December 13, 2023), https://twitter.com/TallyGotliv/status/1734840416522948800.
497 Revital Gottlieb, @TallyGotliv, Tweet (5:59 pm, October 9, 2023) https://twitter.com/TallyGotliv/status/1711426284322996613.
498 Ariel Kallner, @ArielKallner, Tweet (10:29 pm, October 7, 2023), https://twitter.com/ArielKallner/status/1710769363119141268. Translated in the New Arab: “'Erase Gaza': How genocidal rhetoric became normalised in Israel”, The New Arab (30 November 2023), https://www.newarab.com/analysis/erase-gaza- how-genocidal-rhetoric-normalised-israel and informal translation.
499 Interview with Eyal Golan on Now 14, 15 October 2023: Now 14, @Now14Israel, Tweet (1:24 pm, October 15, 2023),
https://twitter.com/Now14Israel/status/1713531211300167928.
500 David Mizrahy Verthaim, @dverthaim, Tweet (4:52 pm, October 7, 2023), https://twitter.com/dverthaim/status/1710684531114602891.
501 Moshe Feiglin, @moshefeiglin, Tweet (6:16 am, October 12, 2023), https://twitter.com/moshefeiglin/status/1712336429982846977.
502 Interview with Eliyahu Yossain on Now 14 Israel, 29 October 2023: Now 14, @Now14Israel, Tweet (9:32 pm, October 29, 2023), https://twitter.com/Now14Israel/status/1718742747455053922. Translated by Ahmed Eldin, Instagram Post (30 October 2023) https://www.instagram.com/reel/CzB77tJrjtW/.
503 “Israel should make Gaza look like Auschwitz - council head”, Jerusalem Post (17 December 2023), https://www.jpost.com/israel-hamas-war/article-778367.
504 Interview with Moshe Feiglin on Aljazeera, 25 October 2023,
https://www.aljazeeramubasher.net/news/politics/2023/10/25/سيناريو-لتكرار-يدعو-سابق-كنيست-عضو. 505 Galit Distel Atbaryan, @GalitDistel, Tweet (12:13 pm, November 1, 2023), https://twitter.com/galitdistel/status/1719689095230730656.
506 “Former Israeli Knesset member calls on the complete destruction of Gaza”, Middle East Eye (25 December 2023), https://www.middleeasteye.net/live-blog/live-blog-update/former-israeli-knesset-member-calls-complete-destruction-gaza. 507 UN OHCHR, Gaza: UN experts decry bombing of hospitals and schools as crimes against humanity, call for prevention of genocide (19 October 2023), https://www.ohchr.org/en/press-releases/2023/10/gaza-un-experts-decry-bombing-hospitals- and-schools-crimes-against-humanity (emphasis added). The statement was made by Pedro Arrojo Agudo, Special Rapporteur on the human rights to safe drinking water and sanitation; Francesca Albanese, Special Rapporteur on the situation of human rights in the Palestinian Territory occupied since 1967; Reem Alsalem, Special Rapporteur on violence against women and girls; Paula Gaviria Betancur, Special Rapporteur on the human rights of internally displaced persons; Michael Fakhri, Special Rapporteur on the right to food; Tlaleng Mofokeng, Special Rapporteur on the right of everyone to the enjoyment of the highest attainable standard of physical and mental health; Balakrishnan Rajagopal, Special Rapporteur on the right to adequate housing; Farida Shaheed, Special Rapporteur on the right to education; Ashwini K.P., Special Rapporteur on contemporary forms of racism, racial discrimination, xenophobia and related intolerance.
508 CERD, Statement 5 (2023) Israel and the State of Palestine (27 October 2023), https://tbinternet.ohchr.org/_layouts/15/treatybodyexternal/Download.aspx?symbolno=INT%2 FCERD%2FSWA%2F9904 (emphasis added).
509 Letter from Craig Mokhiber to Volker Türk, High Commissioner for Human Rights (28 October 2023), https://s3.documentcloud.org/documents/24103463/craig-mokhiber-resignation-letter.pdf (emphasis added).
510 UN OHCHR, Gaza is ‘running out of time’ UN experts warn, demanding a ceasefire to prevent genocide (2 November 2023), https://www.ohchr.org/en/press-releases/2023/11/gaza-running-out-time-un-experts-warn-demanding-ceasefire- prevent-genocide (emphasis added). The statement was made by the above Special Rapporteurs on safe drinking water; the Palestinian Territory; violence against women and girls; internally displaced persons; food; physical and mental health; and racism; as well as Irene Khan, Special Rapporteur on the promotion and protection of the right to freedom of opinion and expression.
511 UN OHCHR, Gaza: UN experts call on international community to prevent genocide against the Palestinian people (16 November 2023), https://www.ohchr.org/en/press-releases/2023/11/gaza-un-experts-call-international-community-prevent- genocide-against (emphasis added). The statement was made by the above Special Rapporteurs on the Palestinian Territory; safe drinking water; education; adequate housing; racism; internally displaced persons; freedom of opinion and expression; violence against women and girls; as well as by Margaret Satterthwaite, Special Rapporteur on the Independence of Judges and Lawyers; Surya Deva, Special Rapporteur on the right to development; Olivier De Schutter, Special Rapporteur on extreme poverty and human rights; Siobhán Mullally, Special Rapporteur on trafficking in persons, especially women and children; Mary Lawlor, Special Rapporteur on the situation of human rights defenders; Ben Saul, Special Rapporteur on the promotion and protection of human rights and fundamental freedoms while countering terrorism; and Tomoya Obokata, Special Rapporteur on contemporary forms of slavery, including its causes and consequences; as well as by Livingstone Sewanyana, Independent Expert on the promotion of a democratic and equitable international order; Claudia Mahler, Independent Expert on the enjoyment of all human rights by older persons; as well as by Barbara G. Reynolds (Chair), Bina D’Costa, Dominique Day, Catherine Namakula, Working Group of experts on people of African Descent; Dorothy Estrada Tanck (Chair), Claudia Flores, Ivana Krstić, Haina Lu, and Laura Nyirinkindi, Working Group on discrimination against
women and girls; Carlos Salazar Couto (Chair-Rapporteur), Sorcha MacLeod, Jovana Jezdimirovic Ranito, Chris M. A. Kwaja, Ravindran Daniel, Working Group on the use of mercenaries; Damilola Olawuyi (Chairperson), Robert McCorquodale (Vice-Chairperson), Elżbieta Karska, Fernanda Hopenhaym, and Pichamon Yeophantong, Working Group on the issue of human rights and transnational corporations and other business enterprises.
512 UN OHCHR, Women bearing the brunt of Israel-Gaza conflict: UN expert (20 November 2023), https://www.ohchr.org/en/press-releases/2023/11/women-bearing-brunt-israel-gaza-conflict-un-expert (emphasis added). 513 UN OHCHR, UN experts urge States to unite for peace and push for ceasefire in Gaza (8 December 2023), https://www.ohchr.org/en/press-releases/2023/12/un-experts-urge-states-unite-peace-and-push-ceasefire-gaza (emphasis added). The statement was made by the above Special Rapporteurs on safe drinking water; the Palestinian Territory;
violence against women and girls; internally displaced persons; development; extreme poverty; food; freedom of opinion and expression; human rights defenders; physical and mental health; trafficking in persons; contemporary forms of slavery; adequate housing; independence of judges and lawyers; countering terrorism; education; and racism; as well as David Boyd, Special Rapporteur on the issue of human rights obligations relating to the enjoyment of a safe, clean, healthy and sustainable environment; Beatriz Miranda Galarza, Special Rapporteur on the elimination of discrimination against persons affected by leprosy and their family members; Clément Nyaletsossi Voule, Special Rapporteur on the rights to freedom of peaceful assembly and of association; Francisco Cali Tzay, Special Rapporteur on the rights of indigenous peoples; and Alexandra Xanthaki, Special Rapporteur in the field of cultural rights; as well as by the above members of the working group on People of African Descent; discrimination against women and girls; the use of mercenaries; human rights and transnational corporations and other business enterprises; and Aua Baldé (Chair-Rapporteur), Gabriella Citroni (Vice-Chair), Angkhana Neelapaijit, Grażyna Baranowska, Ana Lorena Delgadillo Perez, Working Group on enforced or involuntary disappearances; as well as the above Independent Expert on the enjoyment of all human rights by older persons; Cecilia Bailliet, Independent Expert on human rights and international solidarity; Graeme Reid, Independent Expert on Protection against violence and discrimination based on sexual orientation and gender identity; and Attiya Waris, Independent Expert on the effects of foreign debt and other related international financial obligations of States on the full enjoyment of all human rights, particularly economic, social and cultural rights.
514 UN OCHA, Gaza Strip: States are obliged to prevent crimes against humanity and genocide, UN Committee stresses (21 December 2023), https://www.ohchr.org/en/press-releases/2023/12/gaza-strip-states-are-obliged-prevent-crimes-against- humanity-and-genocide (emphasis added). Under CERD's Early Warning and Urgent Action (‘EWUA’) procedure, CERD has extensive expertise in compiling indicators relevant to the prevention of genocide; in 2015 it issued a Declaration on the Prevention of Genocide which recalled this work in its preamble: see CERD, Declaration on the Prevention of Genocide (CRD/C/66/1) (17 October 2005), https://www.ohchr.org/sites/default/files/Documents/HRBodies/CERD/declaration_genocide.doc.
515 See e.g., Organisation of Islamic Cooperation (‘OIC’), Final Communiqué of the extraordinary open-ended meeting of
the OIC Executive Committee at the level of Foreign Ministers on the brutal Israeli military aggression against the Palestinian people (18 October 2023), https://www.oic-oci.org/topic/?t_id=39767&t_ref=26705&lan=en; OIC, OIC Condemns the Massacre Committed by the Israeli Occupation in Jabalia Camp (1 November 2023), https://www.oic- oci.org/topic/?t_id=39849&ref=26728&lan=en; OIC, OIC Strongly Condemns Incursion into Gaza City Al-Shifa Hospital and Continued Israeli Aggression against the Palestinian People (15 November 2023), https://www.oic- oci.org/topic/?t_id=39936&ref=26759&lan=en; OIC, OIC Strongly Condemns the Successive Massacres Committed by the Israeli Occupation against the Palestinian People (18 November 2023), https://www.oic- oci.org/topic/?t_id=39945&ref=26762&lan=en.
516 UN Meetings Coverage, 9498th Meeting, SC/15518 (8 December 2023), https://press.un.org/en/2023/sc15518.doc.htm.
517 Fédération Internationale pour les Droits Humains (‘FIDH’), Resolution on Israel’s unfolding crime of genocide and other crimes in Gaza and against the Palestinian People (12 December 2023), https://www.fidh.org/IMG/pdf/fidh_resolution_on_israel_s_unfolding_crime_of_genocide_and_other_crimes_in_gaza_and_ against_the_palestinian_people.pdf; International Commission of Jurists, Gaza/Palestine: States have a Duty to Prevent Genocide (17 November 2023), https://www.icj.org/gaza-occupied-palestinian-territory-states-have-a-duty-to-prevent- genocide/.
518 Al Haq, Al Mezan Center, and PCHR, Palestinian Human Rights Organisations call on ICC to issue arrest warrants against Israeli leaders for genocide and incitement to genocide (9 November 2023), https://www.alhaq.org/advocacy/22138.html.
519 Palestinian Human Rights Organizations Council, PHROC Calls on the State of Palestine and Third States to Intervene Taking Concrete Measures and Legal Action to Prevent Genocide in Gaza (14 November 2023), https://www.alhaq.org/cached_uploads/download/2023/11/15/briefing-note-genocide-third-state-responsibility-14- november-2023-1700041879.pdf .
520 Statement by Israeli Prime Minister to Likud Party, 25 December 2023: Jeremy Sharon, "After rare visit to Gaza, Netanyahu says war ‘not close to being over’", The Times of Israel (25 December 2023), https://www.timesofisrael.com/liveblog_entry/after-gaza-visit-netanyahu-says-war-not-close-to-being-over/.
521 Amnesty, Israel/OPT: Civilians in Gaza at unprecedented risk as Israel imposes communication black-out during bombardment and expanding ground attacks (27 October 2023), https://www.amnesty.org/en/latest/news/2023/10/israel-opt- civilians-in-gaza-at-unprecedented-risk-as-israel-imposes-communication-black-out-during-bombardment-and-expanding- ground-attacks/.
522 The Gambia v. Myanmar, Provisional Measures, Order of 23 January 2020, p. 9, para. 16; and Allegations of Genocide under the Convention on the Prevention and Punishment of the Crime of Genocide (Ukraine v. Russian Federation), Provisional Measures, Order of 16 March 2022, I.C.J. Reports 2020, p. 10-11, para. 24 (hereafter ‘Ukraine v. Russian Federation, Provisional Measures, Order of 16 March 2022’).
523 The Gambia v. Myanmar, Provisional Measures, Order of 23 January 2020, p. 1, para. 20, citing Immunities and
Criminal Proceedings (Equatorial Guinea v. France), Provisional Measures, Order of 7 December 2016, I.C.J. Reports 2016 (II), p. 1159, para. 47.
524 Ukraine v. Russian Federation, Provisional Measures, Order of 16 March 2022, p. 11, para. 28, quoting Mavrommatis
Palestine Concessions, Judgment No. 2, 1924, P.C.I.J., Series A, No. 2, p. 11.
525 Ibid, quoting South West Africa (Ethiopia v. South Africa; Liberia v. South Africa), Preliminary Objections, Judgment,
I.C.J. Reports 1962, p. 328.
526 Ibid, p.11-12, para 28, quoting Alleged Violations of Sovereign Rights and Maritime Spaces in the Caribbean Sea (Nicaragua v. Colombia), Preliminary Objections, Judgment, I.C.J. Reports 2016 (I), p. 26, para. 50.
527 Ibid, p.13-14, para. 35, citing The Gambia v. Myanmar, Provisional Measures, Order of 23 January 2020, p. 12, para. 26.
528 Ibid, pp. 220-221, para. 35, citing The Gambia v. Myanmar, Provisional Measures, Order of 23 January 2020, p. 12, para. 26.
529 Ibid, p. 15, para. 43.
530 The Gambia v. Myanmar, Provisional Measures, Order of 23 January 2020, p. 14, para. 30.
531 Ibid, p. 14, para. 30 (emphasis added); see also Ukraine v. Russian Federation, Provisional Measures, Order of 16 March 2022, p. 15, para. 43.
532 The Gambia v. Myanmar, Provisional Measures, Order of 23 January 2020, p. 14, para. 30 (emphasis added).
533 See Section III. Facts, E. Recognition of Israel’s genocidal intent against Palestinians in Gaza, supra.
534 Application of the Convention on the Prevention and Punishment of the Crime of Genocide (Croatia v. Serbia), Judgment, I.C.J. Reports 2015, p. 70, para. 161.
535 Ibid, citing ICTY, Trial Chamber II, Prosecutor v. Brđanin, Case No. IT-99-36-T, Judgment (1 September 2004), para.
691 and Prosecutor v. Stakić, Case No. IT-97-24-T, Judgment (31 July 2003), paras. 517-518.
536 ICTY, Appeals Chamber, Prosecutor v. Zdravko Tolimir, Case No. IT-05-88/2-A, Judgment (8 April 2015), p. 327, para. 740.
537 Application of the Convention on the Prevention and Punishment of the Crime of Genocide (Bosnia and Herzegovina v. Serbia and Montenegro), Judgment, I.C.J. Reports 2007, p. 123, para. 190 (‘Bosnia v. Serbia, Judgment’).
538 The Gambia v. Myanmar, Provisional Measures, Order of 23 January 2020, p. 14, para. 31.
539 Bosnia v. Serbia, Judgment, p. 221, para 430.
540 Ibid, p. 43 para 431.
541 The Gambia v. Myanmar, Provisional Measures, Order of 23 January 2020, p. 18, para. 43; and Ukraine v. Russian Federation, Provisional Measures, Order of 16 March 2022, p. 223, para. 50.
542 Ibid.
543 The Gambia v. Myanmar, Provisional Measures, Order of 23 January 2020, p. 18, para. 43; and Application of the International Convention on the Elimination of All Forms of Racial Discrimination (Qatar v. United Arab Emirates), Provisional Measures, Order of 23 July 2018, I.C.J. Reports 2018, p. 422, para. 43 (hereafter ‘Qatar v. United Arab Emirates, Provisional Measures, Order of 23 July 2018.
544 Questions relating to the Obligation to Prosecute or Extradite (Belgium v. Senegal), Provisional Measures, Order of 28 May 2009, I.C.J. Reports 2009, p. 152, para. 60 (emphasis added).
545 Bosnia v. Serbia, Judgment, pp. 113-114, paras. 165-169.
546 The Gambia v. Myanmar, Provisional Measures, Order of 23 January 2020, p. 18, para. 44, citing Qatar v. United Arab Emirates, Provisional Measures, Order of 23 July 2018, p. 422, para. 44.
547 The Gambia v. Myanmar, Provisional Measures, Order of 23 January 2020, p. 17, para. 41, quoting its Advisory Opinion on Reservations to the Convention on the Prevention and Punishment of the Crime of Genocide, Advisory Opinion of 28 May 1951, I.C.J. Reports 1951, p. 23 (hereafter ‘Advisory Opinion of 28 May 1951’).
548 Ibid.
549 Ibid.
550 Ibid, applying mutatis mutandis Questions relating to the Obligation to Prosecute or Extradite (Belgium v. Senegal), Judgment, I.C.J. Reports 2012, p. 449, para. 68.
551 Ibid.
552 Advisory Opinion of 28 May 1951, p. 23.
553 The Gambia v. Myanmar, Provisional Measures, Order of 23 January 2020, p. 18, para. 43.
554 Ibid.
555 See Bosnia v. Serbia, Judgment, p. 120, para. 182: “State responsibility can arise under the Convention for genocide and complicity, without an individual being convicted of the crime or an associated one”. As explained by the Court: “Any other interpretation could entail that there would be no legal recourse available under the Convention in some readily conceivable circumstances: genocide has allegedly been committed within a State by its leaders but they have not been brought to trial because, for instance, they are still very much in control of the powers of the State including the police, prosecution services and the courts and there is no international penal tribunal able to exercise jurisdiction over the alleged crimes”: ibid, pp. 119- 120, para. 182.
556 See section III. Facts, E. Recognition of Israel’s genocidal intent against Palestinians in Gaza, supra.
557 The Gambia v. Myanmar, Provisional Measures, Order of 23 January 2020, p. 24, para. 64; and Ukraine v. Russian Federation, Provisional Measures, Order of 16 March 2022, p. 226, para. 65, both citing Alleged Violations of the 1955 Treaty of Amity, Economic Relations, and Consular Rights (Islamic Republic of Iran v. United States of America), Provisional Measures, Order of 3 October 2018, I.C.J. Reports 2018, p. 645, para. 77.
558 The Gambia v. Myanmar, Provisional Measures, Order of 23 January 2020, p. 24, para. 65; see also Ukraine v. Russian Federation, Provisional Measures, Order of 16 March 2022, p. 226, para. 66.
559 The Gambia v. Myanmar, Provisional Measures, Order of 23 January 2020, p. 24, para. 65; and Ukraine v. Russian
Federation, Provisional Measures, Order of 16 March 2022, pp. 226-227, para. 66.
560 The Gambia v. Myanmar, Provisional Measures, Order of 23 January 2020, pp. 24-25, para. 66.
561 Ukraine v. Russian Federation, Provisional Measures, Order of 16 March 2022, p. 227, para. 67.
562 Bosnia v. Serbia, Provisional Measures, Order of 8 April 1993, I.C.J. Reports 1993, p. 22, para. 44.
563 Ukraine v. Russian Federation, Provisional Measures, Order of 16 March 2022, p. 228, para. 75.
564 Ibid.
565 Ibid; see also The Gambia v. Myanmar, Provisional Measures, Order of 23 January 2020, p. 27, para. 71; and Request for Interpretation of the Judgment of 15 June 1962 in the Case concerning the Temple of Preah Vihear (Cambodia v.
Thailand), Provisional Measures, Order of 18 July 2011, I.C.J. Reports 2011, p. 550, para. 53.
566 Ukraine v. Russian Federation, Provisional Measures, Order of 16 March 2022, pp. 228-229, para. 76.
567 The Gambia v. Myanmar, Provisional Measures, Order of 23 January 2020, p. 22, para. 55.
568 Ibid, pp. 27-28, para. 74, citing Application of the Convention on the Prevention and Punishment of the Crime of Genocide (Bosnia and Herzegovina v. Yugoslavia), Preliminary Objections, Judgment, I.C.J. Reports 1996, p. 615, para. 31.
569 Ibid, p. 27, para. 74. The conflict raised as being in issue in that case was an internal armed conflict.
570 Ibid, p. 28, para. 74.
571 Immunities and Criminal Proceedings (Equatorial Guinea v. France), Provisional Measures, Order of 7 December 2016,
I.C.J. Reports 2016, p. 1169, para. 89.
572 See Application of the International Convention on the Elimination of All Forms of Racial Discrimination (Georgia v. Russian Federation), Provisional Measures, Order of 15 October 2008, I.C.J. Reports 2008, p. 396, para. 143.
573 Statement by Israeli Prime Minister to Likud Party, 25 December 2023: Jeremy Sharon, “After rare visit to Gaza, Netanyahu says war ‘not close to being over’”, The Times of Israel (25 December 2023), https://www.timesofisrael.com/liveblog_entry/after-gaza-visit-netanyahu-says-war-not-close-to-being-over/ (emphasis added).
574 The Gambia v. Myanmar, Provisional Measures, Order of 23 January 2020, p. 18, para. 44.