令和４年4月4日 参議院議員予算委員会 日本維新の会 梅村みずほ議員質疑
令和４年4月4日 参議院議員予算委員会 日本維新の会梅村みずほ議員質疑
梅村みずほ議員
さてフードバンクや宅食で発見できる家庭問題の一連にDVがあります。まぁDV被害者は自分が被害者であると言う事を中々気付かない、或いは加害者は自分が加害している事に気付かない傾向があると言うのも、よく言われている事です。またDV被害を受けている自覚がある場合でも、ワンストップセンターのようなものが中々無かったり、相談窓口自体がわかりにくかったり、公的機関の担当者に理解不足があったりですね、また売春防止法に基づく婦人保護施設が保護してもらえないケースがあったりと、対策が未だ十分ではない実情があると思っております。そもそもですね、いじめなんかも、ハラスメントなんかもそうなんですけれども、被害を受けた側が逃げると言う傾向に日本はどうしてもあるのではないかと言う風に思っております。いじめなんかでも、転校するのは被害児童の方だったりとか、ハラスメントを受けた社員が転職をしたりするケースも御座います。こうしたDV被害者に対しても、逃げると言うのが大原則のようになっているような気がするのは大変不条理に感じているところで御座います。加害者の身柄を抑えて、加害を自覚させて、責任を取らせ更生をし、再発を予防していくと言う政策を真正面から検討し、逃げる事を大前提としたDV対策からの脱却を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
赤池内閣府副大臣
梅村議員にお応えを致します。配偶者暴力の被害者の中には、子どもや経済的な問題により、加害者と同居する事を選択せざるを得ない方々もおりますので、加害者への対応は被害者支援の一環として重要な事であると考えている次第で御座います。内閣府では加害者に働きかける事で、加害者に自らの暴力の責任を自覚させると言う、加害者プログラムを令和２年度に広島県で施行実施をしたところで御座います。令和３年度は広島県、長崎県、そして熊本県で更に施行実施を行っておりまして、地方自治体で活用できるよう、加害者モデルの実施体制モデルや関係機関の役割等を示す、施行の為の留意事項を本年春までに策定する事としております。令和４年度になりましたので、施行のための留意事項を策定して、それを踏まえて施行実施を行い、その中で明らかになった、更に必要な事項等を追加した、本格実施のための留意事項、これ（仮称）となっておりますけれども、策定をする予定であります。今後も施行実施や留意事項の策定と加害者プログラムの推進に必要な取り組みを着実に進めて参りたいと存じます。
梅村みずほ議員
有難うございます。この春の留意事項が出てくるのを待っていたいと思います。しっかりと進めていただきますようにお願い申し上げます。海外ではファミリージャスティスセンター方式と言いまして、警察や弁護士やケースワーカー、児童福祉士、心理職等々のプロフェッショナルがシェルターや児童相談所に類する機能のあるセンターに常駐してサポートをしていくと言ったシステムも御座います。こうした諸国の例も参考にしながら、しっかりとした対策をお願い致します。
経済的DVや性的DV、男性へのDV、児童虐待とともに行われるDV等々、DVも多様化しておりますが、これもDVではないかと疑うような問題が御座いますので、提起したいと思います。連れ去りのような形で、ある日突然パートナーによって我が子と引き離されると言うような事案もあるんですけれども、配布資料の二枚目をご覧ください。そのような事案の関連記事ですが、五行目をご参考にいただきたいんですけれども、先月母親等がですね、厚生労働省で記者会見を行いました。ある日突然子どもを連れ去られて、虚偽の精神疾患やDVを申告されて、子どもに近づく事さえ許されなくなったケースですとか、所謂面会交流を認められていたのに、途絶えてしまったケース。力によって離婚届けに捺印させられたケース、様々なケースがあるんですけれども、彼女たちの中には離婚や別居前に実はパートナーから身体的、精神的DVを受けていた方も少なくはありません。我が子の為に耐えてきたのに、ついに血を分けた我が子と会う事も許されなくなってしまい、絶望から自死を選ぶ当事者も後を絶たないと言う事で、こうした問題は何も女性だけではなく、父親の当事者も多数存在すると言うふうに聞き及んでおります。男性の場合はある日突然DV夫にさせられてしまったと言うようなケースも多く存在すると言う事でですね、男性の場合は認定もされやすいと言うふうに聴いております。親の人生から子どもを奪われると言う事は、則ち生きる意味を奪われる事に等しい、そう思う方々の気持ちは、私も子を持つ母親として理解できるものであります。DVも虚偽のDVも許してはならない事だと思います。パートナーから故意に子どもと断絶させられる苦痛、これは私精神的DVに当たると考えるのですが、いかがでしょうか？この問題、未だ世の中に広く知られておりませんので政府にもしっかりとご認識をいただきたく、松野官房長官のご答弁を是非お願い致します。
松野官房長官
お答えをさせていただきます。配偶者からの暴力及び被害者の保護等に関する法律において、配偶者からの暴力とは配偶者からの身体に対する暴力、又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動と定義をされています。ご指摘の虚偽DVによって、長期間子どもと引き離されることについては、ケースバイケースではありますが、これにより心身に有害な影響を及ぼしたものと認められる場合には、配偶者からの暴力に該当する可能性も有り得ると考えております。現在内閣府では配偶者暴力防止法の見直しを含めたDV対策の抜本的強化に向けて検討をしており、その中で子どもと離れて暮らす父母の要望も伺っているところであります。こうした要望も踏まえつつ、様々な状況で配偶者からの暴力に苦しむ方をきめ細かく支援出来るよう、DV対策の抜本的強化に向けて、検討を進めて行く考えであります。
梅村みずほ議員
松野官房長官有難うございます。様々な事例あるかと思いますが、ケースバイケースではあるが、配偶者からの暴力に相当するケースもあるものと思われると御答弁をいただきました。官房長官におかれましては、ご退席いただいて結構でございます。有難う御座います。
両親の離婚では、しばしば子どもが奪い合いとなる訳なんですけれども、今年2月21日に配布資料4枚目にありますような、警察庁刑事局より、配偶者間における子の養育等を巡る事案に対する適切な対応についてと言う事務連絡が発出されております。この事務連絡を出された趣旨と必要性を二之湯国家公安委員長にお尋ね致します。
二之湯国家公安委員長
警察庁におきましては、平成四年のですね、2月21日に配偶者間における子の養育を巡る事案に対する適切な対応についてと題する事務連絡を各都道府県に発出を致しました。成人に達しない、子の養育等を巡る配偶者間での争いなどの問題についてですね、配偶者はもとより、その子にも危害が及ぶなど、重大な事件に発展する恐れもあるわけで御座います。この事務連絡はですね、こうした事を踏まえて、配偶者間における子の養育等を巡る事案について、被害の届け出等の定義者に対する漏れがないようにする必要性を確認しつつ、この事案に対する最高裁判例、これは例えば親権者であっても未成年者の略取だと言う、そういう可能性もあると、様々なケースがあると言う事をまとめたものをですね、執務や指導、検視において、各都道府県において活用されるように、そういう主旨で発出したものであります。
梅村みずほ議員
はい、二之湯国家公安委員長有難うございました。法律が新しく変わった訳ではなく、周知されていたものだとは思いますけれども、改めてリマインドしなければいけない実情というのがあるのだと思います。元々の家庭から配偶者に無断で子どもを連れ去ってはいけないと言う事、そして別居状態にあるところからもまた、配偶者に内緒で連れ戻してっはいけないと言う事と認識をしております。様々な事例がありまして、この夫婦間、或いは別居となりますと、様々な係争が起こる場合が御座います。子どもたちはその度に胸を痛めているのではないかと思っているんですね。日本は皆さまご存じのように、子どもの権利条約に批准している国で御座います。諸外国では夫婦が別れて、血を分けた親二人が養育を継続すると言うのが当たり前の事となっております。この子どもの権利条約の第９条、児童がその父母の意思に反してその父母から分離されない事を確保すると謳われております。そのため、こうした日本の所謂連れ去り問題と言うのは国際問題にも発展しており、海外からも度々批判の的となっている事も付言しておきたいと思います。最後にお伺いしたいんですけれども、この子どもの権利の９条を守る事、そしてしっかりとした機動的なDV対策を実施していく事、こちら他の諸外国ではやっている事でもあるんですけれども、日本でも両立が可能かどうか、政府のご見解をお伺い致します。
赤池内閣府副大臣
梅村委員にお答えを致します。委員ご指摘のように児童の権利に関する条約９条と言うのは分離されない事、また分離する場合はですね、夫々の関係当事者が自己の意見を述べる機会と言う事が規定をされている訳であります。こうした事は子どもの幸せに育つために重要な事だと考えている次第で御座います。内閣府では本年1月に関係府省によるDV対策抜本強化局長級会議を立ち上げ、被害者の生活再建のための手続きの負担軽減と委員ご指摘の問題につきまして、検討している状況で御座います。その中で子どもが幸せに育つことへの配慮についてもしっかり検討を進めて参りたいと存じます。
梅村みずほ議員
有難うございます。子ども家庭庁の議論も盛んになって参りました。子どもの最大の幸福を考えて政府には深く政策にあたっていただく事をお願い申し上げ、質問を終了します。有難うございました。
サポートは別居や離婚を経験した子どもの支援に活用させていただきます。宜しくお願い致します。