共同養育を支援するため、関係部局で構成する連携会議を設置します

吉村知事「共同養育に関わる連携会議設置」を明言

令和4年10月3日大阪府議会本会議

西田薫議員

　…ご答弁の中で、交際相手ともしっかり調査をしていくと言う事で、これ中々正直難しいんじゃないかなと思うんですが、これ国の方としても指針が出たと言う事ですよね。これ是非しっかりと調査、実態把握もしていただきたいと言う風に思っておりますし、まぁ警察との連携と言うようなご答弁もありました。そこもしっかりと連携をとって頂きたいと思っております。
で、そもそもですね、さっきのヤングケアラーもそうなんですが、こういった児童虐待におきましても、面会交流がしっかり実施しておればですね、まぁ早期に、別居親の方も頻繁に会うような環境があれば、子どもの異変に早期に発見すると言うか、早期に気付いてくるんですよね。こういった虐待事案と言うのを、未然に防げるんじゃないかなと言う風に思うんですが、改めて面会交流と言うのは、非常に大事なんじゃないかなと言うふうに思っております。そういった観点から、次の質問に移りたいと思います。

…続いて共同養育支援について、お伺いを致します。先般、羽曳野市において、町内職員に対する共同養育への認知と理解を深める研修が行われました。現在、国において法改正に向けた検討が行われている事も見据えると、基礎自治体である市町村において、共同養育の理解が必要と考えますが、大阪府が主体となって、国や民間の団体と協力をしながら、大阪府内への全市町村への研修を行えないか福祉部長にお伺いをします。

福祉部長

　離婚した後も、父母、父、母が共同して子どもを養育する事は、子どもの健全、健やかな成長を目指すに当たりましては、非常に重要と認識をしております。府におきましては、令和３年度より、離婚前後の親を対象に、養育費や面会交流、子どもの養育等について考える機会を提供する、離婚前後の親支援講座を実施しているところで御座います。また府民からの一義的な相談窓口となります市町村で、適切な支援に繋げて頂くためには、市町村の担当職員に、共同養育について、十分に理解をしていただく事が必要と考えております。そのため、先ずは、お示し頂きました羽曳野市などで、すでに取り組んでおられる研修事例を他の市町村と共有致しますと共に、府におきましても、効果的な研修が出来ますよう、国や支援団体等の実施事例を踏まえて、検討して参ります。

西田薫議員

　この共同養育、面会交流に関しましては、これは会派の松浪健太議員であったり、中野稔子議員も頻繁に、と言うか、事あるごとに、本会議や委員会でも質問をさせて頂いております。先ほども、この羽曳野の例も出しましたが、この羽曳野は山入端市長。山入端市長は市長になられる前はこの大阪府議会議員でした。府議会議員時代も面会交流についても、何度となく質問されていたと思うんですね。現に市長になられて、面会交流事業であったり、共同養育に関わる事業をですね、一生懸命羽曳野市で取り組んでいただいているんですね。であれば、大阪府もですね、しっかりバックアップをしていただきたいなと思っておりますので、宜しくお願い申し上げます。

　これまで、我が会派の議員から健やかなる子どもの成長と言う観点から。面会交流の重要性についてお伝えし、また子どもの為には両親が責任を持って、しっかりと共同養育をしていく環境の支援に取り組んでいくべきといったご提案をしてきたところです。国における法案議論については、幾つかの選択肢がある中で、何れにしても、自治体が共同養育を支援するための、重大な役割を担う事は間違いなく、様々な社会問題の解決の糸口と言う観点からも、今からでも全国に先駆けて、一人親支援の枠組みではなく、新たに共同養育を支援する部門を新設すべきではないかと考えております。パネルを用意しました。スクリーンをご覧ください。ここに色々書かさせて頂いているんですが、これはですね、この共同養育に向けて、面会交流をもっと積極的に進めて行こうと言うような事で活動をされている団体の方が作ってる資料なんですけどね。この例えば共同養育支援事業と言うふうに、考えるだけでもですね、これだけ多くの色んなこれ事業と言うか、やるべき事と言うのがあろうかと思うんです。先ずこの相談窓口であったり、後はADRであったりとか、公正証書の作成、弁護士の相談。これを広く告知していくと言うような広報活動。ようはこういった物を担当する部署、新しい部署を創設する事はどうでしょうと言うふうに思ってるんですが、福祉部長の所見をお伺い致します。

福祉部長

　先ず、現在国におきましては、親権の在り方など、離婚後の子どもの養育について、審議が進められている所でございますので、府と致しましては、引き続き、国の動向を注視して参りたいと考えております。一方で共同養育支援、養育費や面会交流に関わる相談につきましては、一人親の方のみならず、離婚を考えておられる方も対象と致しまして、これまでも、府立母子・父子福祉センターにおいて実施してきたところで御座います。特にお示しの面会交流につきましては、これまでの取り組みに加えて、今年度新たに政令中核市を除く、府内にお住まいの方、面会交流の取決めはしているものの、その実現に不安を抱えておられる方を対象に、民間団体と共同して支援を開始したところでございます。引き続き、今年度新たに設置した子ども家庭局が、関係機関と連携しながら、共同養育支援の企画調整を主体的に行いつつ、支援機関として、先程申し上げました、府立母子・父子福祉センターが機能を発揮し、その取り組みを進めて参りたいと存じております。

西田薫議員

　今、長いご答弁をいただきましたが、新部門を作ったらどうでしょうかと言う質問に対して、全くゼロ回答だったと思うんですね。そこで、知事にお伺いをさせていただきたいんですが。知事はいつもチルドレンファーストで、この共同養育に対しては、非情に理解を示していただいていると言うか、積極的に進めていただいているかと思います。新部署と言うと、これ中々大変かもしれないんですが、先程ですね、ヤングケアラーの質問をさせていただいた時に関係課長会議を拡充すると、せめてね、先程多く、多岐にわたる事業があろうかと思うんですが、そこの関係する課長会議を作っていくとかですね、そういった部分でどうかなと思うんですが、吉村知事のご意見をお伺い致します。

吉村知事

　離婚後も父母が共同して子どもを養育すると言う事は、子どもの健やかな成長においては非常に重要だと思っています。府として、共同養育を支援するため、今、議員からもご提案のありました、共同養育に関わる関係部局で構成する連携会議を設置しますと伴に、市町村や関係機関との連携も重要ですので、その連携も行い、取り組みを進めていきたいと思います。

西田薫議員

　知事、本当に有難うございます。前向きなご答弁をいただきました。これ大きな一歩になろうかと思います。まぁ共同親権の議論と言うのは、国にだと思うんですね、しかしこの共同養育、大阪府でも出来る事をやっていこうと言う中で、関係会議を作っていくと言うだけでもですね、将来的には国の大きな後押しと言うか、背中を押す事になるんじゃないかなと言うふうに思っていますし、最近特にですね、この共同養育に関しては、ワイドショーなんかでも多く取り上げられております。櫻井よし子さんなんかも、非常に積極論者で、共同親権もやるべきだ等のコメントもされております。こういった問題非常に多くなってきていますので、そこはしっかりと、大阪府がですね、先頭をきって動かすと言うぐらいやっていただきたいと言うふうに思っておりますので、宜しくお願い申し上げます。