令和4年2月24日_世田谷区議会本会議_子どもの人権を守るための区の支援体制について
令和4年2月24日世田谷区議会本議会での福田たえみ議員の質疑を文字起こししました。子どもの人権を守るための区の支援体制についての質疑となります。以下のYoutube動画からの文字起こしとなります。
公明党 福田たえ美議員
次に子どもの人権を守る体制について伺います。離婚し父親と離れて暮らす子どもが、精神的苦痛により、情緒不安定な行動が出るようになり、その療養として父親と定期的に面会交流を行った結果、普通の状態に戻っていったと言う事例がありました。子どもの視点に立ったとき、母性と父性が健全育成には必要と言う事がわかります。平成２４年4月１日施行の民法等の一部を改正する法律により、同法第766条に離婚後の父母と子が面会交流する規定がされました。面会交流の取決めに関しては、離婚時に感情的になっていたりすると、父母間で争いを発展しやすく、行政など第三者によるサポートが重要であります。区は第三者機関として東京都の面会交流支援事業を紹介していますが、所得制限などがあり、誰もが安心をして相談が出来る機会が喪失させています。子どもの視点で面会交流支援を行う自治体が増えてきています。兵庫県明石市は利用料無料で面会交流の日程調整、子どもの引き合わせにスタッフが同行など、子どもが安心して交流が出来る配慮がなされています。23区では文京区、港区においても子どもの視点から面会交流支援事業をスタートしました。離婚後の親の支援を行う事が、子どもの人権を守る事になります。我が党が子どもの人権を守るため、開設を訴え続けた子どもの人権擁護機関、世田谷ホッとサポートならびに児童相談所は、子ども達が唯一行政と繋がる大切な機関でもあります。ここで２点質問を致します。
1点目に子どもは自分の置かれた立場を上手く伝える難しさがあります。子どもの人権擁護機関である“せたホッと（世田谷ホッとサポート）”の相談から、親への交流などに繋げる体制について伺います。
2点目に子ども子育て応援都市宣言を行っている本区において、離婚後も子どもたちが安心安全に面会交流を行えるよう、区として交流費用と人的支援に取り組む事とともに、周知の工夫をすべきと考えます。区の見解を伺います。
最後に別居中、離婚前の一人親家庭への支援について伺います。様々な理由で別居をし、中々進まない離婚手続きの中で、必死に仕事をし、子どもを育てている低所得の実質一人親世帯の方がコロナ禍で更なる窮地に追いやられている実態があります。厚生労働省の調査によると母子世帯の平均年収は約200万円、4割以上の人が正規職員以外のパートアルバイト等の就労形態であり、コロナ禍で就労形態が不安定となっています。別居中、離婚調停中などの一人親家庭は、離婚成立後の一人親家庭と比較をして公的支援に制限があり、いっそう困窮の度合いが増していきます。条件によっては申請により、受給が可能となるのが児童手当や児童扶養手当などです。児童手当については申請を行う事で年間12万円から18万円が支給されます。ところが最大で年間51万円近く支給される児童扶養手当に関しては、離婚調停中などのケースに当てはまる、父または母から１年以上遺棄されている児童と言う条件に関しては、自治体が支給要件の判断に苦慮し、受給の大きな壁になっています。2021年12月21日地方分権改革に関する閣議決定をされた方針に児童扶養手当の受給資格要件の明確化が示されました。離婚調停中でも受給可能に制度を見直す方向性が示され、令和3年度中に通知予定となっています。今迄支給対象外の一人親家庭も法改正により、対象となるご家庭にも公的支援が届くよう周知に余念なく進めていただきたいです。ここで2点質問を致します。
別居中、離婚前のご家庭について1点目にコロナ禍における相談状況と区の支援について伺います。
２点目に今回の法改正により新たに支給対象となるご家庭にも情報が行き届くよう十分な周知が必要です。国のパンフレットも参考に、関連情報へのアクセスを向上させて、リーフレットの作成や、プラットフォームなど関係機関やアプリなどを活用して、情報提供に最大の工夫を行うべきです。区の見解を伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。
柳澤子ども若者部長
私からは子どもの人権を守る体制について2点ご答弁申し上げます。先ず“せたホッと”の相談体制です。“せたホッと”にはいじめ等の学校生活に関する相談や家庭家族に関する相談など様々な相談が寄せられております。こうした相談の約6割が子ども本人からの相談で、相談の中には両親の関係悪化に伴い不安や悩みを抱え誰にも相談できずに“せたホッと”に気持ちを打ち明けると言うケースも御座います。“せたホッと”ではこうした子どもたちの声に、子どもの人権擁護委員の他、社会福祉士や心理士などの資格を有する相談、調査専門員が丁寧に耳を傾け、子どもの気持ちに寄り添いながら、必要に応じて子ども家庭支援センターや児童相談所に繋ぐなど、関係機関と連携を取りながら、子どもの最善の利益のために支援を行っております。
次に面会交流支援、その周知方法の工夫についてご答弁申し上げます。面会交流は子どもの生育のためにも必要不可欠であり、離れて暮らす親にとっても、子どもを支えたいと言う思いを持ち続ける事に繋がる事から、重要であると認識しております。面会交流が適切に実施されるには、先ずは取決めが重要であるため、区のホームページなどにてご案内をしております。また昨年4月より、離婚届出書配布等のタイミングを活用し、国が作成した養育費や面会交流の取決めに関する手引きと、区の一人親家庭支援お紹介冊子を一緒にお渡しする事で、早期の情報提供を行い、相談支援に繋げていくなど、戸籍窓口等と子ども家庭支援センターとの連携を強化し、支援に繋がる仕組みの充実を図っています。様々な要因から当事者間で面会交流を実施する事が難しい場合には第三者による面会交流支援が有効であると考えております。区では相談内容に応じて、東京都一人親家庭支援センター“はあと”をはじめ、法律相談やその他ニーズにあった支援事業を紹介しております。しかし“はあと”の面会交流支援には所得制限があり、その要件を超えた場合には、必要な支援が届かないと言う課題もあると認識をしております。そのような課題認識にも踏まえ、面会交流が適切に行われ、子どもの健やかな成長に繋がっていくよう、国の動きも注視し、区としての必要な支援や効果的な周知方法について検討をして参ります。以上で御座います。
福田たえ美議員
面会交流に関してですけれども、子どもさんの人生に関わる重要な時期に、本当に親子の交流が出来るかと言う支援は本当に重要だと思いますので、是非とも区としてもご支援していただくように、前向きに検討をしていただきたいと思います。
各地で明石市の取り組みや文京区、港区の事例が共有されていっているように感じます。自身が関わっている市でも定期的に、他の市の取り組みや海外の事例、法制審議会の流れ、共同養育支援議員連盟での議論を共有して、前向きな検討を促していきたいと思います。
サポートは別居や離婚を経験した子どもの支援に活用させていただきます。宜しくお願い致します。