2021/12/31 12月議会①　『市民参加や市民活動について』

一般質問　①市民参加や市民活動について

今回12月定例議会では「市民参加や協働の推進」「誰も取り残されない社会の実現」の二つのテーマで一般質問を行いました。

質問内容は以下の４点
(１)非営利型一般社団法人の法人市民税の減免を提案
(２)市民活動支援センターの将来的に民間委託を出す場合は運営協議会の設置を提案
(３)市民参加や協働の市職員向け勉強会はどのくらい行われているのか？
(４)市民参加や協働のまちづくりの新たな基本方針の策定を提案

市の答弁では、
(１) 法人市民税の減免は市民活動の促進を図るうえで有効であり、提言のとおり収益事業を行わない非営利型の一般社団法人の法人市民税の減免を行うこととする。R４年度に条例を改正し、その後団体の事前審査などの準備を行い、令和５年４月から実施する。
(２) 民間委託は、行革や地域協働の観点から一つの方策と考える。その一方で民間委託を検討する場合は、費用対効果の見極めや、活動の永続性や公平性を確保する必要があることから、運営協議会の必要性も含め検討する。
(３) 本市職員のみを対象とした勉強会は開催していないが、地域活動担い手育成事業として実施している公開講座等は全職員へ周知し、関心を持った職員が参加している。新規採用職員は、これらの講座等を含めた各種事業に、年間５回以上参加するようR元年度から取り組んでいる。
(４) 市民参加や協働のまちづくりの新たな基本方針の策定は、H22年に策定した「協働のまちづくり基本方針」がある。現在の市民参加や協働のまちづくりの理念は、第２次市総合計画に掲載しているが、より一層市民活動の活性化や協働の理念の醸成を促進するための新たな基本方針の必要性について検討する。

とのことでした。

一般社団法人には、営利型と非営利型があり、市民活動団体としては、NPO法人ではなく、非営利型の一般社団法人を選択している団体も多い。減免をした場合の課題は、営利事業をどこまで判断するかなので、基準を県の法人市民税の減免と整合性を図ることを提案し、調整を行うとの答弁がありました。
市民活動支援センターの民間委託をすぐに出した方がよいというわけではなく、もしそうなった場合に多様な視点が必要となるので、その点の共通認識を図っておきたく質問しました。また、市で運営をこのまま行い続けることも一つの選択であり、その場合は機能の拡充が必要であることも提案。

職員は任意で公開講座に参加しているとのことだったが、できればそういう講座に参加しなさそうな職員に参加してもらい。そして、土台となる参加や協働に関する職員向け勉強会は現在していないとのことでした。過去に行っていた歴史や改めて必要性を訴え、人事課と相談し検討するとのことでした。

参加や協働の理念と具体的代表事業は書いてあるが基本方針は掲載されていない。何も行政だけに必要なわけではなく民間側にも必要であり、社会の変化や多様な担い手の参画もあり、改めてH22年度のものから改正を提案しました。いずれにせよ協働原則とかもう少し基本的なことをみんなで確認した方がいいと思います。

以下、実際の通告文になります。
人口減少と財政規模の縮小、課題が多様化するなかでより一層市民の力が重要になっています。以下の点について伺います。

（１）市民活動の促進のため、非営利型の一般社団法人に対する法人市民税の減免を提案しますが、市の見解を伺います
（２）市民活動支援センターを将来的に民間の団体へ委託する考えはありますか。その場合は運営協議会の設置が必要と思われますが、市の考えを伺います
（３）市民参加や協働の市職員向け勉強会はどのくらい行われているのか伺います
（４）市民参加や協働のまちづくりの新たな基本方針の策定を提案しますが、市の考えを伺います