20180414社説から見る現代日本

おはようございます。
本日のオススメは読売の「熊本地震２年　仮住まいの解消が最優先だ」です。

2016年4月の熊本地震。2017年7月の九州北部豪雨。そして2018年4月11日に発生した大分県中津市の山崩れ。

九州では大規模災害が相次いでいます。大分の山崩れでは安否不明者の捜索が続いていますが、一刻も早い救出を願っています。

以下、読売社説からの引用です。

「恒久的な住まいの確保こそが、被災者の生活再建の礎となる。政府や自治体は、住宅整備に最優先で取り組むべきだ。

熊本地震の発生から、２年を迎えた。観測史上初めて、２度の震度７の地震に襲われ、５０人が犠牲となった。２０万棟近い家屋が損壊した。耐震補強の重要性を改めて認識させられた。

（中略）

問題は、被災地の人口減少が目立ち始めていることだ。仮設住宅などでの不便な生活が長引いているため、別の土地で生活再建を目指す住民が多いのだろう。

仮設住宅や、民間住宅を借り上げた「みなし仮設」などの入居者は３月末現在で、今なお約３万８０００人にも上っている。ピークだった昨年５月に比べて、２割ほどしか減っていない。

熊本県は、２０２０年４月までに全入居者が新たな住まいに移ることを目標とする。それを実現するために、復興住宅の整備を加速させたい。１７３５戸の整備計画に対し、建設や設計に着手したのは約６割にとどまる。

建設に適した用地が不足している。業者が建設作業員を確保できず、入札不調などに終わる例も目立つ。全国的な作業員不足が、復興の障害になっている。

住民の流出を抑えるためには、仮住まいの早期の解消が欠かせない。県は、政府や業界と連携し、作業員の確保に出来る限りの手立てを講じてもらいたい。」

＜社説一覧＞
日経：米国のＴＰＰ復帰を粘り強く促せ／五輪の本格的な渋滞対策を
http://www.nikkei.com/news/editorial/

読売：熊本地震２年　仮住まいの解消が最優先だ／同僚警察官射殺　こんな巡査がなぜ組織にいる
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/

産経：森友問題と財務省　目に余る緩みをどう正す／フェイスブック　個人情報と開放性を守れ
http://www.sankei.com/column/newslist/editorial-n1.html

毎日：混迷深まる「政と官」　不都合な事実隠したツケ／混迷深まる「政と官」　不都合な事実隠したツケ
https://mainichi.jp/editorial/

朝日：海賊版サイト　拙速、危険な政府対策／性教育　生徒を守るためにこそ
http://www.asahi.com/news/editorial.html