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20180414社説から見る現代日本
おはようございます。
本日のオススメは読売の「熊本地震2年 仮住まいの解消が最優先だ」です。
2016年4月の熊本地震。2017年7月の九州北部豪雨。そして2018年4月11日に発生した大分県中津市の山崩れ。
九州では大規模災害が相次いでいます。大分の山崩れでは安否不明者の捜索が続いていますが、一刻も早い救出を願っています。
以下、読売社説からの引用です。
「恒久的な住まいの確保こそが、被災者の生活再建の礎となる。政府や自治体は、住宅整備に最優先で取り組むべきだ。
熊本地震の発生から、2年を迎えた。観測史上初めて、2度の震度7の地震に襲われ、50人が犠牲となった。20万棟近い家屋が損壊した。耐震補強の重要性を改めて認識させられた。
(中略)
問題は、被災地の人口減少が目立ち始めていることだ。仮設住宅などでの不便な生活が長引いているため、別の土地で生活再建を目指す住民が多いのだろう。
仮設住宅や、民間住宅を借り上げた「みなし仮設」などの入居者は3月末現在で、今なお約3万8000人にも上っている。ピークだった昨年5月に比べて、2割ほどしか減っていない。
熊本県は、2020年4月までに全入居者が新たな住まいに移ることを目標とする。それを実現するために、復興住宅の整備を加速させたい。1735戸の整備計画に対し、建設や設計に着手したのは約6割にとどまる。
建設に適した用地が不足している。業者が建設作業員を確保できず、入札不調などに終わる例も目立つ。全国的な作業員不足が、復興の障害になっている。
住民の流出を抑えるためには、仮住まいの早期の解消が欠かせない。県は、政府や業界と連携し、作業員の確保に出来る限りの手立てを講じてもらいたい。」
<社説一覧>
日経:米国のTPP復帰を粘り強く促せ/五輪の本格的な渋滞対策を
http://www.nikkei.com/news/editorial/
読売:熊本地震2年 仮住まいの解消が最優先だ/同僚警察官射殺 こんな巡査がなぜ組織にいる
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/
産経:森友問題と財務省 目に余る緩みをどう正す/フェイスブック 個人情報と開放性を守れ
http://www.sankei.com/column/newslist/editorial-n1.html
毎日:混迷深まる「政と官」 不都合な事実隠したツケ/混迷深まる「政と官」 不都合な事実隠したツケ
https://mainichi.jp/editorial/
朝日:海賊版サイト 拙速、危険な政府対策/性教育 生徒を守るためにこそ
http://www.asahi.com/news/editorial.html
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