0064-20171112【ビジネスパーソン必読の主要ニュース解説】

今週の振り返り、時事ポイントは以下のとおりです。

1.日米首脳会談　2.トランプ大統領アジア歴訪　3.サウジアラビア情勢　4.日系企業決算発表

1.日米首脳会談

日米首脳会談に先立つ11月5日（日）に約1時間、河野外相とティラーソン米国務長官（米国外相）との間で日米外相会談が実施され、以下3点について意見交換、申し入れがなされています。

①北朝鮮問題について引き続き日米が連携して国際社会全体で圧力を最大限高めていくことについて意見交換。

②「自由で開かれたインド太平洋」のコンセプトについて，様々な意見交換。

③河野外相から沖縄を含めた在日米軍について、地元との信頼関係の維持・強化が重要である旨を申し入れ。

また、11月6日（月）午前にトランプ大統領は日米経済人と開いた会合で演説し、自動車分野を中心に2国間での通商協議で貿易赤字解消を求める考えを改めて表明しました。

日本が11月中旬のAPECで関係国と大筋合意を目指しているTPP（環太平洋経済連携協定）に米国が復帰することについては否定的な考えを示しました。

外交問題、通商問題についての事前の動きがあった上で、安倍総理とトランプ大統領は1時間強のワーキングランチ後の11月6日（月）午後に日米首脳会談を実施しました。

二人の日米首脳会談はトランプ氏が今年1月に大統領に就任して以降5回目で、時間は35分でした。

元々11月5日にゴルフ、ワーキングランチ、晩餐会など移動の時間も含めて9時間程度、両首脳は時間を共にしており、事前協議も多くあったことから首脳会談の時間が短いこと自体は大きな問題ではないと考えています。

日米首脳会談で示された重要論点は以下3点

北朝鮮への圧力：北朝鮮に核・ミサイル開発放棄を迫るため、最大限の圧力をかける方針で一致。一連の協議の中で、北朝鮮への軍事シナリオの話し合いがあり、米ホワイトハウスはトランプ大統領が日本に米国の核を含む拡大抑止を確約したと発表。

日米通商問題：対日貿易赤字の削減を要求し、米国製の防衛装備品の購入拡大を要請。合わせて麻生太郎副総理・財務相とペンス副大統領による「日米経済対話」の継続を確認。但し、トランプ大統領から日米FTA（自由貿易協定）への言及なし。

中国の海洋進出への対応：中国の南シナ海や東シナ海への進出については威圧的な一方的行動への反対を申し合わせるとともにオーストラリアやインドなどと協力する「自由で開かれたインド太平洋戦略」推進でも合意。

2.トランプ大統領アジア歴訪