20180320社説から見る現代日本

おはようございます。
本日は全紙で3月18日に実施されたロシア大統領選挙について。

想定通りのプーチン氏の圧勝劇。国際政治はここからどう動いていくのか。

ドイツ・メルケル氏の場合、昨年11月の連邦議会選挙について事前予想ではメルケル続投に障害なしと思われていましたが、数か月にわたる政治的空白を経て、ようやくメルケル氏を首班とした連立政権の成立へと。

混迷する国際政治経済環境において、リーダー選出のプロセスと結果。そのバランスが問われているような気がしています。

以下、各紙社説からの抜粋です。

日経：「日ロ関係も不透明感が漂う。安倍晋三首相とプーチン氏の会談は20回に及び、５月末には首相の訪ロが予定される。問題は北方領土問題を含めた平和条約締結交渉の進展に結びつけられるかだ。日ロは北方領土での共同経済活動を突破口と位置づけているが、具体化のメドは立っていない。ロシアは北方領土での一方的な開発や軍備力の増強を進めており、領土交渉の進展は見通せない。」

読売：「得票率は７割を超えた。政敵の出馬を認めず、国営メディアや国営企業を総動員する強権的な手法で圧勝した。勝利宣言で「国民の信頼と希望の表れだ」と述べ、団結を呼びかけた。懸念されるのは、有権者の「信任」を得たことで、プーチン氏が強硬外交を維持する可能性が高まったことだ。大統領選の投開票日は、４年前にロシアがウクライナのクリミア半島を併合した１８日に設定された。愛国心を鼓舞し、自らへの支持につなげる狙いは明白だ。」

産経：「ロシアと同様、北朝鮮の後見役であり、強権政治を強める国がもう一つある。「中華民族の偉大な復興」を掲げる中国で、習近平国家主席が再選を決めた。中露両国とその首脳たちが、既存の国際秩序を覆す試みをやめるとは思えない。これにどうやって対処していくべきか。米国のトランプ政権は、国際協調に背を向けがちで、貿易問題では既に欧州などと対立している。同盟国である日本は、軸足をどう置くかを問われている。」

毎日：「中央選管の暫定集計によると、投票率は６７％、得票率は過去最高の７６・６％に達した。結果として目標の「全有権者の過半数の信任」を得た形だ。それでも今後の政権運営はこれまで以上に厳しい。ロシアの１６年の国内総生産（ＧＤＰ）は１兆２８００億ドルと米国の約１４分の１、中国の約９分の１に過ぎない。輸出の３分の２は石油・ガスなどエネルギーに依存し、新しい産業は育っていない。米中など大国に対抗するためには軍事偏重にならざるを得ないのが実情だ。プーチン氏が今月初めの年次教書演説で約半分を割いて新兵器の開発状況をアピールしたのはその表れだろう。今後も核戦力を強化して米国に対抗していく方針を打ち出した。」

朝日：「ただ、選挙が公正に行われても、当選は動かなかっただろう。プーチン氏に投票した５０代の男性は「ロシアを世界の笑い物から無視できない国に変えてくれた」。広く国内で共有されている感覚といえる。だが、国際的には孤立が深まっている。２０１４年には隣国ウクライナの混乱に乗じてクリミア半島を併合した。最近の演説では、核戦力を振りかざして「ロシアの言うことを聞け」と国際社会に迫った。いずれも、世界の秩序に責任を負う国連安保理常任理事国として、極めて不適切なふるまいだ。」

＜社説一覧＞
日経：森友問題を徹底解明し国政の停滞打破を／なお続くプーチン強権路線
http://www.nikkei.com/news/editorial/

読売：森友文書問題　稚拙な対応が不信感を高めた／プーチン氏圧勝　「強権」継続では安定を築けぬ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/

産経：プーチン氏４選　拙速な関係改善は戒めよ／大間原発勝訴　明快な司法の論理示した
http://www.sankei.com/column/newslist/editorial-n1.html

毎日：安倍首相の「関係ない」答弁　保身だけでは不信拭えぬ／プーチン露大統領が「４選」　「圧勝」でも展望は開けず
https://mainichi.jp/editorial/

朝日：「森友」審議　首相の説明では足りぬ／プーチン氏４選　深まる独裁色への懸念
http://www.asahi.com/news/editorial.html