0040-20170820【10分で読める！ビジネスパーソンのためのニュース振り返り】

今週の振り返り、時事ポイントは以下の5点です。

1.8月15日　2.日米外務・貿易担当閣僚協議（２プラス２）　3.北方領土の共同経済活動等に関する日露次官級協議　4.日本のGDP速報値（4月～6月期）　5.北米自由貿易協定再交渉の初会合　6.お知らせ

時事ポイント5点に加えて、お知らせがあります。

本日8月20日(日)の日本時間19:00～20:00でWeb学習サイト「Schoo」の生放送番組に発行人の李が登壇します。

生放送は、無料登録で視聴可能です。
https://schoo.jp/class/4245

1.8月15日

北朝鮮問題の動向がヒートアップしていく中、今年も8月15日を迎えました。

日本武道館で開かれた全国戦没者追悼式に天皇陛下が出席され、3年連続で「深い反省」に言及されました。

退位の特例法が成立され「2018年末」か「2019年3月末」のいずれかで退位が調整されているため、天皇陛下が同式典に参加するのは来年が最後になりそうです。

皇太子殿下は戦後生まれであり、総務省統計局の推計によると戦後生まれが人口に占める割合は2014年には8割を超えました。

天皇陛下は即位以来、戦地での慰霊に力を注いでこられました。

式典の中で、「深い反省とともに、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対して、心から哀悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈」られた陛下の思いが、今後どのように継承されていくのか。

2015年に集団的自衛権の行使や他国軍の後方支援を認める安保法案が成立し、今年に入って自衛隊による米軍艦隊の護衛活動が初めて実施されました。

北朝鮮による核・ミサイル脅威が高まる中、避けられる戦禍を避けるべく最大限の外交努力を実施することは異論を待ちません。

その一方で対話による安易な妥協は相手を増長させるだけでもあります。

第二次世界大戦前の英仏による対ドイツ融和政策が、結果としてドイツによる歯止めのない侵略行為に繋がってしまい第二次世界大戦を引き起こす結果となってしまいました。

日本は米国・韓国を中心として北朝鮮問題に取り組みつつ、国際社会との連携を強化し、世界の平和のために行動を伴った誠意ある主張をしていくべきだと考えています。

それが、歴史の教訓を真に活かす姿勢と言えるでしょう。