0062-20171105【ビジネスパーソン必読の主要ニュース解説】

今週の振り返り、時事ポイントは以下のとおりです。

1.特別国会召集　2.ロシアゲート疑惑捜査進展　3.TPP首席交渉官会合　4.黒田日銀総裁会見　5.日系企業決算発表

1.特別国会召集

第3次安倍改造内閣は11月1日(水)午前の閣議で総辞職し、同日に召集された特別国会にて安倍晋三（自民党総裁）氏が、第98代首相に選出。自民・公明両党連立の第4次安倍内閣が発足しました。

4回目の選出は、吉田茂以来のことであり、国政選挙5連勝という状況は初めてです。

来年の自民党総裁選・再来年の参院選を経ると憲政史上最長の内閣総理大臣在職日数（桂太郎2886日）を安倍総理が超える可能性が高まります。

衆院選勝利を受け、政権への国民の信任が得られたと判断し、8月の内閣改造・自民党役員人事で任命した閣僚と党役員全てを再任しました。

なお、特別国会では、衆議院の議長・副議長も選出されました。議長は自民党の大島理森前議長、副議長には野党第一党の立憲民主党の赤松広隆元副議長がそれぞれ選出されました。

特別国会の会期に定めがないため、当初、政府与党側は8日間で終わらせようとして野党の反発を招きました。

結果的には会期を12月9日までの39日間とし、安倍総理による所信表明演説や野党からの代表質問も行うこととなりました。

第4次安倍政権が取り組むべき課題は、国内景気対策・自由貿易対応（日欧EPA(経済連携協定)やTPP(以下で詳述)）・天皇譲位・憲法改正・外交・安全保障など多岐にわたります。

野党は、森友・加計学園問題の追及などに偏向した姿勢ではなく、上記の各課題に対して建設的な論戦を挑まなければ、国民・有権者の支持を得ることはできないと考えます。

そのためにも野党は、各党内で続く混乱収拾を急いで欲しいものです。但し、安易な政党の離合集散は、国民の不信を高めることに繋がってしまいます。

各党は、自らの立場をきちんと固めたうえで、国会審議に臨み、自民・公明連立政権以外の選択肢があることを示せるように対応すべきだと筆者は考えています。

2.ロシアゲート疑惑捜査進展