20180705社説から見る現代日本

おはようございます。
本日のオススメは朝日の「２０４０年問題　縮む社会、現場重視で」です。

少子高齢化に伴い人口減が進む日本において、地方自治体による効率的な行政のサポートがより一層必要不可欠になるように思います。

以下、朝日社説からの引用です。

「地方の行財政制度を論じる首相の諮問機関、地方制度調査会がきょう、約２年ぶりに設置される。自治の将来像を描く丁寧な議論を期待する。

（中略）

４０年ころは高齢者人口のピークで、働き手世代が今よりも約１６００万人減る。道路や橋、上下水道の老朽化もすすむ。福祉や教育などの住民サービスを、従来のように市町村単位ですべて賄うのは難しくなる。

このため、自治体職員の半減をはじめ、複数の自治体が連携して「圏域」単位で行政をすすめられるようにする法律の制定などを提言している。

「縮む社会」への対応は待ったなしだが、注文が二つある。

ひとつは、東京一極集中の是正など他の政策との整合性をつけること。

二つめは、必要以上に危機感をあおり、全国画一的な解決策を押しつけてはならないということだ。

（中略）

政府は約１０年前に「平成の大合併」から広域連携へと方針を転換した。徐々にではあるが、「圏域」内での居住地や商業地域の機能の振り分けや、県が市町村と協調して公立病院を再編した例も生まれている。

　政府には、こうした先進例をもっと広げるには、制度的な支えが必要だという危機意識が強いようだ。だが、広域連携は自治体間の協議の成果であって、「国主導」で簡単にすすむ話ではない。

（中略）

地域には、それぞれの歴史も事情もある。抱える課題も多様で、打開策は現場ごとに違う場合が多い。

地制調には、こうした現実に目を向け、現場の知恵と工夫をくみ上げる姿勢を求める。」

＜社説一覧＞
日経：ＥＶ普及へ電池原料の供給不安なくせ／中国ＡＩ監視社会の危うさ
http://www.nikkei.com/news/editorial/

読売：２０４０年の地方　自治体制度の改革は不可避だ／大飯原発控訴審　差し止めを覆した合理的判断
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/

産経：大飯原発訴訟　政治の覚悟を問う判決だ／文科省局長を逮捕　これでも教育の「本丸」か
http://www.sankei.com/column/newslist/editorial-n1.html

毎日：「合区」骨抜きの自民案　参院の「私物化」に等しい／メキシコに新興左派大統領　懸念拭えぬ米国との関係
https://mainichi.jp/editorial/

朝日：東海第二原発　再稼働は無理筋だ／２０４０年問題　縮む社会、現場重視で
http://www.asahi.com/news/editorial.html

※『社説から見る現代日本』マガジンhttps://note.mu/1minute_history/m/m70d97edb0376

※『1日1分歴史小話』マガジンhttps://note.mu/1minute_history/m/m7db9a358d26a