晴れて副業→独立!なのに、退職時に大モメする
はじめにすこしだけ自己紹介させていただきます。
私は仙台でWEBマーケティング会社の代表をやっています。
中小企業の社長と膝を突き合わせて、集客することをモットーに日々チャレンジしています。
事業領域は主に中小企業のWEB制作、WEB広告運用を起点に新規集客獲得に貢献する取り組みです。
小さな会社ですがクライアントから「一緒にやってよかった」と思ってもらえることを大切にしています。
もともとは会社員で営業マンでしたが、副業が高じて独立したというポジションです。
このnoteでは、これから自分でビジネスをスタートしたい、副業の売上を伸ばしたい方のヒントになるような情報を発信していきます。
特に今、副業をしていて今後独立を考えている方に、今日の記事が参考になればうれしいです。
何年も準備して独立なのに、会社を辞めるときに、モメる
私自身、会社員を辞めて完全に独立し、自分の会社で仕事をするというタイミングで、予定されていたボーナスや退職金がほとんど支払われなかった経験があります。
ちなみに、退職をする段階までは、働いていた会社とは良好な関係だったんですが、独立するとなると態度が豹変する会社があります。
私が勤めていた会社がそうでした。
前提として私の場合、勤めていた会社で販売していた商材とは全く異なる事業を運営していたので、退職後も競業にも当てはまらないという状態なのに、です。
競業忌避同意書にサインを求められたら?
独立をして自分の事業に専念するために、勤めていた会社を辞めると言う際には、勤めていた会社から競業忌避同意書と言うものにサインを求められることがあります。
小難しい言葉が書いていますが、大体まずざっくりと言うと、以下のようなことを誓約する内容です。
辞めた後に勤めていたときの情報を利用しない
勤めていたときに知っていた内部情報を辞めた後他の人に言わない
勤めていた会社の顧客にアプローチをしない
勤めていたときに持っていた営業リストなども利用しない
などなど。
さらにはそれらの内容に違反したら、損害賠償を支払います。ということが明記されているものです。
皆さまなら自分が独立して、会社を辞めるとき、どうしますか?
結論、サインする必要なし
さも当然のように勤めていた会社はこの書類に捺印するように求めてきます。
まず結論としては、その書類にはサインをする必要がありません。
その必要がないと言うのは、法的にサインをする義務がないと言う意味になります。
私も念のため気になって、退職時に弁護士さんに相談に行ったりしたのですが基本的に弁護士さんの見解としては、全くその際に応じる必要は無いと言うお話でした。
仮に勤め人時代に気心の知れていた得意先に退職後に営業にいく、ということがあったとして、その得意先も「選ぶ権利」があるので、過去に勤めていた会社が制限できるものではありません。
繰り返しになりますが私の場合、勤めていた会社で販売していた商材とは全く異なる事業を運営していたので、実質的には競業にも当てはまらないという状態でした。
退職金を人質にとられる...
さらに悪質な会社だと、この書類にサインをしないと退職金は支払えない、というようなことまで言ってきたりします。
実際、私が勤めていた会社がそうだったんですが、退職金が人質にとられた状態で、この競業忌避同意書にサインをしなければ退職金はお渡しできません、と言う状況になりました。
当時私は、退職する際にこの部分で交渉して長く時間を取られること自体がもったいないと思ったので、退職金はいらないし、この書類にもサインをしませんということで話を終わらせました。
せっかく独立してこれから、というときに、この書類に捺印したことでその後の動きが制限されるなんて、本当にバカバカしいことですよね。
この記事を読んでる皆さまも、この書類にはサインしないことを強くおすすめします。
余計にエネルギーがとられる
きちんと結果も出して、貢献してきた会社だったのに、退職の際にモメるとなると、余計にエネルギーを使っちゃいます。
実際、憤る気持ちもめちゃくちゃありましたが、けっきょくはそういう会社だったんだ。と割り切るのが気持ちの面ではおすすめできます。
ひとつ見ておくポイントとして、「その会社は過去の退職者がモメたり、退職後も関係性が良好な人がいない」とかだとだいぶ要注意ですね。
私が働いていた会社もこのタイプです。
副業→独立が原因の退職の場合、辞め時にモメる可能性が高くなる
経験談としては副業をしているということを言ったのは、もう辞める決心がついてから社内の人に言った流れです。
それなら、副業→独立パターンであっても、あえて「他の会社に就職する」というていにして、さらっと辞める方がモメる可能性は低そうです。
退職する社員を全力で応援してくれる、懐の深い会社もあれば、独立して自分の事業に専念することがわかると、途端に態度を一変させて、不当に賃金を払おうとしない会社もあります。
辞めるときにこそ、勤めていた会社のトップの人間性が垣間見れる、というわけですね。
このあたりの、競業忌避同意書も含めて、どういうプロセスで退職、独立するのか、念入りに計画しておくことをおすすめします。
本日も読了、ありがとうございます!
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