パーティ券で借りを作る

　お金は誰にとっても価値がある。そのお金を人から貰えば借りができる。でも、働いた報酬としてお金を貰っても借りはできない。この場合は返す必要はない。
　葬式の香典や結婚式の祝儀であっても貰えば「借り」ができる。だから、貰った人の親が死んだ時は同額の香典を返す。兄弟姉妹といえども幾ばくかのお金を貰ったら何処かで返さなければならない。たとえ親子であっても返すのが人の道である。人の道を全うしようにも親が先立つことはある。こんな場合でも恩は消えず、心の中で生き続けて、己の家族への恩返しに変わる。万国共通の倫理観であり、人類全てはその呪縛から逃れられない存在である。

　政治家の仕事は国民のために働くことである。選挙で選ばれるためにはお金が必要であるらしい。国民からお金をもらって国民のために働く場合は「借り」が生まれないが、大企業からお金をもらったら「借り」ができる。だから国民のためではなく大企業のために便宜を図る。借りを返すのは人の道としては至極当然であるけれども、政治家の本分から考えれば間違っている。それを防ぐために税金で給料と政党助成が出ているはずなのに自民党の政治家はそれでは足りないらしい。
　電力会社にパーティ券を買ってもらって選挙を有利に進めて原子力発電所を再稼働を許可する。オリンピックや万博の誘致も企業に購入してもらったパーティ券の借りを返すためである様に思う。また、輸出で稼いでいる大企業にパーティ券を買ってもらって円安を容認する。そして、国民からの不満を和らげるために税金をばら撒く。でもその税金はほとんどが国民からのもので企業からのものは少ない。
個人の所得税は全税収の18.4%
個人が収める消費税は20.4%
(企業が払っている消費税もある)
法人税は12.8%
残りのほとんどである国の借金が31.1%
国の借金は会社ではなく将来の国民が負担するのだと考えるべきだ。要するに13%しか税金を払っていない法人が、パーティ券を購入して政治を思いの儘にしている。国民は会社がなければ食っていけないのは確かかもしれないけれども、国民が働かなければ会社は存続できないのも事実である。そう考えれば企業優先の考え方は明らかに間違っている。

　パーティ券が日本の政治をいかに歪めているかを考えた。たとえ選挙があっても目を開かない日本国民であることが悲しい。