厚労省の解体 恣意論 初号の壱
iti 覚悟せよ、ダラダラとした長文の恣意である。
読解力の限界への挑戦でもある。
さらに、途中で疲れたから中途半端である。
さて、題目の厚労省。
少なくとも三つに分割するべきだろう。
たった一人の『有能な』大臣だけでは、いくら副大臣を付けるといっても無理がある。所帯が大きすぎるし、パワハラ上司が無能・無気力すぎる。
多少道外れるが、現状について。
特にコロナ禍対応について。
まず第一に、とにかく医療との連携が悪い。
一年以上たってもコロナ対応の態勢へと医療界の業態変化が行われていない。
感染症専門病院と従来の入院患者対応病院について、区分するのか新設するのか、人材調達をどうするのかの検討すらも『未熟』そのものである。
医療関係者との『情報交流』も悪く、尾身会長の低減は「参考」に位置付けて、医学、特に感染症に無知な大臣と官僚が忖度しまくって対策を策定し、専門家会議は添え物として扱う。
感染症＝倍々ゲーム＝複利計算ゲームであることを理解する数学的素養もなく、専門家の分析・シミュレート結果という強力な武器を無視して忖度の海で泳ぐだけ。
第二に、人材育成面
人材育成面でも、医師と看護師は空気から生まれてくるとでも考えているのではないだろうか、という無茶な接種計画を立案し、平然として地方行政に押し付ける無能さ。
第三の検疫業務
検疫業務はさらに最悪である。
パンデミックで最大の武器である検疫に至っては、医学知識が皆無な検疫体制と管理職判断で、ザルのように保菌者を野に放つ。
（皆無でなければあれほど無責任な行動はとれない）
空港の検疫所の看板として『ザル籠』を吊るすべきだ。
ハハハ（笑い事ではないが現実を確実に表せる看板だ）
最近のオリンピック関係者でも、検査陽性者のみを留め置き、濃厚接触判断は「担当ではない。担当は所管の保健所だ」と平然と言い切る。
業務の本質を見ずに、職務分掌を基にした『責任逃れに汲々』として、国民の健康を危うくしても『平然と記者会見に臨む』。
この、検疫業務のザル現象は、福島第一原発事故に似ている。
原子炉の運用知識は無視して出世レース局面だけから任命された管理長、管理幹部たちには、緊急時に的確な判断と指示ができなかった。（当然だ）
福島第一での、現場と本部での『判断と責任のなすりつけ合い』という悲劇に、担当管理職の無責任感と責任逃れの面で似ている。
ちなみにこれは、試験点数と表面の知識だけで判断する『点数主義に安易に埋没する人事部門』が招いた悲劇である。
繰り返すが、管理職としての知識と洞察力を有しているかを判断できず、試験の高得点者を責任のある地位に据えるという、国から企業まで蔓延している『無能な人事』が招いた悲劇の事例である。
第四に、ワクチン接種の出遅れの問題である。
過去の訴訟トラウマを隠れ蓑にして、官僚と大臣の無知無能さを隠し、ひたすらワクチン承認を遅らせて、他国の摂取と副反応の状況観測にのみ頼る。
最後には首相官邸さえ業を煮やし、ワクチン担当大臣なるものを任命するほどに厚労省としての動きは悪い。
責任回避だけに汲々とする組織文化が露見され、既に事故での改善が諦められていることにすら厚労省内部は気付かない。
更に悪いことに、ワクチン大臣の動きを『この田畑は俺のシマだ 素人がうるさい』と言わんばかりの態度で『協調を取らない』。
第五に、ワクチン開発の必要性見通しの甘さである。
マーズ、サーズと約十年の間隔でパンデミック相当の感染症が発生したにもかかわらず、ワクチン開発技術・企業の育成を軽視した。
感染して初めて薬を買いに行く原始人と同じ動きである。
周囲や過去の経験が自分には関係ない、自分は特別だと考える、人生崩壊ギャンブラーの考えである。
第六に年金問題その他一杯
過去に問題となり未だに問題であり続ける年金問題も厚労省である。
なんと、ブラック企業に関する労働条件も厚労省の管轄である。
それに、激務からの休職者を大量生産させられた犠牲者である『保健所』も大きな目では厚労省管轄となる。
いくら地方行政下の組織であってもコロナ情報収集など、情報収集体制での重要拠点である保健所と連携することは厚労省として当然の業務である。
ちなみに、ユルユルとしたＦＡＸのやり取りで対応できると考えていた厚労省は、変化に即応できずに滅んでいった太古の巨大恐竜以上の非効率な内部体制を持っている。
さらに、高度医療、がん治療、外国人労働者問題、外億人研修生問題、少子高齢化問題。
そして内部のパワハラその他
厚労省の課題の〆は、内部からの『労働環境 パワハラ 無能上司』告発である。
無能な上司が『君臨するだけ』で業務誘導、指針策定は行わない。
不都合は部下のせいにし、気に入らなければ平然とパワハラに走る。いや、それがパワハラであることを、パワハラ担当官庁の幹部でありながら認識できない。
地球温暖化で気温上昇する中で「暑く感じるのは根性が無いからだ」という根性論だけで空調の改善すら行わず「最近の若い者は根性が無い」と平然としていた。
仕事量が増えれば、人員調整・調達を厭い、サービス残業すら無言のパワハラ圧力で要求する。
厚労省を解体し、スポコン幹部には引退していただいて、再編成すべき時期に来ている。
いや、サーズ、マーズ、年金問題、ブラック企業問題、厚労省からの内部告発問題の時点で再編成すべきだったのだ。
厚労省を三つの省に分割
さてようやく分割の事。
一つ目は、昔通りに労働省。新名は『人材資源省』(仮)※
二つ目は、昔通りに厚生省。新名は『医療省』(仮)※
三つめが新設の、『感染対策省』 当然、新名である。
※人材省、医療省、感対省と略記する、(仮)は省略する
人材省
人材省は、人材を国の重要な資源とみなし、正当な報酬と妥当な作業量が保証されることで、経済活動が効率良く回ることを目的にする。
また、安心した勤労を保証する『年金』も人材相が担当する。
雇用側の論理での『作業量を反映しない過小な報酬』（一般に人件費削減といわれる）は、これからの日本ではブラックやグレイ企業からの人離れをもたらす。派遣社員やパートやバイトに忠誠心は無い。
正社員にすら企業への忠誠心が無くなってきているのは、人件費削減に奔走する企業自身が撒いた種の結果である。
雇用被雇用の考えは、短期利益を上げながら倒産するブラックやグレイ企業を増やすだけであることを認識して、人の才能が最大限に活用できる委託受託形態へとシフトすべきである。
もちろん、正社員においてもそうシフトすべきである。
また、低賃金労働者の供給源となり、企業や農業の効率向上改革のネックとなっている外国人就労者や研修生問題がある。
安易な低賃金労力への傾倒は、日本の企業力、農業力の衰退を招くものでしかない。
業態改善、商品開発などの前向きの努力を怠り、後ろ向きな経費削減で対応するものに発展は無い。
近視眼的な利益を求める経営者から圧力で存在している『悪用しやすく作られた悪法でしかない』ことも改変すべきことである。
外国労働力に対する行政と企業、農家などの態度は、国間での差別意識育成の温床ともいえる。
国際交流という飾り言葉の虚飾の裏で、日本に害をなす悪法である。
だから、外国人就労関連は一つの組織として独立させ、政治的なしがらみのない運営が行われるように留意し監督するべきである。
外国人労働力の仲介業界は、不正の温床、反社会的団体の利益供給源に堕すことがあまりにも容易である。
もちろん、正統でかつ有効に活用できれば、国内の労働力確保と就労外国人のスキル向上、彼らの母国振興、そして国際交流という大きな効果がある。
なお、『労働資源省』ではない、労働は使役のイメージが強い。雇用側からの上から目線と、社畜や企業への忠誠を常識とする風潮を連想させる。
人材としての資源を最大限に活用するために、委託側※と受託側※の双方についての調整を行い、企業や公務員の作業効率の改善を目指す。
※業務委託側 業務受託側 正社員や派遣パートバイトの全てでは、
一定の契約で業務が委託され、働く側はそれを受託している。
雇用は雇用側と被雇用側での地位関係を作り出す
（人の心は変わらない）
委託するものとされるものという、
企業間での契約行為と同等に企業と個人間の地位も
見直すべきであり、
そのためにはまず用語から改良するべきである。
余談：保育園と幼稚園
余談になるが、従来は厚労省管轄である『保育園』は、『幼稚園』管轄である文科省に移管するべきだ。
昭和時代とは違い、双方の違いは教育主体か保育主体か程度でしか区別がなくなっている。幼稚園の時間延長お預かりや保育園での教育など社会ニーズは二つを似たものに変化させてきている。
（一部の『高学歴幼稚園』は除く）
統合することで国政面での効率化以上に、民間公益団体が乱立して不正経理問題が続発している『悪情』の改善が期待できる。
（法令、管轄省庁などの縦割り行政に隠れて、政治献金や私欲目的に堕した『公益団体』には枚挙のいとまがない）
権限分割する年金担当部署
さて、悪評高く役人の給料の温床となっている年金問題であるが、これは四つの庁に分割すべきである。
一つ目は年金徴収庁。
二つ目は年金運営庁。
三つめは年金配布庁。
四つ目は年金情報管理庁。
現状では、実質的には業務が集約されている。
だから、無責任な箱物に無駄に年金が消えて『逝った』（行った なら返ってきそうだ。返って来ないのだ）
一つ目と二つ目の徴収と運営に区分し、それぞれの業績で評価する。
安易な徴収ではなく、評価されることで政党に聴衆が行われるようにする。評価？ 国会が予算委員会分科会で野党と与党の下で行い参考情報としての人事参考評価をする。
同様に、運営面も国会で評価して職員の人事参考評価をきめる。
今の年金運営では、役人の経済知識が幼稚すぎ『投資コンサルタント』の言葉を採用することしかできない。
年金の投資は『投機ではない』
長期的視点から投資先を調査選定し、現状と将来の経済・科学技術・地球環境(つまり主に天候)を補助要因として考慮することで、長期的に利潤が上がることが必須である高度に専門的な業務である。
株や国債などの短期的変動に振りまわされない。
ゆっくりとはしても着実に成長する業種や企業に投資する。
安全と見做されていても将来の予測では衰退する業種への投資は控える。
これらが要求される業務に、学歴や昇進試験では高得点な程度の専門知識では到底役に立たず、従来の人事方式で任命される『エリート』では、結局責任逃れのための『投資コンサルタント』探しに戻ってしまう。
年金運用庁では、経済・農鉱業、工業知識と現状把握・将来予想など、広範囲で深い知識と判断能力が必要であり、『試験は得意なエリート官僚』では達成できない業務である。
『コンサルタント』に教えられるとおりに運営するならば、贅沢な給料の官僚ではなく、派遣社員に担当させても良いともいえるほどに、今の年金運用は堕落している。
三つ目の年金配布庁は、不正配布、未配布問題に真剣に取り組むために分離する。
そして最後、四つ目の年金情報記録庁は政治家と役人が大好きな『公文書改変 文書改竄』への防壁である。
全ての年金○○庁のデータは一括管理され、履歴化され、過去のデータは誤っていても消去や改変できないようにする。
関連する全ての議事録、職員が私的メモだと誤解している職務に関するメモもここで一括管理し、国会の要請で無修正で提出する。
ちなみに、職員の個人的メモだからプライベート問題で公文書の対象とはならないといった風潮は、役人の逃げ口上である。
職務上のすべての情報は、『私的メモ』であっても国家的情報であり、公文書として管理され不正に漏洩しないように監督されるべきもんだからである。職員の記憶力までは法的問題はあるが、電子形態であろうがどのような形態であろうが職務に関するメモは公文書・公的記録である。
医療省
(未稿 疲れたからまた今度）
ありがとー