パワハラ被害を主張する問題社員が出現したら会社はどう対処すべきか(2020/2/25)

開催セミナー詳細 | 金融財務研究会・経営調査研究会

　近時、「叱れない」人が増えてきました。社会面では、小学校での学級崩壊だけでなく、最近では大学での学級崩壊も問題視され始めました。
　経済面では、「叱れない」管理職が問題になってきました。「叱れない」管理職の増加は、若手が育たない、部門のまとまりがない、生産性が下がる、離職率が上がり定着率が下がる、など様々な形で、会社の体力を奪います。
　その中で、「パワハラ被害を主張する問題社員」は、このような「叱れない」管理職を生み出し、会社の体力を奪うきっかけとなります。適切に対応するためのポイントを学びましょう。

1．パワハラの判例と改正法
・　最近の判例で注目されているポイント
・　改正法の確認

2．「叱る」ことの必要性と重要性
・　管理職が人事権を行使する理由と目的
・　経営学や経営組織論からの「叱る」ことの分析
・　法律論からの「叱る」ことの分析

3．「叱り方」と問題社員対応
・　「叱り方」
・　問題社員はなぜ「パワハラ被害を主張する」のか

4．おわりに
・　問題社員対策の視点

〜質疑応答〜

【講師紹介（あしはらいちろう氏）】
早稲田大学法学部、ボストン大学ロースクールを卒業。1995年に森綜合法律事務所（現森・濱田松本法律事務所）入所。1999年から社内弁護士として、アフラック、みずほ証券、GE、チューリッヒ保険・生命（ジェネラルカウセル）を経て、2018年から現職。JILA（日本組織内弁護士協会）理事、東京弁護士会労働法委員会副委員長など。
『法務の技法』シリーズなど、書籍多数。労働法、内部統制、ガバナンス、コンプライアンス、法務実務、金融、リスク管理、保険、民暴対策、経営コンサルティング関連など、講演多数。　 https://profile.ameba.jp/ameba/wkwk224-vpvp
※録音･ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　経営調査研究会