【株】8/8〜8/12振り返りと来週の展望
今週の注目決済指標
・米国 07月 消費者物価指数（CPI）
アメリカの7月の消費者物価指数は伸び率が前の月に比べて縮小しました。記録的な物価高騰が近くピークを超える可能性もあります。アメリカ労働省が10日に発表した7月の消費者物価指数は、前の年の同じ月に比べて、8.5％上昇しました。9.1％の上昇を記録した6月と比べると伸び率は縮小し、8.7％の上昇とした事前の市場予想も下回りました。ガソリンなどエネルギー価格の上昇が緩やかになったことが主な要因ですが、食料品は13.1％上昇して1979年以来で最大となるなど、物価高騰が家計を圧迫する状況は依然として続いています。
原油価格の動向
・結果
週間で約７ドルの上昇。週頭からは四日連続の陽線となりました。
直近の米国の経済指標が好調なのを受けて、景気後退懸念が払しょくされ原油の需要が戻るとの予想で価格が上昇したと思われます。
・テクニカル
ずっと意識されていた93ドル付近の支持線をブレイクしたものの、今週の上げで、この支持線付近に戻ってきました。しかし、8月12日には、この支持線を抜けずに陰線に。短期的な調整はあるかもしれない。
・気になった原油関連記事
［ニューヨーク １０日 ロイター］ - 米石油精製企業やパイプライン運営企業による今年４─６月期決算発表時の業績見通しをロイターがまとめたところ、多くが下半期のエネルギー消費拡大を予想した。トートイズ・キャピタル・アドバイザーズのポートフォリオ・マネジャー、ジェームズ・ミック氏のまとめでも、先週決算発表したこうした企業１６社のうち、下半期の業績見通しを上方修正したのは半分を超えた。独立系石油精製のＨＦシンクレア・コーポレーションのマイケル・ジェニングス最高経営責任者（ＣＥＯ）は８日のアナリスト向け決算会見で「製品在庫の低減と世界的な需要好調のため、輸送燃料の見通しにわれわれは前向きだ」と発言した。エナジー・トランスファーやＰＢＦエナジーなども決算発表後の電話会見で、下半期のエネルギー需要は上向くとの見通しを示した。アナリストや業界ウォッチャーはこれまで、世界経済が景気後退に陥ったり燃費高騰で旅行需要が抑制されたりすれば、エネルギー需要は落ち込みかねないと懸念していた。現状での企業側の見通しは、最近の米エネルギー統計が国内燃料需要の弱さを示しているのよりも強気だ。特にガソリン消費統計は最近、夏のドライブシーズンのまっただ中であるにもかかわらず、今年２月以来の低水準になっていた。米製油業者は、中南米向けの輸送燃料輸出の増加にも助けられている。今年に入ってから国内の燃料供給が減り、在庫は落ち込んでいたが、製油所は現在、在庫復元のための稼働率上昇も見込まれている。
米国債10年利回りの動向
・結果
週間では微減。週足は下ヒゲが長く実体の小さい陰線となりました。
米CPI発表前は様子見の値動きでしたが、CPIの結果はインフレのピークアウトを示唆するような結果に。これで金利下落の動きになるかと思われましたが、FRBからは、利上げを継続するとの発言が相次いだのを受け、債券買いが優勢となりました。
・テクニカル
ここ1か月は25日移動平均線に当たると反発する動きを繰り返していますが、8月11日の上昇で25日移動平均線にタッチ。案の定翌日の8月12日には陰線となりましたが、25日移動平均線に反発されるのか今後の動きに注目。
・気になった金利関連記事
米銀バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジストは、景気がより著しい減速に見舞われる中で、米国の10年国債利回りが今後半年から１年以内に２％に低下する可能性があるとの見通しを示した。市場の焦点が最近、インフレから成長のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）悪化に移ったことも作用し、米10年国債利回りは2.6％に低下した。これはＢｏｆＡが適正レンジとする2.35－2.65％と一致する。
米ドルの為替動向
今週のドル円相場（USDJPY）は、週初135.01で寄り付いた後、①先週末金曜日に発表された米7月雇用統計が力強い結果を示したことや、②上記①を背景に米FRBによる次回9月FOMCでの大幅利上げ観測再燃したこと（米長期金利上昇→日米名目金利差拡大→ドル買い・円売り）、③株式市場の堅調推移（リスク選好の円売り圧力）が支援材料となり、週明け早々に週間高値135.55（7/28以来の高値圏）まで上昇しました。しかし、買い一巡後に伸び悩むと、④本邦「お盆入り」を控えた輸出企業のドル売り・円買いや、⑤米７月消費者物価指数（結果8.5％、予想8.7％、前回9.1％、※前年同月比）及び、米７月消費者物価コア指数（結果5.9％、予想6.1％、前回5.9％、※前年同月比）の伸び率鈍化、⑥サンフランシスコ連銀デイリー総裁による「次回FOMCは50bp利上げがベースライン」とのハト派的な発言、⑦米7月生産者物価指数（結果9.8％、予想10.4％、前回11.3％、※前年同月比）及び、米7月生産者物価コア指数（結果7.6％、予想7.7％、前回8.4％、※前年同月比）の伸び率鈍化、⑧上記⑤⑥⑦を背景とした米FRBによる大幅利上げ観測後退（米長期金利低下→米ドル売り）が重石となり、週後半にかけて、週間安値131.76まで急落しました。もっとも、一目均衡表雲下限（131.68）をバックに続落が阻まれると、⑨米当局者によるタカ派的な発言（今週発表された米CPIや米PPIの結果だけでインフレピークアウトと判断するのは時期尚早）や、⑩上記⑨を背景とした米長期金利の反転上昇（米10年債利回りは７/22以来となる2.90％へ急上昇）が支援材料となり、本稿執筆時点（日本時間8/13午前4時00分現在）では、133.50前後まで持ち直す動きとなっております。
ドル円は7/14に記録した約23年10ヵ月ぶり高値139.40（1998年9月以来）をトップに反落に転じると、8/2に、一時130.40（6/6以来の安値圏）まで下げ幅を広げましたが、今週は米長期金利の動向を睨みながら、131.50ー135.50をコアレンジに乱高下する不安定な値動きが続きました（ボラティリティが極めて高く、短期筋にとっては短期間で想像以上の値幅を取れる魅力的な相場→投機筋の参入活発化→更なるボラティリティを生み出す悪循環）。但し、今週は米CPI、米PPIの伸び率鈍化といった強力なドル売り材料が出たにも係わらず、一目均衡表雲下限131.68や、先週安値130.43を確り死守することができているため、テクニカル的に見て、下値は堅いと判断できます（底固めフェーズ突入→来週以降の上昇トレンド再開に期待）。ファンダメンタルズ的に見ても、①米経済を巡るリセッション懸念の後退（8/5に発表された米7月雇用統計の力強い結果）や、②上記①を背景とした株式市場の堅調推移（リスク選好の円売り圧力）、③米長期金利の高止まり（米CPI及び米PPIの鈍化を受けて次回FOMCでの75bp利上げ観測は後退するも、米当局者による相次ぐタカ派発言を材料に米長期金利は反転上昇）、④日銀による金融緩和の長期化方針、⑤上記③④を背景とした日米金融政策の方向性の違い（日米名目金利差拡大に伴うドル買い・円売り）、⑥米政府・米当局によるドル高容認スタンス（米国はインフレ抑制に繋がるドル高を容認する構え）など、ドル円相場の上昇を連想させる材料が増えつつあります（インフレピークアウト論が台頭したにも係わらず、米長期金利と米ドルが底堅さを保っているため、ドル円相場の下落リスクは小さいと判断）。こうした中、来週は日本側では、8/15の本邦4ー6月期 GDP速報値や、8/19の本邦全国CPI、米国側では、8/15の米8月ニューヨーク連銀製造業景況指数、ウォラーFRB理事講演、8/17の米7月小売売上高、米FOMC議事要旨（7/26ー27開催分）、8/18の米8月フィラデルフィア連銀製造業景況指数、カンザスシティ連銀ジョージ総裁講演、ミネアポリス連銀カシュカリ総裁講演、8/19のリッチモンド連銀バーキン総裁講演などに注目が集まります。米経済指標が良好な結果を示す場合や、米当局者よりタカ派的な発言が出てくる場合（含むFOMC議事要旨）などには、米リセッション懸念後退に伴うリスク選好の円売りと、米FRBによる大幅利上げ観測再燃に伴う米ドル買いの流れが組み合わさるため、ドル円には強い上昇圧力が加わるものと推察されます。以上を踏まえ、当方では引き続き、ドル高・円安トレンドの継続をメインシナリオとして予想いたします（来週は振れを伴いながらも今週高値135.55に向けて持ち直すシナリオを想定）。
ユーロドルの為替動向
今週のユーロドル相場（EURUSD）は、週初1.0179で寄り付いた後、①米金利上昇に伴うドル買い圧力（8/5に発表された米7月雇用統計の力強い結果→米FRBによる大幅利上げ観測浮上→米長期金利上昇→米ドル買い）や、②欧州経済の先行き不透明感、③イタリアを巡る政局不透明感（イタリアの中道政党「アツィオーネ」が先週合意した中道左派・民主党との選挙協力体制から早くも離脱）が重石となり、週明け早々に、週間安値1.0158まで下落しました。しかし、8/5安値1.0141をバックに下げ渋ると、④ユーロ圏8月投資家信頼感指数（結果▲25.2、予想▲29.0、前回▲26.4）の市場予想を上回る結果や、⑤ロシア国営ガスプロム社による「ウクライナ経由で欧州へガスを供給し続ける」との楽観的な発表（エネルギー危機を巡る過度な悲観論後退）、⑥米７月消費者物価指数の伸び率鈍化、⑦株式市場の堅調推移（米FRBによる大幅利上げ観測後退→リスクオン再開）が支援材料となり、週央にかけて、週間高値1.0369（7/5以来、約1ヵ月ぶり高値圏）まで上昇しました。もっとも、買い一巡後に伸び悩むと、⑧米当局者による相次ぐタカ派的な発言（シカゴ連銀エバンス総裁や、ミネアポリス連銀カシュカリ総裁）や、⑨米長期金利の反転上昇（米10年債利回りが7/22以来の高水準へ急上昇）が重石となり、本稿執筆時点（日本時間8/13午前4時00分現在）では、1.0265前後まで反落する動きとなっております。
ユーロドル相場は7/14に記録した約19年7ヵ月ぶり安値0.9952（2002年12月以来の安値圏）をボトムに反発に転じると、今週半ば（8/10）にかけて、一時1.0369（7/5以来、約1ヵ月ぶり高値圏）まで急伸しましたが、週末にかけては再び1.02台半ばへと反落する冴えない動きとなりました。上方より一目均衡表の雲が垂れ下がってくることや、日足・週足・月足の全てで強い売りシグナル（一目均衡表三役逆転＋弱気のパーフェクトオーダー＋ダウ理論の下落トレンド）が成立していることなどを踏まえると、テクニカル的に見て、リスクは依然ダウンサイドと判断できます。
ファンダメンタルズ的に見ても、①ロシア・ウクライナを巡る地政学的リスクの長期化懸念（ロシアによるウクライナ進行から半年が経過するも未だ解決の糸口が見えず）や、②上記①を背景とした欧州圏のエネルギー逼迫懸念（ロシアからの天然ガス供給削減リスク→エネルギー危機発生を通じたユーロ圏のインフレリスク長期化懸念）、③欧州経済の先行き不透明感（スタグフレーション懸念が燻る中でのECBによる金融引き締めは欧州経済への強い逆風）、④欧米名目金利差拡大に伴うユーロ売り・ドル買い、⑤イタリアを巡る政局不透明感など、ユーロドル相場の下落を連想させる材料が揃っています。以上を踏まえ、当方では引き続き、ユーロドル相場の下落をメインシナリオとして予想いたします。尚、来週は8/16に発表予定のドイツ8月ZEW景況感指数や、米当局者発言（ウォラーFRB理事、カンザスシティ連銀ジョージ総裁、ミネアポリス連銀カシュカリ総裁、リッチモンド連銀バーキン総裁、FOMC議事要旨など）に注目が集まります。米当局者からは来週も一貫してタカ派的なコメントが出てくる可能性が高く、週を通して、ドル買い圧力が強まるシナリオが想定されます。このため、上記ドイツ経済指標が不冴な結果となる場合には、欧州経済の先行き不透明感に伴うユーロ売りと、米当局者によるタカ派コメントを背景としたドル買い圧力が組み合わさることから、ユーロドルには強い下落圧力が加わる展開が想定されます。欧州経済指標や米長期金利の動向を睨みながらも、来週はユーロドルの下落リスクに特に警戒が必要でしょう
NYダウの動向
・結果
週間では約900ドルの上昇。週足は実体の大きな陽線に。米CPIの結果を受けてインフレピークアウトが示唆されると、長期金利の上昇幅が収まると見て、大きな株買いとなりました。8月11日にFRBからタカ派的発言が出ると一旦株売りの市況となりましたが、それでも8月12日には株買いが入りました。
・テクニカル
前回高値の33300台の抵抗線を抜け、レンジブレイク。200日移動平均線まで届いた後の値動きに注目。
日経平均の動向
・結果
週間では500円の上昇。週足は少し下ヒゲのある陽線となりました。
米CPIの発表前は様子見姿勢で調整されていましたが、米CPI発表後、祝日の翌日には、インフレピークアウトが示唆された米国市場の動きを見て、大きな買いが入りました。長らく意識されていた28000台の抵抗線も抜け、大引け時点で28546円となりました。
・テクニカル
米CPI発表前の調整でも200日移動平均線を割らずにしっかりと反発。このまま28000円台を支持線に堅調な値動きとなるか注目。
業種別株価変化率の動向
今週、最も上げた業種は鉱業で、最も下げた業種はパルプ・紙となった。
水産・農林業（FAF）
ピックアップ銘柄：日本水産（1332）
・市況
日経平均と同様の値動き。25日移動平均線をブレイクできるか注目。
・業界の特徴
内需系、ディフェンシブ系の企業が多い業種。不況の時や日経平均株価が下がり続ける状況でも、値下がり率が低い「底堅い動き」をする銘柄。
大きく農業・林業・畜産業・水産業に分類される。人間の生きる源である「食」を支えるだけでなく、住居や日常生活に欠かせない木材の供給や国土の保全といった様々な役割を担っている。
鉱業（MIN）
ピックアップ銘柄：INPEX（1605）
・市況
原油価格の上昇を受けて、週間で最も上げた業種となりました。
先週は週間で最も下げた業種となっており、ボラティリティが非常に激しい状態となっています。
・業界の特徴
資源開発系の企業を中核とする業種。原油高メリットを受ける企業が多い。
鉱業とは、鉱物などの地下資源（場合によっては地表にあるものを含む）を鉱脈や鉱石から資源として取り出す産業である。卑金属、貴金属、鉄、ウラン、石炭、オイルシェール、岩塩、炭酸カリウムなどが採取される。農業で生産できない材料や、研究室や工場で化学合成で作れない材料を一般に採掘する。広い意味では任意の再生不可能な資源の採取を含み、石油や天然ガス、さらには化石水の採掘も含む。
石油、石炭（OAC）
ピックアップ銘柄：ENEOSホールディングス（5020）
・市況
原油価格の上昇を受けて、大きく上昇しました。
・業界の特徴
内需系、資源開発系の企業を中核とする業種。原油高メリットを受ける企業が多い。石油製品製造業は、石油を精製し販売する事業であり、石油のほか、原料を混合加工して潤滑油、グリースの製造を行う事業も含まれる。石炭製品製造業は、コークス炉による石炭の乾留や、石炭を主原料として 練炭、豆炭の製造を行う事業である。また、アスファルト混合物など舗装材料を製造する事業も含まれる。 その他に石油コークス、膨潤炭など他に分類されない石油製品、石炭製品を製造する事業も含まれる。
建設業（CON)
ピックアップ銘柄：積水ハウス（1928）
・市況
日経平均と同様の値動き。5日移動平均線と25日移動平均線のデッドクロスがあったものの前回安値を割らずに反発。
・業界の特徴
内需系、公共投資系の企業が多い業種。建設業とは、建設工事を行う仕事だけでなく、建設工事の工程で必要となるそのほかの仕事を含めたものを指します。工事を完成させることを「請け負う（請負契約）」ことが定義です。建設業法によって定められた建設工事の種類にある工事を行い、完成させるのが仕事です。建設業の中には、一社で建築から土木工事などの過程をすべて元請けとして請け負って完成までを取りまとめる会社もあり、総合建設業としての意味合いを持つGeneral Constructor（ゼネラル・コンストラクター）、略して「ゼネコン」と呼ばれます。
食料品（FD)
ピックアップ銘柄：キリンホールディングス（2503）
・市況
陰線→陽線となるはらみ線のパターンを確認。8月12日は市場全体が強い動きの中で、コマのローソク足に。売買が拮抗している中で、どちらかに大きく振れそうな感じです。
・業界の特徴
内需系、ディフェンシブ系の企業が多い業種。医薬品、電気・ガスと並ぶ代表的なディフェンシブ業種の一角。食料品の製造、加工業や外食産業もこの業種に分類される。他には飲料製造業やタバコ製造業も含まれる。日系企業だとアサヒHDや味の素、JTなどが有名。製造の元になる水産農林業のパフォーマンスが落ちると一緒に株価が下落しやすい特徴がある。
繊維製品（TXA)
ピックアップ銘柄：東レ（3402）
・市況
市場全体で米CPI発表前に様子見していた中で上昇していた業種。
第２四半期累計（４～９月）連結業績予想について、売上高を１兆１８５０億円から１兆２５００億円（前年同期比１７．６％増）へ、純利益を５２０億円から５８０億円（同４．８％減）へ上方修正したことが好材料視されている。
・業界の特徴
内需系、素材系の企業を中核とする業種。付加価値の高い電子部品・電子材料を手掛ける企業が多い。織物・衣服・身の回り品小売業は、男子、婦人、子供服、その他に大別される。需要が季節や天候に左右されやすい業界である。繊維工業は衣料・家庭用品等を製造する「衣料繊維」と、自動車部品や建材等で使用される産業資材を製造する「産業繊維」に大別され、素材別では天然由来の「天然繊維」と人口的に合成する「化学繊維」に分けられる。
パルプ・紙（PAP)
ピックアップ銘柄：王子ホールディングス（3861）
・市況
週間で最も下げた業種になったが、8月12日には市場同様に上昇し、原油価格が上昇する中、下げ幅は0.62％にとどまっている。
・業界の特徴
内需系企業が多い業種。パルプなどの原料輸入に対する円高メリット、燃料コストに対する原油安メリットを受ける業種でもある。
パルプ・紙・紙加工品製造業(以下、製紙業)は、次の4つの用途に分けられる。
‣ 印刷・情報用(印刷用紙、新聞用紙等)
‣ 包装用(段ボール原紙・クラフト紙等)
‣ 衛生用(トイレットペーパー・ティッシュ等)
‣ 工業用(機能紙・絶縁紙等)
化学（CAF）
ピックアップ銘柄：三菱ケミカルグループ（4188）
・市況
年初来安値付近から反発。前回高値を更新できるか注目。
・業界の特徴
素材系、海外市況系の企業を中核とする業種。内需系と外需系が混在する。原料の原油価格に影響される企業が多い。鉄鋼、機械、海運業と並び代表的な景気敏感業種の一角。化学肥料，化学工業製品，化学繊維，石けん，塗料，油脂加工品， 合成洗剤，医薬品，その他の化学工業など多岐に渡った業種がある。主な構成銘柄として旭化成や花王、富士フィルムなどがある。
医薬品（PHR）
ピックアップ銘柄：第一三共（4568）
・市況
年初来高値付近で推移しているが、このまま上昇と行けるか注目。
・業界の特徴
内需系、ディフェンシブ系の企業が多い業種。食料品、電気･ガスと並ぶ代表的なディフェンシブ業種の一角。医薬品の研究・開発、製造を行なっている業種である。
主な構成銘柄として武田製品、第一三共、エーザイなどがある。
ゴム製品（RBP）
ピックアップ銘柄：ブリジストン（5108）
・市況
CPI発表からの円高、原油価格の上昇も受けて、そこまで上昇しなかった模様。5300円台の抵抗線を超すこと出来ず。
・業界の特徴
外需系、海外市況系の企業が多い業種。一般に外需株は、海外の景気動向や為替相場に業績が左右されやすく、特に為替面では、円安の時に利益が増え、円高の時に利益が減るという特徴があります。
中堅中心に内需系企業も混在する。主力のタイヤメーカーは自動車販売の影響を受ける。主にタイヤ・チューブ製造業とゴムベルト・ゴムホース・工業用ゴム製品製造に大別される。タイヤ・チューブは自動車メーカーやディーラーなど、ゴムベルト・ゴムホース・工業用ゴム製品は自動車業界含め、建設、鉄道、機械、IT業界など幅広く販売している。取り扱い製品は幅広いが販売先の中心は自動車業界であるため、自動車業界の生産台数に業績が左右される。
ガラス、土石製品（GAC）
ピックアップ銘柄：AGC（5201）
・市況
市場の動きを受けて上昇しているものの、レンジ相場は依然継続中。
・業界の特徴
内需系、公共投資系の企業を中核とする業種。付加価値の高い自動車部品や電子部品、鉄鋼関連の製品を手掛ける企業が多い。ガラス・土石製品業はガラス製品や、土石製品であるセメント製品、陶磁器製品などを製造する事業のことを指す。ガラス・土石製品業は不動産や住宅、土木業界の影響を受けやすく、経済動向に左右される傾向にある。東京五輪開催決定に伴う公共工事の増加で市場が好調になることや、米国でのセメントの民間需要の増加等、民間住宅投資の需要といった要因でガラス・土石製品業界は影響を受ける。
鉄鋼（IAS）
ピックアップ銘柄：日本製鉄（5401）
・市況
海外の経済指標好調を受けて上昇している様子。前回高値を抜けて上昇トレンド入りしたような形に。
・業界の特徴
外需系、素材系、海外市況系、景気敏感系の企業が多い業種。中堅中心に内需系企業も混在する。化学、機械、海運業と並び代表的な景気敏感業種の一角。鉄鋼業には、「製鉄業」や「製鋼・製鋼圧延業」、「製鋼を行わない鋼材製造業」、「表面処理鋼材製造業」などがあるが、業界規模・影響力から「製鉄業」が中心となる。鉄鋼は「産業の米」と呼ばれ、建築土木、自動車、産業機械、電気機器などの製造に欠かせない素材であるため、鉄鋼業は日本の重工業を代表する基幹産業の1つとなっている。素材産業のため、需要先の業界の景気動向に左右される。
非鉄金属（NM）
ピックアップ銘柄：住友電気工業（5802）
・市況
海外の経済指標好調を受けて上昇している様子。前回高値を抜けて上昇トレンド入りしたような形に。
・業界の特徴
内需系、海外市況系、景気敏感系の企業を中核とする業種。大手の一角は資源開発関連でもある。付加価値の高い自動車部品や電子部品を手掛ける企業が多い。日本に限らず世界的に見ても鉄以外の金属の生産総量が鉄鋼の生産量に比べ圧倒的に少ないために、便宜的に「非鉄金属」という名称を与えて1つのグループにまとめたものであるが、語感からすると「鋼」も除外されているような意味を持ち、鉄鋼の中では鉄と呼ばれるものよりは鋼と呼ばれるものも多いという議論も起こりやすく、混乱しやすいので使用領域は限定的である。この分類は工業的または経済的理由での分類に過ぎず、それ以上の特別な意味はない。物理や化学といった科学的な特性での分類でもないので、科学分野では余り用いられない用語である。
金属製品（MP）
ピックアップ銘柄：SUMCO（3436）
・市況
日経平均と同様の値動き。
・業界の特徴
内需系企業が多い業種。住宅関連、建築・土木、自動車部品など幅広い産業分野の企業が混在する業種。金属製品製造業の製造品目や販売先業界は多岐に渡るものの、鉄鋼や非鉄金属などの金属精錬製品を原材料として仕入れ、金属製品や最終製品に加工していくというビジネスモデルは共通である。金属製品製造業は販売先であるユーザー企業（自動車や建設、住宅メーカー等の大規模企業）のニーズに合った製品を製造する受注生産型が主体であり、各業界のユーザー企業に対して製品設計への参画や周辺技術のコーディネートを行うことができる大規模な部品メーカーを頂点とした産業構造が構築されている。
機械（MC）
ピックアップ銘柄：三菱重工業（7011）
・市況
日経平均と同様の値動き。直近25日移動平均線を割り込んでいけるか注目。
・業界の特徴
外需系、景気敏感系の企業が多い業種。輸送用機器(自動車)、電気機器と並ぶ代表的な輸出業種の一角。化学、鉄鋼、海運業と並び代表的な景気敏感業種の一角でもある。消費財から生産財に至るあらゆる機械を生産する工業。機械工業の範囲は、一般産業用機械・装置製造業などの汎用(はんよう)機械器具製造業、建設機械・鉱山機械製造業、繊維機械製造業などの生産用機械器具製造業、金属工作機械製造業、ロボット製造業などの金属加工機械製造業、電子部品・デバイス・電子集積回路製造業、電気機械器具製造業、情報通信機械器具製造業、輸送用機械器具製造業などに及ぶ。
電気機器（TOPIXE）
ピックアップ銘柄：パナソニックホールディングス（6752）
・市況
日経平均と同様の値動き。5日移動平均線と25日移動平均線のゴールデンクロスしそうなところ。しっかり反発していけるか注目。
・業界の特徴
外需系企業が多い業種。機械、輸送用機器(自動車)と並ぶ代表的な輸出業種の一角。家電など消費者向け製品から、電子部品、FA、蓄電池など産業向け製品へのシフトが進んでいる。電子機器は、電子工学の技術を応用した電気製品。 情報をデジタル処理する機器や、映像・音声を電気的にアナログ処理する機器などが含まれる。主な構成銘柄としてソニーG、パナソニック、富士通などがある。
輸送用機器（TOPIXT）
ピックアップ銘柄：トヨタ自動車（7203）
・市況
P波動の形を確認。高値と安値の幅がどんどん縮小している様子。
・業界の特徴
外需系企業が多く、日本産業界の屋台骨を担う業種。機械、電気機器と並ぶ代表的な輸出業種の一角。主に自動車、鉄道、航空機、造船の製造を行なっている。その他ではフォークリフトなどの工場用車両や自転車の製造もこの業種に分類される。市場規模の中心は自動車製造である。自動車完成メーカーは世界規模での競争に直面しており現在は高い競争力を維持しているが今後は新興国の開拓と、環境対応や自動運転などの新技術開発が必要になる。
精密機器（PI）
ピックアップ銘柄：オリンパス（7733）
・市況
外需ということもあって、米国の株価堅調な動きを受けて上昇。年初来高値を超えていけるか注目。
・業界の特徴
外需系企業が多い業種。医療、半導体、計測機器など幅広い産業分野の企業が混在する業種。
精密機械（せいみつきかい）とは微細な部品（機械要素）で構成された機械装置のこと。精密機械の定義は曖昧である。古くは時計、カメラ、オルゴールなど複雑精妙な機械装置全般を指したが、機械装置と電子工学的な装置を融合・発展させる学問・技術分野としてはメカトロニクス（メカニズムとエレクトロニクスの合成語）があり、また高度化された精密な電子機器などハイテク分野の製品も精密機械の一種である。
主な構成銘柄としてオリンパス、ニコン、セイコーなどがある。
その他製品（OP）
ピックアップ銘柄：大日本印刷（7912）
・市況
日経平均と同様の値動き。大日本印刷は週末に窓を開けて大きな陽線をつけた。
・業界の特徴
内需系企業が多い業種。ゲーム、印刷、事務用品など幅広い産業分野の企業が混在する業種。サービス業と情報通信業に該当しないサービス業という理解。主な構成銘柄としては任天堂、ヤマハ、大日本印刷、アシックス、タカラトミー、ブシロード、スノーピークなど多岐に渡る。
電気、ガス（EPG）
ピックアップ銘柄：東京電力ホールディングス（9501）
・市況
前回安値を割らずに反発した様子。しかし、前回高値を追い越す元気は無さそう。
・業界の特徴
内需系、ディフェンシブ系の企業が多い業種。生活エネルギーのインフラとして、食料品、医薬品と並ぶ代表的なディフェンシブ株の一角。電気･ガス業とは、電気、ガス、熱、水を供給する事業所と汚水、雨水の処理などを行う事業所があります。
電気業には、電気を供給する事業所とその事業所に電気を供給する事業所があります。現在の日本では地域ごとに需要に応じて電気を供給する電気事業者が存在しています。それ以外に自家用発電を行う事業所も電気業に含まれます。
ガス業とは、一般の需要に対してガスを供給する事業所を指し、地域ごとにガス事業者が存在しています。また、一定数量以上の需要に応じて導管によってガスの供給を行う事業所や自ら維持して運用する一定規模以上のガス供給を行っている事業所もあります。
陸運業（LT）
ピックアップ銘柄：ヤマトホールディングス（9064）
・市況
原油価格の上昇を受けて週前半は下げるも、米CPI発表後は景気後退懸念払しょくを受けて上昇に。テクニカルも前回安値を割らずに反発。
・業界の特徴
内需系、ディフェンシブ系の企業を中核とする業種。鉄道を中心に収益が安定した企業が多い。自動車運送事業と宅配事業に大別される。自動車運送事業はトラック事業、バス事業、タクシー事業などが該当し、宅配事業はヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の3社で90％以上のシェアを占めている。
公共の道路を利用して事業を展開しているため、事故や災害の影響を受けやすいほか、燃料や石油価格の変動の影響も受けやすい。
海運業（MT）
ピックアップ銘柄：日本郵船（9101）
・市況
前回上昇率トップだったが、今週は上げ率28位。鉱業と同じでボラティリティが非常に高い業種。
・業界の特徴
水運のうち、海上を利用した旅客輸送・貨物輸送に大別される。
海運は他の運輸手段に比べて低速で輸送時間がかかるが、重量・距離当たりのコストが低く、大量・長距離輸送に適する。整備された港以外で荷物の積み下ろしが行えない。原油価格に影響を受けやすい。
空運業（AT）
ピックアップ銘柄：ANAホールディングス（9202）
・市況
CPIを受けて円高となるかと思いきや、FRBのタカ派的な発言で円安に戻り、原油価格も上昇したことから、今週は微減。
・業界の特徴
内需・外需の両面を持つ業種。円高メリットと原油安メリットを受ける業種でもある。空運は旅客輸送と貨物輸送に大別される。旅客輸送に関しては世界的な人口増加に加え、グローバルな人の移動が増えたことにより、年々ニーズが増加している。
倉庫、運輸関連（WHT）
ピックアップ銘柄：上組（9364）
・市況
日経平均と同様の値動き。
・業界の特徴
内需系企業を中核とする業種。比較的に収益が安定している企業が多い。倉庫業とは、寄託を受けて顧客の物品を倉庫などで保管する受託事業で、運送業と並んで物流の中核をなす業態である。日本では倉庫業法により、施設・設備に関する基準を満たし、倉庫管理責任者を選任して国土交通大臣の登録を受けることが義務づけられている。単に場所貸しではなく、検品や在庫管理・流通加工・ピッキングから配送の他、インボイス作成などの通関業務、受発注データ管理など物流全体に関与している。
情報、通信（COM）
ピックアップ銘柄：日本電信通話（9432）
・市況
週末の強い市場の中、日本電信通話は下落。直近の決算が振るわなかったのが材料か？
・業界の特徴
内需系、IT系の企業が多い業種。人工知能やIoT、ビッグデータなど今後の成長分野を牽引する代表的な業種。情報通信業の範囲は、公的には日本標準産業分類で定められている。日本標準産業分類は、情報通信業を通信業、放送業、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業の5つに分類している。つまり情報通信業はIT関係の事業とマスメディア関係の事業を指す。一方でハードウェアの製造や新聞の印刷など製造に属する事業は除外されている。
卸売業（WT）
ピックアップ銘柄：伊藤忠商事（8001）
・市況
日経平均と同様の値動き。200日移動平均線タッチで反発。
・業界の特徴
内需・外需および幅広い産業分野の企業が混在する業種。大手は資源開発関連でもある。卸売業とは生産者と小売店の間に入る、流通を最適化することを生業とした業種。消費者に直接商品を提供するサービスの中で、小売業を除く物品販売業全般を指す。ECサイトがあり生産者が直接消費者に物を売れる時代ですが、それでも卸売業がないと上手くなりたたない場合は少なくありません。例えば生産者の視点でいうと、卸売業者にだけ売ればいいというのはかなり楽です。小売店としてもたくさんの商品をそれぞれ直接メーカーに発注するとなるととても大変です。その卸売業者が取り扱いが出来る商品に限られるものの、そこから色々なものを仕入れる事ができるので効率的に仕入れ業務を行う事が出来ます。
小売業（RT）
ピックアップ銘柄：セブン＆アイホールディングス（3382）
・市況
日経平均と同様の値動き。
・業界の特徴
内需系企業が多い業種。小売業には飲食料品小売業、書籍・文具小売業や衣服・身の回り品小売業、医薬品・化粧品小売業など、さまざまな業種があります。百貨店などは小売業に該当します。また、実店舗を持たず、テレビやインターネットなどで広告を行い、個人からの注文を受けて販売する無店舗小売業もあります。
銀行業（TOPIXB）
ピックアップ銘柄：みずほフィナンシャルグループ（8411）
・市況
日経平均と同様の値動き。
・業界の特徴
内需系企業が多い業種。フィンテックによる異業種からの参入やキャッシュレス化の進展など大きな変革期を迎えている業種。金融機関の一種。預金の受入れ、資金の貸出し（融資）、為替取引などを行う。また、銀行券の発行を行うこともある。実際に行える業務内容・「銀行」の範囲は国により異なる。広義には中央銀行、特殊銀行などの政策金融機関、預貯金取扱金融機関などを含む。
証券、商品先物取引（SEC）
ピックアップ銘柄：野村ホールディングス（8604）
・市況
週末は強い市場の中、窓を開けて上がったものの上ヒゲの長い陰線に。
・業界の特徴
内需系企業が多い業種。株式相場の動向に大きく影響を受ける業種。具体的な事業として、有価証券の売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集および売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、自己資金投資業、アセット・マネジメント業およびその他の証券業ならびに金融業等を行なっている。先物取引とは、デリバティブ（金融派生商品）取引の一つで、価格や数値が変動する各種有価証券・商品・指数等について、未来の売買についてある価格・量での取引を事前に決める取引のうち、最終取引日や取引量の単位が定型化され市場で扱われているものを先物取引といい、定型化されていなくて相対で決める物を先渡取引という。
保険業（INS）
ピックアップ銘柄：第一生命ホールディングス（8750）
・市況
日経平均と同様の値動き。
・業界の特徴
内需系企業が多い業種。日本市場の大株主である大手は株式相場の動向に影響を受ける側面がある。保険は、多数の者が保険料を出し合い、保険事故が発生したときには、生じた損害を埋め合わせるため、保険金を給付する制度である。保険の対象とされる保険事故には、交通事故・海難事故・火災・地震・死亡など様々な事象があり、人間生活の安定を崩す事件・事故・災害などの危険に対処する。
その他金融業（OFB）
ピックアップ銘柄：オリックス（8591）
・市況
日経平均と同様の値動き。
・業界の特徴
内需系企業が多い業種。金利動向に敏感な業種。クレジット・信販・リース業界は、消費者が商品やサービスを購入するときの代金を消費者に代わってさまざまな方法で立て替え払いする分野。手持ちのお金がないときにも、クレジットカードがあればモノを購入することができる。
その際、クレジット会社は、一時的に立て替えた金額の数％を加盟店から手数料として徴収する。一方で、カード利用者からは年会費、リボルビング払い手数料、キャッシング、旅行代理店業などの付帯サービスの売上から利益を得ている。
不動産業（RE）
ピックアップ銘柄：三井不動産（8801）
・市況
日経平均と同様の値動き。
・業界の特徴
内需系企業が多い業種。金利動向に敏感な業種。主として不動産の売買・交換・賃貸及びそれらの代理もしくは仲介（不動産流通業）、不動産の管理（マンション管理業、ビル管理業）などを行う事業のことで、事業を行う会社を総称して不動産会社と呼ぶ。大手の旧財閥系やゼネコン、鉄道事業者から、零細な個人経営による業者まで多く存在している。不動産市場は国内景気の動向や政府の政策に影響を受けやすい。マンション市場においては国内景気、地価、金利の動向によって供給量が変動する。
サービス業（SVS）
ピックアップ銘柄：リクルートホールディングス（6098）
・市況
リクルートホールディングスは、直近高値をブレイクした様子。
・業界の特徴
サービス業とは様々な顧客のニーズに応える業種のことです。大きく分類分けすると９つのサービス業があります。
・運輸業、郵便業→鉄道、自動車、航空、運船など
・不動産業、物品賃貸業→不動産、総合リース、レンタルビデオ店など
・学術研究、専門・技術サービス→研究所や法律事務所など
・宿泊、飲食サービス→ホテルや外食産業など
・生活関連、娯楽→美容院や火葬場、遊園地など
・教育・学習支援→学習塾や図書館、ピアノ教室など
・医療福祉→病院、保育所、老人ホームなど
・情報・通信業→テレビ放送局やサーバ運営など
・その他→政治団体、神社、大使館など
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