【株】7/18〜7/22振り返りと来週の展望

今週の注目決済指標

・06月 中古住宅販売件数
[ニューヨーク ２０日 ロイター] - 米リアルター協会（ＮＡＲ）が２０日に発表した６月の米中古住宅販売戸数（季節調整済み）は年率換算で前月比５．４％減の５１２万戸と、２０２０年６月以来２年ぶりの低水準となった。減少は５カ月連続。過去最高となった販売価格と金利の急上昇が重しとなった。
オックスフォード・エコノミクスのチーフエコノミスト、ナンシー・バンデン・ホーテン氏は「２０２１年以降の住宅価格と住宅ローン金利の上昇により、住宅ローンの毎月の支払額が平均で約７００ドル５６％上昇した。これにより数百万人の購入者が市場からはじき出された」と指摘。「投資家や若い世帯からの根強い需要が住宅販売を下支えしているようだが、住宅価格の伸びが鈍化しなければそうもいかなくなる」と述べた。

米中古住宅販売、6月は5.4％減　2年ぶり低水準

原油価格の動向

・結果
今週前半は価格を上げて始まったものの週中から3日連続陰線。週間で2ドル安くなり、大きな上ヒゲ陰線の形になった

・テクニカル
前回の高値に届かず反落する形に。原油上昇は一服した様子

・気になった原油関連記事

［東京　２０日　ロイター］ - 石油連盟の杉森務会長（ＥＮＥＯＳホールディングス会長・グループＣＥＯ）は２０日の会見で、当面の原油価格について「１バレル１００―１１０ドルで荒い値動きを想定している」との見方を示した。会長は、新型コロナウイルス感染拡大に対応した中国の都市封鎖（ロックダウン）や世界経済のさらなる減速懸念があれば下落、ロシアへの経済制裁の実効性が顕著になれば上昇する可能性があると指摘した。Ｇ７で議論されているロシア産原油価格への上限設定については、需給が逼迫するか、需給が緩和するかは制度設計が出ないと分からないとし「注視する」と述べるにとどめた。液化天然ガス（ＬＮＧ）価格が高騰する中、電力会社から火力発電用重油の要請が増えていることについては「できる限りのことをしたいが１６０％（６０％増）が限度」と述べた。

当面の原油価格、1バレル100―110ドルで荒い値動き＝石油連盟会長

[ニューヨーク ２１日 ロイター] - 米国時間の原油先物は３ドル超値下がりした。米ガソリン在庫の増加や欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利上げを受けた需要を巡る懸念、リビアの原油供給再開、ロシアと欧州を結ぶ主要ガスパイプライン「ノルドストリーム１」を通じたガス供給再開などを受けた。

原油先物3ドル超安、ガソリン在庫増・ＥＣＢ利上げ・供給再開が重し

米国債10年利回りの動向

・結果
原油価格と同様、今週前半は価格を上げて始まったものの週中から3日連続陰線。週間で約0.2％の減少。週足は上ヒゲ陰線に。

・テクニカル
前回の高値に届かず反落する形に。短期線と75日移動平均線がデッドクロスする形に。

・気になった金利関連記事

週末２２日のニューヨーク金融・債券市場は、景気後退懸念が強まり、相対的に安全資産とされる債券買いが優勢となった。長期金利の指標である１０年物米国債利回り（終盤）は前日比０．０７％ポイント低下の２．７５％となった。一時２．７３％付近まで下がり、５月下旬以来約２カ月の低水準を付けた。Ｓ＆Ｐグローバルが２２日午前に発表した７月の米総合購買担当者景況指数（ＰＭＩ）の速報値は４７．５となり、前月から低下。ロイター通信によると、好不況の分かれ目となる５０を下回るのは、新型コロナウイルス危機の２０２０年５月以来約２年ぶり。欧州の総合ＰＭＩ速報値も４９．４となり、５０を下回った。
　市場では、米欧での景気後退懸念が強まり、債券を買う動きが広がった。英調査会社は、「景気後退への懸念により、利上げペースの予想も弱まったことが、債券買いに火を付けた」と指摘した。
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は来週、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の会合を開く。０．７５％の利上げをするとの見方が大勢だが、パウエルＦＲＢ議長の会見など金融政策のスタンスを見極めたいとの思惑から、積極的な取引は控えられたという。

◎〔ＮＹ債券〕長期金利、低下＝１０年債利回りは２．７５％（２２日） 投稿日時： 2022/07/23 06:30[時事通信社] - みんかぶ（旧みんなの株式）

米ドルの為替動向

今週のドル円相場（USDJPY）は、週初138.54で寄り付いた後、①米7月ミシガン大学消費者信頼感指数（7/15）の期待インフレ鈍化や、②ウォールストリート・ジャーナル紙のFEDウォッチャーであるニック・ティミラオス記者による「7月FOMCは100bpではなく75bpの利上げになる」との慎重な発言、③上記①②を背景とした米FRBによる7月100bp利上げ観測の後退（米金利低下→米ドル売り）、④対ユーロでのドル売り圧力（ユーロドルの大規模ショートカバー）、⑤米7月住宅市場指数の冴えない結果が重石となり、翌7/19にかけて、一時137.38まで下落しました。しかし、売り一巡後に下げ渋ると、⑥株式市場の堅調推移（市場心理改善→リスク選好の円売り圧力）や、⑦日銀金融政策決定会合のハト派的な内容（現行政策の現状維持が決定されると共に、展望レポートでCPI見通しの上方修正とGDP見通しの下方修正を公表）、⑧黒田日銀総裁による「金利を引き上げるつもりは全くない」「プラスマイナス0.25%程度としているイールドカーブコントロールのレンジを変更するつもりは全くない」「必要あれば躊躇なく追加緩和を講じる」とのハト派的は発言、⑨日米金融政策の方向性の違いが支援材料となり、週後半にかけて、週間高値138.88まで急伸しました。もっとも、買い一巡後に伸び悩むと、⑩米新規失業保険申請件数（結果25.1万件、予想23.9万件、前回24.4万件）の冴えない結果や、⑪米7月フィラデルフィア連銀景況指数（結果▲12.3、予想1.7、前回▲3.3）の冴えない結果、⑫米6月景気先行指数（結果▲0.8％、予想▲0.5％、前回▲0.6％）の冴えない結果、⑬バイデン米大統領のコロナ陽性報道、⑭米7月総合PMI速報値（結果47.5、予想52.4、前回52.3）の冴えない結果、⑮米金利低下に伴うドル売り圧力（米10年債利回りは5/27以来となる2.72％へ急低下）が重石となり、週末にかけて、週間安値135.57まで急落しました。引けにかけて持ち直すも戻りは鈍く、本稿執筆時点（日本時間7/23午前3時15分現在）では、136.20前後で推移しております。

参考リンク

NYダウの動向

・結果
週頭から堅調な形が続き上昇姿勢に。週間で約400ドルの価格上昇に。

・テクニカル
トレンドラインと前回高値をブレイクして上昇する形に。下落トレンドに転換してから75日移動平均線を上抜けることが無かったので、今後の75日移動平均線との因果関係に注目。

日経平均の動向

・結果
週頭から陽線で、7月20日に窓を開けて上昇する形に。週間で約900円の価格を上げました。世界的にインフレが鎮静化してきたことと、日銀金融政策の金融緩和維持も株買いの材料になったと思われます。

・テクニカル
前回高値の27000円台のラインをブレイク。50日移動平均線も上向きに転換し始めました。次の高値の28400円台の動きに注目です。

業種別株価変化率の動向

今週の最も上げた業種は海運業で、最も下げた業種は電機・ガスとなった。

海運大手の日本郵船<9101>や商船三井<9104>、川崎汽船<9107>が高い。３社は２１日の取引終了後にそろって２３年３月期見通しの上方修正を発表。４～６月期決算発表前の業績修正とあって、これがサプライズとなる形で買いが流入している。３社が共同出資するコンテナ船会社オーシャン・ネットワーク・エクスプレスが旺盛な貨物需要を背景に好調で、これが業績を大きく押し上げる。また、ドライバルク（ばら積み船）市況の好調や為替影響なども寄与する見込み。大手３社の上方修正を受け、きょうは海運セクター全般に物色が波及する展開となっている。

家庭向け電気料金が9月まで13カ月連続で上昇、この間の値上げ幅は3-4割に達し、一部の契約では燃料高を自動で料金に転嫁できなくなると報じられている。引き上げには国の認可が必要になってくる。現在の燃料費調整制度では、燃料価格がどれだけ上がっても基準価格の1.5倍までしか料金に転嫁できず、それ以上の上昇分は電力会社の「自己負担」になる。今後の収益悪化につながるとの懸念が強まる状況となっている。

来週の注目決済指標

・米国　06月 中古住宅販売成約指数

・米国　07月 FRB政策金利

・米国　第2四半期 個人消費