不愉快なニース28　円安

2024/4/27に、1ドル158円になりました。日銀は26日の決定会合で、現状の金融政策を維持した。植田和男総裁は会見で、円安の状況について「基調的な物価上昇率に今のところ、大きな影響を与えているわけでない」と発言。(何を寝言を言っているのかと。スーパーで買い物などしたことがないのですかね。実感としては、1.5～2.0倍になっています。たいした自衛にはなりませんが、今のうちに100均で必要なものを買っています)。円安の容認ともとれるコメントに、市場は急激な金融政策は当面取らないとみた格好だ。これは投機筋に「金利はしばらくあげませんから、安心して円売りをしてください」とシグナルを送ったもの同然です。
 
・4/27の読売新聞のネットの記事。投機的な円売り・ドル買いで一時、１ドル＝158円40銭台。30日からのＦＯＭＣ次第で円安加速か。26日のニューヨーク外国為替市場の円相場は一時、１ドル＝158円40銭台をつけ、1990年5月以来、約34年ぶりの円安水準を更新した。日本銀行が26日昼に金融政策の現状維持を決めてから投機的な円売り・ドル買いが加速し、円は１日もたたずに３円近く下落した。日銀の26日の政策発表や、植田和男総裁が記者会見で円安を強くけん制しなかったことで、この流れが強まった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が30日～5月1日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げの先送りを示唆した場合、円安基調がさらに加速する懸念もある。」タイトルに「投機的な円売り」と書いてあります。私の友人は「為替のほとんどは投機筋で動いているかと思っている。彼らは一日に100兆円を超える資金を動かしている」と言っています。
 
為替介入は「例外的環境下のみ」G7合意順守を米財務長官。【ワシントン時事】イエレン米財務長官は25日、ロイター通信のインタビューで、為替介入は「例外的な環境においてのみ適切だ」との見解を明らかにした。介入は過度な相場変動の場合だけとする先進7カ国（G7）合意を守るよう訴えた。この発言に対してネットでは、「もう介入が出来ない事は明白です。アメリカの同意を取り付けらなかったんでしょう。政府日銀関係者からも金曜日以降に介入を匂わせる発言が一切無くなりました」「自国資産の処分に制約を加える発言は容認できない。普段は自由で高い流動性を提供している市場だと誇っているならば、インパクトプレーは慎むべき程度の発言ならば理解出来るが! 」「これではっきりした。介入が噂されながら、円安が進行していたのは、アメリカ側が市場筋に、アメリカの意向をリークしていたからだろう。円を調達して売り仕掛けをしている連中は日本政府を舐めているので、逆に介入が実行されたら脆い可能性が高い。」などの意見もあります。
 
・バイデン大統領は国際金融資本の代理人との見方もあります。岸田文雄首相とバイデン大統領は4月10日、米国の首都ワシントンのホワイトハウスで首脳会談を実施し、共同声明を発表。共同声明では、日米同盟協力が新たな高みに達するに当たり、（1）防衛・安全保障協力の強化、（2）宇宙における新たなフロンティアの開拓、（3）イノベーションの推進、（4）経済安全保障の強化、(5）気候変動対策の加速化、（6）グローバルな外交・開発における連携、（7）両国民のつながりの強化などの幅広い分野で協力関係を拡大するとした。円安についても話し合われたのでしょうか。トランプ前大統領は4月23日、円安・ドル高が進む為替市場について「ドルは円に対して34年ぶりの高値をつけた。アメリカにとって大惨事だ」とSNSに投稿。「愚かな人々には聞こえがいいが、製造業などには大惨事だ。彼らは多くの仕事を失うか、『賢い』国々に工場を建設するか、どちらかの対応を余儀なくされるだろう」と指摘しました。そのうえで「私は日本と中国さらに他の国々にも制限を設ける。彼らが制限を破れば、地獄を見ることになるだろう」とも強調した。2024年11月5日に実施予定のアメリカ合衆国大統領・副大統領を選出するための選挙までは予断を許しません。「実弾介入を伝え了承しないイエレン氏は大統領選を控えて神経質になっています。どうせ数ヶ月後にはイエレン氏はただの人 自国利益のみを最優先するべき」との意見もあります。国際金融資本は、今のうちに利益を確保したいのでしょう。
 
・為替レートは、「外国為替市場」で決まります。通貨を交換するための市場を「外国為替市場」、通貨の交換比率を「為替レート（外国為替相場）」と呼びます。さまざまな国や地域の通貨を交換（売買）するのが外国為替市場です。 実は外国為替市場という場所は存在していません。 電話やコンピューターを使って売買を行っています。為替の変動要因には、さまざまなものがあります。一般には好景気の国の通貨が高くなる傾向。 例えば米国の貿易赤字（輸入が輸出を上回る状態）の拡大は円高要因といわれる。 GDPや貿易収支、消費者物価指数（CPI)、失業率、小売売上高、住宅着工戸数、鉱工業生産指数等。変動相場制においては、為替相場は、誰かが一方的、恣意的に決めるわけではなく、市場における需要と供給のバランスによって決まります。モノの値段が需要（買い手の量）と供給（売り手の量）で決まるように、円の為替相場も需要（円を手に入れたい人の量）と供給（円を手放したい人の量）のバランスで決まる。 円の供給よりも需要が高まれば、円の相場は上昇する。とネットで説明されています。前述したように為替相場は需要と供給の関係によって決まります。 日本円がほしい人が多ければ価値が上がって円高になり、日本円を売りたい人が多ければ円安になります。 これが、為替相場が変動する基本的な仕組みです。そういった要素もありますが、現在では、「貨幣は投機商品の1つ」と言われています。
 
為替市場は市場が価格を決めていると言われますが、誰が市場を動かしているといえば、圧倒的な資金力のある投機筋です。その例として、ウィキペディアより、「1997年7月よりタイを中心に始まった「アジア通貨危機」。アジア各国の急激な通貨下落した。欧米のヘッジファンドは、アジアの経済状況と為替レートの評価にズレが生じ、結果として自国通貨が過大評価され始めていると考えた。そこで過大評価された通貨に空売りを仕掛け、安くなったところで買い戻す戦略に出た。1992年にイギリスで起こしたポンド危機と類似的なスキームだった。各国の通貨はヘッジファンドの思惑通りに大暴落し、各国の金融当局は下落する自国通貨を買い支えることが出来なかった。その後、アジア各国の為替レートは、変動相場制を導入した。」結果、アジアの多くの国は、IMFの管理下に入りました。
 
・2032/9/21、訪米中の岸田文雄首相はニューヨークで投資家向けに講演した。日本の資産運用業の強化へ海外勢の参入を促すための「資産運用特区」を設けると表明した。英語で行政対応を完結できるようにするなど外国人を呼び込む環境を整える。その後、米国のブラックロックはじめ大手のヘッジファンドが大挙して訪日。何らかの話し合いがされている可能性もあります。「岸田首相が心酔する巨大金融企業集団「ブラックロック」。世界の金融・財政に大きな影響力を持つ集団だが、彼らは目下、日本にある「1100兆円の現預金」に注目しているという。それを拠出しているのは、当然ながらわれわれ日本国民だ。大切なおカネを使って、岸田首相は支持率稼ぎの博打に出ようとしている。『週刊現代』が報じた。岸田内閣、外遊ラッシュ　大型連休、14人海外へ。5月6日までの大型連休は岸田内閣メンバーの外遊ラッシュとなる。岸田文雄首相は同1日から6日間の日程で、フランス、南米のブラジル、パラグアイを歴訪。閣僚13人も出張を予定する。この大型連休で、首相・閣僚の3分の2超が日本を離れる予定だ。GWは海外にはありません。円安をほっておいて、GWに外遊するのは、海外の投機筋に「5/6は対策をしませんから、好きにしてください」と言っているようなものです。円がおもちゃにされる恐れがあります。4/3の記事「岸田首相の長男・翔太郎氏、ひっそり秘書活動に復帰も」。一緒に外遊でしょう。
 
・日銀も財務省も政治家も円安を是正する気はありません。庶民の生活苦や国内市場が主の中小企業の苦境などは眼中にありません。財務省は、物価が上がって消費税が増えてウハウハ、輸出関連の大企業は、売り上げと消費税の輸出売上還付金が増えてウハウハ、政治家は献金が増えウハウハです。円安で海外の投機筋にとっては、日本株がバーゲンセールでウハウハです。長期休みがあるとだと大きく値動きするのはいつものことです。特に最近は円安が進みニュースの話題にもなっているので注目されていますが、以前から年末年始、お盆休み、GW等では1日で数円動くことはあります。友人は「日本の市場の動きが不活発なGWに合わせて、投機筋が収穫祭を開いている」と言っています。日本の証券取引所は、土日祝日は休みです。
 
・企業には為替感応度があります。為替感応度とは外国為替相場の変動に対して、企業の利益などが受ける影響の度合い。 海外売上比率などが高い企業の場合、自国通貨高によって競争力が低下し、売上高や利益が減少しやすくなります。想定為替レートについて輸出・輸入別にみると、事業として直接または間接のいずれかで「輸出」を行っている企業では129.63円となった（うち海外取引が「直接輸出のみ」の企業は129.43円）。 他方、「輸入」を行っている企業は130.64円だった（うち「直接輸入のみ」の企業は131.03円）。2023/06/16。2023年4～6月期の企業業績は為替の円安が支えになりそうだ。期間中の実績レートは対ドル、ユーロともに会社想定より円安となり、主要輸出企業20社の4～6月期の営業利益を約3600億円押し上げる。増益影響額は20社の24年3月期の予想営業利益合計の4%に相当する。為替相場は4月初めに1㌦=135円前後、1ユーロ=144円前後だった。2023/10/24のデータでは、円安で恩恵を受ける為替感応度を、トヨタ自動車は想定レート、125円→141円の時450億円、キャノンは135.5円→145円の時22億円、日立製作所は130円→140円の時10億円、川崎重工は130円17.5億円、富士フィルムは136円6億円と試算しています。現在の158円で試算すれば、利益はさらに爆上がりします。輸出関連企業の株は、特に値上がりしています。
 
・消費税の戻し税。海外で消費される「輸出取引」等では消費税は免除されますが、輸出のために仕入れた商品代等（課税仕入れ）には消費税が含まれています。そのため輸出企業は、確定申告をすることで仕入れ時に支払った消費税額の還付を受けることができます。海外で販売する商品には消費税が発生しないため、仕入れの際に支払った消費税分は「輸出戻し税」というかたちで還付されます。これが「輸出還付金制度」と呼ばれるものです。輸出で稼ぐ大企業にとってこれは非常にメリットが大きい。表向きは「仕入れの際に支払っている」ように見えても、実際には下請けの中小企業に対する買い叩きは常態化しているので、実質的には消費税分は支払っていないに等しいケースがすごく多い。そうなると、支払ったと見なされる消費税分はまるまる還付される。
 
・2019年12月9日付の全国商工新聞によれば、2018年度の輸出戻し税の還付額は、トヨタ自動車は3506億円、日産自動車は1509億円、本田技研工業は1216億円にのぼると試算されている。この金額は消費税が8％当時のものなので、2019年10月に税率が10％になって以降は、還付金はさらに膨らんでいる可能性が高い。消費税の輸出売上還付金は、22年3月期の輸出還付金の合計額は、およそ6兆6千億円になります（国税・地方消費税合計）。これは、政府が発表した22年度消費税収予算26兆円（同）の25.4％に相当します。2022/10/01。全国商工新聞の記事。22年度トヨタなど輸出大企業20社に消費税還付1.9兆円。第3581号2023年11月27日付。トヨタ自動車など輸出大企業20社が国から還付された消費税還付金額が1兆9千億円に達することが分かりました。元静岡大学教授の湖東京至税理士が、2022年4月～23年3月期（一部22年1月～12月期）の決算に基づき、各企業の輸出割合などを推計して算出しました。ゼロ税率適用。「消費税の税率は？」と問われた時、私たちは「標準税率の10％と軽減税率の8％」と答えます。ところが、日本にはもう一つ、「0％」という税率が存在します。0％は輸出売り上げだけに適用される、普段見ることのない税率です。この0％を適用して、トヨタの還付金額を計算してみます。トヨタの輸出売り上げは約10兆6千億円です。10兆6千億円に0％をかけると、消費税額はゼロ円。トヨタの国内販売分の売上金額は3兆5千億円。これには10％の消費税がかかるので、消費税額は3500億円。消費税が含まれている仕入れや外注費、諸経費が8兆8千億円あり、これにかかる消費税分（仕入税額控除額）が8800億円売り上げにかかる消費税額3500億円から仕入税額控除額8800億円を差し引くと答えはマイナス5300億円。税務署に支払う額はマイナスとなり、逆にトヨタには、税務署から還付金として5300億円が支払われます。輸出還付金がもらえるのは、ゼロ税率と仕入税額控除方式があるためなのです。
 
2023/9に、経団連の十倉雅和会長は19日の会見で、政府が年末までに議論する少子化対策の財源について「若い世代が将来不安なく、安心して子どもを持つには全世代型の社会保障改革しかない。 それには消費税などの増税から逃げてはいけない」と述べた。財務省に言わされていたのかもしれませんが、あまりの評判が悪いので「少子化対策(税)支援金」として、健康保険料への上乗せという姑息な手段に変えてきました。増税と同じです。現在のところ、「少子化対策(税)支援金」は、マスコミの報道もないまま、参議院で可決され、衆議院に回りました。衆議院などは不要な存在です。結局可決されます。経団連が、日本の少子化に対して心配しているのであれば、財源として「輸出売上還付金」の返上を言ってほしいです。
 
・円安の報道で、マスコミは「金利の問題」ばかりを取り上げて世論を誘導しています。「消費税減税」と「トリガー条項発動」の話題はどこかに行ってしまいました。これらを議論しない与野党政治家も、報道しないマスコミも信用できません。この状況でも、マスコミは「芸能人スキャンダル」と「大谷選手」、「少子化対策支援金」や「裏金問題」ばかりを報道しています。目くらましです。ほとんど知られないまま、国民の生活に影響のある、2024年4月からステルス増税がどんどん決められています。国会ではほとんど論議されず、マスコミは報道しない自由をいかんなく発揮しています。テレビのニュース番組はその傾向が顕著です。ニュースは、「天気予報」以外は、見るに値しません。
 
・ネットにマスコミの報道しない自由の記事がありました。2023年10月に設立された日本保守党にとって、飯山氏は初めて国政選挙に擁立した候補となる。飯山氏は民放キー局の名前を挙げながら「先ほど事前調査結果が出た。３位に私の名前が入っている。２週間くらい前は東京１５区補選の情勢を伝えるニュースで私の名前を削除して報道しなかった。存在を消そうとした。しかし、皆さんが私を支持してくれたから、報道せざるを得なくなった」と語った。「なぜ私のことを報じないか。不都合だからだ。（民放キー局の）嘘を何度も暴いたことがある。何度も謝罪に追い込んだことがある。中国にとっても不都合なことをビシビシいうから、そういう人間を国会に送り出したくないのだ」。産経も少し前までは「諸派」と書いてスルーしていましたが、ついに取り上げた。新聞社系が取り上げただけでも一歩前進です。今の米民主党や中国共産党に追従する姿勢、かつ財務省に従い国民を貧困化させる政策に明確に異議を唱えない既存政党に対し、風穴を開けなければ、世の中は変わりません。メディアスルーは飯山さんと言うより百田さんに対してです。将棋の藤井さんに最近読んで面白かった本に「百田さんの海賊と呼ばれた男です」と答えた画像はカットされて、売れ本ランキングで存在を消されたこともあったとか。露骨です。私は、いまさらマスコミを信用する気持ちはありません。