あなたは準備できてますか？物価上昇から資産を守る対策

偉いおじさんが「インフレで物価上昇と賃上げの好循環を」と言っています。
ここ何ヶ月かで、全国的に名の知れた大企業の一部が徐々に賃上げに動き出しましたが、賃上げの波が中小企業まで波及してくるのはまだまだ先になりそうです。もしかしたら従業員数10人程度の小さい会社は永久に賃上げしないかも。。
しかし物価上昇は待ってくれません。中流階級の給料が上がらなくても日用品の価格は容赦なく上がります。
収入据え置きで支出が増えていく、、鉄板の上で土下座しているような状態ですね。

しかし、収入の増加が期待できないからこそ、虎視眈々と物価上昇に備えて資産防衛していくべきなのではないかと思います。
ここでは、インフレ局面での一般的な資産防衛策を紹介します。

インフレ対策の意義

1. インフレへの対策

投資先を通じてインフレへの対抗策を講じることが求められます。
例えば、インフレに強い資産クラス（不動産、株式、商品など）に投資することで、資産の価値を守ります。
インフレへの対策として資産運用を行い、それにより得られた収益を「インフレのリターン」といいます。

2. インフレヘッジ（Inflation Hedge）

インフレヘッジとは、物価上昇に対して資産を保護するための投資戦略を指します。
物価が上昇する局面に備えて投資先を選び、ポートフォリオを構成します。
例えば、不動産や貴金属などがインフレへのヘッジとして考えられます。
これにより、資産の価値を維持し、可能であれば増加させることが期待されるのです。

3. インフレ期待によるリターン

一部の投資家は、将来のインフレ期待が高まる状況で、それに連動して資産価値が上昇することを期待して投資します。
また、投資の実際のリターンは、インフレ率を考慮したものです。
たとえば、投資が5%のリターンをもたらしたときにおいて、インフレ率が3%だった場合、実質リターンは2%となります。

4. 配当や利息の増加

一部の資産クラス（特に株式）では、企業がインフレに対応するために価格や配当を調整することがあります。
このとき、投資家はインフレに伴って増加する配当や利息を得ることができます。

注意すべきは、インフレによる資産の増加もリスクとして捉えられることです。適切なリスク管理とポートフォリオのバランスが必要です。

具体的な予防策

以下では、インフレに対応するための賢明な投資と予防策をざっくりと列挙します。

1. 資産の分散投資

異なる資産クラスに分散して投資することが重要です。
不動産、株式、商品などインフレに強い資産クラスを選択し、ポートフォリオをバランスよく構築しましょう。

2. 不動産投資

不動産は通常、インフレに強いとされています。
ただし、地域や物件の選定に注意し、不動産市場の動向を常に観察する必要があります。

3. 株式投資

株式は企業の成長に連動してリターンが得られるため、積極的にポートフォリオに組み込むことが有益です。
ただし、リスクも高いため、どの銘柄にいくら投資するかなどは慎重に選定しなければなりません。

4. 商品投資

特に貴金属などのコモディティは通貨としての価値があり、インフレへのヘッジとして機能するといわれます。
商品にも分散投資することで、ポートフォリオのリスクを軽減できます。

5. 固定金利の債券

固定金利の債券は、インフレが上昇しても固定の利息を受け取ることができるため、一定の安定性を提供します。

6. 変動金利の債券

インフレが上昇する状況では変動金利の債券がリスクを伴いますが、将来の金利上昇に対応できる可能性があります。

7. 現金の一部保持

一部の現金を保持しておくことも、短期的な支出や投資機会への対応に役立ちます。
具体的には、生活費の3ヶ月分〜半年分は生活防衛資金として現金預金でキープしておいた方がいいと言われています。

8. 収入の再投資

投資で得られた配当や資産の売却益などの収入があれば、その一部または全部を再投資することで資産の増加を促進し、インフレへの対応が可能です。

まとめ

インフレへの備えとして、リスク資産への投資は避けて通れないものになりました。

投資は必ずしも「お金を増やすための運用」という意義だけでなく、物価上昇による資産価値の減少を防ぐ「資産防衛」という意義をも併せ持っているのです。

しかし、投資は元本保証がされていない分、各自の責任と判断で行う必要があります。
また、資産配分や投資額は、個々の状況や投資目的によって適切な手法が異なります。
自身の経済状態や諸事情を勘案して、適宜調整しながら投資を行うことが大切です。