【2/7】今週のアメリカ | コロナ関連HRニュースダイジェスト ☑感染状況 ☑ワクチン ☑失業保険

HR NAVI｜米国の労務管理と組織戦略

2022年2月8日 09:45

▶ 日系企業が多い主要州では、新規感染者が半減！
▶ Googleの有給休暇の年間取得日数が最低20日に！
▶ 従業員15名以上の企業では、妊娠者に対する特別対応が義務化される！？

感染状況

　累計感染者数： 76,415,622人 (先週: 74,282,892人)
　累計死者数：899,756人 (先週: 881,887人)

　主要州の累計感染状況：

　主要州の一週間の感染状況：

　・前回から順番を上げてしまった州(黄色のハイライト) ：0州
　・前回よりも人数が増えている州(赤字)：0州

　主要州の一週間の感染状況 (10万人あたり) :
　・前回から順番を上げてしまったエリア(黄色のハイライト) ：2州/エリア
　・前回よりも人数が増えているエリア(赤字)：0州/エリア

　ローカルエリアごとの状況 (リンク) :

ワクチン接種率

　【アメリカ】接種率：75.7% (先週：75.3%)｜接種完了率：64.1% (先週：63.8%)
　摂取率70%以上の州：29州 + DC｜接種完了率60%以上の州：26州 + DC

在米日系企業の多い州の状況：

　【日本】接種率：80% (先週：80%)｜接種完了率：79% (先週：79%)

世界のワクチン接種率ランキング (リンク)：

臨床実験中の世界のワクチン：116種類 (先々週：114種類)

前週からの変化：
　・増加：Phase1とPhase1/2が一つ
　・減少：N/A

今週のワクチン開発進捗アップデート：
　・2/7｜インドネシア：Airlangga University のワクチンがPhase1に突入。
　・2/7｜エジプト：Eva Pharma社とエジプト政府のワクチンがPhase1に突入。
　・1/31｜アメリカ：Moderna’s社のSpikevaxワクチンがF.D.A.から完全認可。

失業保険

1/23～1/29の新規申請者数：23.8万人 (前週から2.3万人の減少)
失業保険の総申請者数：160万人 (前回: 170万人)
Federal(連邦)が失業保険の$300の追加支払いを廃止した日：2021年9月5日

日本入国

入国禁止：日本国籍を持たない外国人は、日本時間の11月30日(火)の午前０時以降は、日本入国が全面的に停止となります。
強制隔離：日本入国後に「検疫所長が指定する施設で3-10日間の待機」を行う対象国が増えている状況です。
　　▶6日間(2022年1月31日現在)：イリノイ州、カリフォルニア州、
　　テキサス州、ニューヨーク州、ハワイ州、フロリダ州、
　　マサチューセッツ州 (太字の州は日本時間12/30 午前0時以降に適用開始)
　　▶3日間(2022年1月31日現在)：それ以外の全ての州
自宅待機期間：日本入国後に求められている14日間の自宅待機期間に関して、1月14日以降は10日に短縮されていましたが、更に短縮となり、1月29日から7日間となっています。
米国入国：こちらも11月8日から入国のルールが変わり、それまで入国禁止対象だった国々からの入国が認められる事となった一方で、基本的にアメリカ国民や永住権保持者以外の者に対してワクチン接種証明の提出が求められる事となりました。
また、アメリカ入国時には、フライト搭乗の1日前に感染テストを行い陰性証明を入手する必要があります。(以前はフライト搭乗の3日前)
さらに、オミクロン変種株への水際対策として、2021年12月29日からは、南アフリカ共和国、ボツワナ、ジンバブエ、ナムビア、レソト、エスワティニ、モザンビーク、マラウイの8ヶ国からの入国を停止する事となりましたが、アメリカ国籍者や永住権保持者などの入国は認められるとの事です。

ピックアップニュース

　・2/4【全国】従業員15名以上の企業では、妊娠者に対する特別対応が義務化される！？
　・2/1【Google】有給休暇の年間取得日数が最低20日に！

Kimihiro Ogusu, SHRM-SCP (米国HRマネジメント協会上級プロフェッショナル)
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