【個人事業主専用】消費税を甘くみると痛い目に合う⁉消費税課税事業者判定チャート

この記事でわかること
・どうなったら消費税を納める事業者に該当するのか

はじめに

　個人事業主は、消費税が10%になりその分売上の受取額は増えたでしょうか？増税となり2019年分の確定申告に影響したのは10月から12月の3か月間だけですので、あまり変わらなかったでしょうか？今後、消費税率がさらに引き上げられるかどうかはわかりませんが、個人事業主とって消費税は注意すべき税金の一つです。まず、自分が消費税を納める事業者（課税事業者）なのか、消費税を納める必要がない事業者（免税事業者）なのかを確認する必要があります。そして、納める必要がない事業者は、今後どうなったら納める必要が出てくるのかを知り、消費税の納付に備えていかなければなりません。ないとは思いますが、確定申告の時期に消費税の申告義務に気付くなんてことがないように。

事業開始1年目の課税事業者の判定

　個人事業主として事業をはじめた1年目はかなり簡単です。相続により事業を引き継いだものでなければ、自分から課税事業者になりますという届出（課税事業者選択届出書）をしなければ、課税事業者にはなりません。

事業開始2年目の課税事業者の判定

　個人事業主として事業をはじめてから2年目は1年目より判定の項目が増えてきます。上記の届出の有無の他に次の項目が追加されます。判定をする年の1年前の前半6か月間（2019年の判定なら2018年の1月から6月末までの期間）の課税売上高と、その6か月間に支払った給与総額のいずれかが1,000万円以下かどうかで判定します（どちらかが1,000万円以下なら免税事業者）。

事業開始3年目以後の課税事業者の判定

　個人事業主として事業をはじめてから3年以上経過している場合は2年目よりさらに判定の項目が増えてきます。上記のものの他に次の項目が追加されます。判定をする年の2年前（2019年の判定なら2017年の1月から12月末までの期間）の課税売上高が1,000万円以下かどうかで課税事業者かどうかを判定します。

まとめ

　いかがでしたでしょうか？消費税の課税事業者か免税事業者の判定は少し複雑です。課税売上高となる売上等を毎月きちんと把握して消費税の課税事業者の判定ができるようにしてください。調整すれば何とかなったのに、事業用の車両の売却で1,000万円を超えてしまった…なんてことがないように。