次世代エリマネ（TSD）の時代②開発視点からの必要性

都市開発には長い時間が必要になります。開発期間だけで計画・設計に３−5年、建設に３−5年必要で、複数の地権者の意見を取りまとめる再開発事業になれば、開発に至るまでの準備期間がさらに５−10年掛かることも珍しくありません。最短でも6年、長ければ20年近くの時間が従来の都市開発には必要でした。成長社会であれば一定の経済成長を前提に粛々と進捗させていけば良いのですが、成熟・VUCA（あらゆる環境が目まぐるしく変化し予測できない）の時代と言われる状況では、長期にわたって一定の計画を保持するリスクは大きく「出来上がる頃には時代とニーズが変わっているのではないか？」というのが都市開発関係者の一番危惧するところです。
また近年は学校の統廃合や公営住宅の老朽化に伴い、行政財産の活用による都市再開発も盛んに行われてきました。民間が活用するにあたっては街づくりへの貢献方策などをプロポーザル方式で提案させ、地域の活性化を促してきたのですが、都心における纏まった公有地の在庫も底をついてきた感があります。
このように大規模な都市開発を推進する時間的・空間的な前提条件が厳しくなってきたのが実情です。従来の面的な大規模開発を見直し、時代の変化や小規模・ネットワーク型の土地利用を前提にした都市再生&価値向上が求められるのだと考えます。
このような供給視点からの必要性を踏まえて、ハード思考ではなくコンテンツの価値を積み上げていく思