小泉46%と鳩山暴走
2030年の温暖化ガス削減目標について、菅義偉首相は13年比で46％減にするとの目標を出しました。従来の13年比26％減から激増する政策の「積み上げ」では届かない目標をあえて設定したそうです。
小泉進次郎環境相は4月22日夜、従来の13年比26％減から46％減へ目標を引き上げました。
テレビではCO2を2030年までに46%削減します！
↓
46%という数字の根拠は？とのアナウンサーの問いかけに
↓
小泉進次郎 環境相「おぼろげながら浮かんできたんです、46という数字が」
イタコさんか？！
しん4じ2ろう6で、２位になると総理大臣になれないから外して46だと？との駄洒落か？、乃木坂ファン、櫻坂、日向坂46ファンだと外野はうるさくなっています。
環境問題は難しいですよね。
温暖化ガス削減目標が必要なぐらい環境に悪影響を与えているのか考えたのが下記。
以前調べたら温暖化しているのか単なる循環のひとつでの温度上昇なのか、両論併記したものの結論は分からず。
その解決策として木を植えるというのは短期的には意味がなく、2030年目標には間に合わないというのは下記
木にCO2を吸収させると一言で言いますが、若木は逆にCO2を排出します。光合成より海が吸収する方が多いって知ってました？
に書きました。
この分野で唐突な目標というと、思い出される鳩山首相の唐突な妄言、これを達成したのか調べてみます。
その昔の約束
2009年9月22日の国連気候変動首脳会合で、鳩山由紀夫総理は温室効果ガスの1990年比25％削減構想を打ち出しました。
これを「鳩山イニシアチブ」と名付けて世界に発信。米中などの削減努力を前提に「９０年比で２５％」という２０年までの日本の温室効果ガスの削減目標を国際的に公約し、排出量取引導入を明言するなど国内対策を加速する姿勢を示しました。
クリントン大統領のアメリカは結局批准せず、そもそも批准提案を共和党優位の上院に提出しなかったのでセーフなのか？
そもそも京都議定書交渉において、日本は、既に世界一だった自国のエネルギー効率から見て達成が極めて厳しい90年比6％削減目標を受け入れていました。しかし更に首を締める、締める。
日本の数値をみます。言いっぱなしのブレーンバスターが多すぎ。
日本の基準年排出量は、1990年のCO2、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）排出量と1995年の上記3種ガス排出量の和12億6130万トン（二酸化炭素換算）です。これが基準です。
別の資料だとCO2は1,164百万トンと有ります。鳩山元首相の基準は温暖効果ガスであってCO2単体では無いようです。
2019年度の我が国の温室効果ガスの総排出量は、12億1,300万トン（CO2換算）でした。
IEAは、新型コロナの影響で、2020年の世界のCO2排出が前年度比で８％減少すると予測しているので、日本に当てはめ単純計算すると11億1600万トンです。
基準となる1990年の12億6130万トンに対して９%減です。当初の90年比6％削減目標は達成も、1990年比25％削減構想には大きく下回る目標未達です。
失われた３０年でかつコロナ禍の自粛を入れても未達成って難しい結果です。
てか、確定値だと一昨年の12億1,300万トン（CO2換算）でほとんど減ってません。
妄言をいう首相とポリコレの正言を言って疲弊された大統領。
鳩山首相と同時期に大統領だったオバマさん回顧録が出ていましたがその中で日本についても言及、同じトップでも雰囲気が異なります。
久しぶりにオバマ栓抜きを探しました。ハワイ出身なのでウクレレかな？
オバマ回顧録下P218
日本について書かれた記述に
鳩山由紀夫首相との会談では、経済危機、北朝鮮問題、沖縄の米海兵隊基地の移転案について協議した。
話し上手ではないが感じのいい鳩山は、日本ではここ３年足らずのあいだで４人目の首相であり、私が就任してからは２人目だった。これは、過去10年間にわたって硬直し、迷走していた日本の政治を象徴していた。その7か月後には彼も首相の座を去った。・・・
２６００年とされる皇室の歴史・・・数々の公務に追われる天皇と、年を重ねた上品な美しさと憂いを帯びたほほえみをたたえた皇后の姿を思い浮かべた。
と鳩山首相の政府について言及しています。
上皇になられて、現天皇をオリンピックで御披露目だったはずがコロナ禍、もう遠い昔に思えます。
小泉環境大臣の妄言
福島第一原発の除染廃棄物問題を問われて
記者「何か具体的に、今しようと思っていらっしゃることは？」
小泉氏「私の中で30年後を考えたときに、『30年後の自分は何歳かな』と発災直後から考えていました。だからこそ私は、健康でいられれば、30年後の約束を守れるかどうかという、その節目を見届けることが、私はできる可能性のある政治家だと思います」
ヤバいよぉ、家の小学生の息子でも間違いなく即答します。小学生の計算を考えていましたなら足し算の熟考なんですが、大丈夫だろうか。
約束ってそもそも何を指切りげんまんしたの？30年後の約束って何？教えて欲しい。
そもそも唐突な３０年が何故節目なのか？ポエムと呼ばれる由縁です。
温暖効果ガスを半減させるつもりなら原発復帰は必須なので政治家らしく再稼働に向けて汗をかいてください。他の記事だと厳しい批判も見つかりました。
３０年後ならぬ「約束」の時期も内容も不明、何故か「節目」になり、「可能性」といった前向きなイメージの単語が並ぶが、いずれも現実感がない。
現実感を出すには間違いなく、原発再稼働しまくって火力発電を停止しないとこの目標達成は厳しいです。
でも福島県に行っては、良い顔をし続け、環境大臣としてはこんなことを言いっぱなしのぼんやりした話で終わらせるのは卑怯です。目標への筋道を立てて欲しいところです。
原発再稼働にニュートラルな私は、小泉環境大臣が原発再稼働して経済を動かしたいのか、反対に再生可能エネルギーで電力料を引き上げてCO2削減と共に経済もシュリンクさせて達成するのかどっちのスタンスを取るのかどっちでも良いですが、有言実行、政治家ならまず汗をかいてください。どこにも良い顔は出来ませんよ。
まとめ
国際会議でかつてセクシーと発言し、セクシー小泉と呼ばれました。
環境問題に不適切な軽い言葉を使い、問題自体を軽く見ていると言われていましたがこれが由来です。
また1981年4月14日産まれで世界でも最も若い大臣だと自身で言われたのに対して、何を誇るのか？国内向けだと思いました。
私も若さをもてはやす日本人として外国の若手政治家を調べたこともあります。そこでは若さを誇らず着実に成果を出すニュージーランド首相などがいました。
中でも若いのが
フィンランドで1985年11月生まれの女性当時 34歳のサンナ・マリン首相(Sanna Marin)が誕生したというニュースがヒットしました。
若さ、首長と末端大臣の差は、いずれもどちらが優位でしょうか？
環境問題に戻って｢13年比26％減から46％減｣
19年度の排出量は12億1200万t。これを約7億9000万t以下にする。50％削減に挑むなら、約7億400万tとなる。毎年4500万～5500万tものすさまじい規模の…って基準の年度は2013年でした。
2013年度の総排出量（14億1,000万トン）と比較すると、エネルギー消費量の減少（省エネ等）や、電力の低炭素化（再エネ拡大、原発再稼働）に伴う電力由来のCO2排出量の減少等から、14.0%（1億9,700万トン）減少しました。別の資料だとCO2は1,317百万トン
今回も元々は2030年度に2013年度比26%減（10.42億トン）でした。これでも鳩山首相の25%より高いハードルです。
出典:約束草案（INDC）（平成27年7月17日地球温暖化対策推進本部決定）
中央環境審議会地球環境部会中長期の気候変動対策検討小委員会・産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会地球温暖化対策検討ＷＧ合同会合第１回
ブラスチックのスプーンやホークを有料にしたり、それを木に変えることだけでは目標未達成、到底無理だと思います。
レジ袋を有料にしてどれだけ温暖効果ガスを減らせたのか分かりませんが、本気で対応するなら以下が必要です。
原発再稼働しまくって、
また電力料を上げることで、中国産の太陽光電池を敷きまくり、
燃費の悪い産業ごと海外にポイして、
更に景気を悪くしないと、
目標未達のオオカミ少年になっちゃうよ。
せめて、下記のような説明をしないと国民もついていけないでしょう。
50年にカーボンニュートラル（実質排出ゼロ）を実現するために、今から毎年、同じ削減量で減らしていくと計算すると、30年時点では45.9％の削減が必要になる。この計算で割り出された数字を意識して、新目標が決まったとみられる。
少なくとも｢おぼろげながら浮かんできたんです、46という数字が｣では難しいです。
産業界からは避難の嵐というか、いたってまともに返しています。
新目標の発表に先立つ22日午前、日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は会見で、カーボンニュートラルの実現へ自動車産業が中心となって国内の様々な業界と連携し、革新的な脱炭素技術開発に挑む意欲を示した。同時に国に対し、「研究開発や設備投資への税額控除など支援が要る」と訴えた。
自工会のCMにもあるように、自動車業界もコロナ禍に負けず雇用を維持し頑張っています。
それをテスラに元官僚が天下りしたり、元官僚の上級国民様がプリウスの誤作動を裁判で語る意趣返しだとは思いたく有りませんが、ガソリンエンジンへのイジメですよね。エンジンの効率化してても、イメージで電気自動車に舵を切ってます。
では、小泉環境大臣の狙いは何か
小泉環境相は今回の目標が固まる前々から「重要なのは数値だけではない」と周囲に語っていた。現在の延長線での発想を転換しないと、むしろ世界で不利になる。今後は国内でカーボンプライシング（炭素の価格付け）の導入議論が本格化する。「妥当な価格」は欧米勢の課税に異議を唱える根拠となるだけに、その行方は産業界全体の今後に大きな影響を与えそうだ。
カーボン税、また欧州の罠にはまって行きそうです。海外だと輸出する物品にかかるエネルギーのみに再生可能エネルギーを使用することで乗りきろうとしてきます。
エネルギーに色はついてないのであくまでも計算上の話でも、これで動けるのが国際社会です。
そもそもCO2だけを悪者にするのは、数ある要因の一つに過ぎないため違和感を感じます。
しかし、何もしないで良いのか？と言われると自分の息子に迷惑をかけないように何か環境問題への対策自体してやりたいという気持ちもあります。
ここで小泉ポエムで閉めれば締まるのですが意外に難しい高等戦術だと感心しました。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？