『ベーシックインカム』と『負の所得税』

冷え込む消費をどう伸ばせばよいのか。

野党の大半は、『勤労美徳』（いわゆる『働かざる者食うべからず』）では生活の向上の解決は到底無理との理論により、何らかの形でベーシックインカムの導入を選挙の際の公約に盛り込んでいる。ベーシックインカムをめぐっては、さまざまなリスクとベネフィットの説が飛び交っているので、そっちの方に譲ることにして…

実は、与党も野党も、防貧対策（生活向上への対策）として『負の所得税』という方式にマニュフェスト段階で何も着手していないのには腹が立っている。おそらく、毎年集められる所得税の確定申告書の中には、所得額より控除額のほうが大きく課税不能になっている案件もあるはずである。そこを利用するようだが、所得税の計算に用いる収入を得ている人の確定申告を完全義務化して、そういう『所得から控除しきれない控除額』の発生をチェックする必要があるのではないか。障害者控除やひとり親の控除まで網羅すればそのケースはザラに出る可能性が濃厚なため、分離課税する所得からも控除できないようならその額をミニマムインカム的に12分割で加給支給する方式にすべきである。

事務の煩雑さを理由に抵抗する人たちが多いと思うが、その人たちは要するに『忙しい』のは建前で『やる気がもともとない』人たちとして糾弾されるべきである。この人たちに『負の所得税をとるかベーシックインカムにするかどちらかしかできない』との究極の二択質問でもやったら、間違いなくベーシックインカムに飛びつくと思う。

ベーシックインカムに反対している人たちは、防貧策そのものを許さないのか、それともそこまで面倒は見切れないとでもいうのか、そういう人たちこそ政治の場から退場してほしいものである。野党も野党で、ベーシックインカムに固執するもの票を集める策かもしれないが、『負の所得税』を公約にした党が最後は勝利すると思いたいし、そんな政党には国政・地方問わず選挙の際にはホイホイ票を投じたいものである。