天皇制反対論こそ陰謀論で処理されるべき！！

日本国憲法第１条で『日本国民統合の象徴』と明記されて確立されている天皇制（皇室の言いかえ）。令和への改元時にその反対論もあるにはあったものの、その勢いはごく一部にまで衰退していたらしく、反対デモも極小規模としての実施はあったが、令和への改元の際その世論もデモも相当下火にまで追い込まれ、平成への改元の際と比較しようものなら何千分の一にまで衰退したといってもいいのではないか。それだけ、天皇制に関する支持率も驚異的に高いはずである。

実は、これを取り上げるにあたってつながったことが一つある。
コロナ禍でのマスクへの反対論やコロナワクチンで明るみに出てくる副作用被害といったものがすべて『陰謀論』として扱われるようになり、かく言う私も、長引くマスク生活でてんかんのような症状が頻発していたこともあり、『陰謀論』で片づけられる説が私なりには違和感しかなく陰謀論扱いも許せなかった。こういうものは陰謀論としては片づけるべきではないと声を大にして言いたい。

論点が変わりそうなので…

実は、完全にシルバー世論状態である『天皇制反対』のほうこそ陰謀論で処理されるべきではないのかと思っている。ネット上だが、現在の皇室の内親王の交際結婚報道から少しそのような意見がヤフコメに出現することがあるようだが、こっちの論理のほうが陰謀論で処理されるべきだと思う。平成改元まで天皇制粉砕を叫んだ左側の党が現実路線に綱領から天皇制に対するトーンを緩めたのもあるが、体たらくな内閣の支持率よりは国民の信用を皇室は得ているので、こっち側が陰謀論で処理される必要があるのではないかと思う！

あと、私の考えではあるが、皇室をめぐっては『皇室に対する政府の責任』として、
『内閣は、皇室に執行させる国事行為の担い手の確保に努めるよう常に施策を講じなければならない』
という条文を憲法の天皇に関する内容に加筆する必要があるのではないかと思う。この分の改正を行っても今の皇室の現状であれば反対する人は少数なのではないかと思っている。

憲法の改正をめぐっても、反対理由として第９条のほうが先行している感じがあって、改正反対の主たる論点も完全にそこに集中している状況である。しかし、現行憲法の制度疲労の激しさを見るにあたり、今回の皇室に関する部分も含め制度疲労した条文は柔軟に改正できるような憲法と世の中でありたい。