【育休を雇用保険を投資と考えてみると面白い。】

今回は、育休を投資という目線で見てみたいと思います。

一般的には、雇用保険を使うときは、
怪我をした時や失業した時に保険料をもらうことが多いですね。
でも、病気も怪我をしないでセルフコントロールを徹底し、
転職もせず1つの会社でずっと働いている人は、
天引きされた雇用保険を使う機会が少ないのではないでしょうか。

今まで、給与から天引きされていた雇用保険料、
いくら支払ってきたのか計算をしたことはありますか。
雇用保険は、給与の5/1000を労働者が、
8.5／1000を事業主が負担をしています。

令和元年の平均年収が435万円だそうです。
単純にそれに10年をかけて雇用保険料を計算すると、約21万円です。

その年収435万円の人のが育休の給付金を申請すると
435万円÷12ヶ月×67％＝24.2万円
つまり、たった1ヶ月で10年分の雇用保険料の21万円を回収できます。
そして、6ヶ月育休を取得すれば、
21万円の支払いをしていたものが、145万円になって返ってくるという計算になります。

もし、これが投資であり、
投資家がこんなリターンがある投資先を知ったら、びっくりしますね。

たったこれだけの支払いで給付金をいただけるとなると、
とってもお得な制度だと思います。
国がそれだけ、子供を産んで育てることに対して本気でサポートしようということなんだと思います。
それを、「国の制度が整っていない、産み育てにくい国だ」、
と文句ばかり言っていてはいけませんね。

毎月のお給料から自動的に天引きされていたお金が、
育休という制度の申請をするだけで、
期間限定の不労収入のような形に変身してくれます。

働き者父さんは、制度をきちんと理解していないため、
雇用保険を源泉徴収で支払い続けることとや、国の政策に文句ばかり言っているのかもしれません。

育休父さんは、きちんと源泉徴収で雇用保険を支払いつつも、
投資家目線でどれだけ支払いに対してどれだけのの恩恵をいただけるかを理解して、育休の制度を利用しています。

今回はちょっと違った視点で、育休を考えてみました。

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