休眠法人(不活動法人)の取り扱いについて
告知記事となります。
サービスを展開し始めた2024年1月当初では休眠化した宗教法人でも売買の扱いを行う旨でおりましたが、下記事由により、今後は活動法人のみの取り扱いに切り替えることにしましたことをご報告申し上げます。
休眠法人(不活動法人)の取り扱いを辞めた理由
端的に記載します。
国策による休眠法人の消滅加速化
休眠化した宗教法人の再起動に向けての障壁の高さ
新規の銀行口座開設が難しいなど、経済活動に伴う障壁
1,に関しては文化庁を中心に進めている動きとなります。
岸田総理も一定の理解を示しているということもありますので、遅かれ早かれ「迅速解散」は実現するものと思われます。
2,については、あまりピンとこない方もいるかもしれませんが、休眠化した宗教法人というのは、簡単にいうと活動報告書を宗教担当部局などに年に1回も提出していないこととなります。
いったん休眠した宗教法人として認定されると、再び活動法人と稼働するには3年分の活動実績や領収書、果ては新たに土地と3部屋(本殿・控室・事務室などに使う)以上ある建物を宗教法人名で購入しなくてはいけません。
ここまでくると、想像以上の出費も嵩みますので、買う側の立場になって考えた時に想像を超える時間とお金が飛んでいく状況は流石に看過できません。
3,も不活動の宗教法人をマネーロンダリングの温床として見る向きがあります。金融機関はことのほか、この手の話には敏感なので無理もありません。おそらくですが、すでにどこかの反社会勢力がひっそりと宗教法人を購入しては税制優遇が効くビジネスを手がけている可能性もゼロではないと推察します。
以上、仲介側である我々も去ることながら、買主に想像以上の大きなリスクが伴うことを再検証した結果として休眠法人の売買は原則行わないこととしました。
ただし、休眠化した宗教法人の後処理をどうするか、というお問い合わせに関しては真摯に対応して、ご相談者の方にとっての最善を尽くせるようなフォローはしていきたいと考えております。
休眠化する前にまずはご相談を
結論はこのタイトルの通りなのですが、まずは相談して欲しいと思います。カジュアルな感覚で構わないです。
その上で、今後の対応を決めていけば良いかと思います。
特に禅譲(M&A)をご検討の場合は、売主と買主との間での円満な引き継ぎが重要です。
休眠化した後では、あまりにも買主の負担が大きすぎます。
こう言ってはなんですが、動けなくなる前に早めに手を打つのも1つの策です。売る/売らないは我々のような仲介会社と打ち合わせを重ねていく中で決めていけば良いと考えます。
我々もビジネスとして扱っておりますので、もちろん売れればそれに越したことはないのですが、ただ売れば良いというものではないのがビジネスの常。そこは民間企業であろうと宗教法人であろうと、そこに関わるステークホルダー(利害関係者)の方々への説明や理解も必要になります。
全員が100％納得、大満足というのはあり得ませんので、どこかで清濁合わせ呑むしかないのが実情なのですが、それでも出来る限り関係者各位との調整を行って、最後は関わった全ての人たちと笑顔で握手し合いたい、そう考えております。
素早い売り買いならばどこかの仲介会社の方にお願いしたほうがサクッと決まって良いかもしれませんが、売主・買主の双方の売買契約成立後のこともしっかり考えて動かないと、10年や20年経って「あの時の判断は間違っていなかった」とお互いがそう思えるような仕事を、今後何十年何百年とその歴史が続くであろう宗教法人だからこそ、慎重にそして出来る限り妥協ではなく双方の納得のいく仕事をしなくてはいけないと強く感じるのです。そのために時間はかかるかもしれないが、決して手は抜かない、と決めております。
長くなりましたが、「禅譲ねっと」を運営する上で重要な指針でもあると考えましたので、こちらに記載させて頂きました。
今後ともお付き合いの程をお願い申し上げます。何かご不明点などがござましたら、お声をかけてくださいね。よろしくお願いします。