休眠法人(不活動法人)の取り扱いについて
告知記事となります。
サービスを展開し始めた2024年1月当初では休眠化した宗教法人でも売買の扱いを行う旨でおりましたが、下記事由により、今後は活動法人のみの取り扱いに切り替えることにしましたことをご報告申し上げます。
休眠法人(不活動法人)の取り扱いを辞めた理由端的に記載します。
国策による休眠法人の消滅加速化
休眠化した宗教法人の再起動に向けての障壁の高さ
新規の銀行口座開設が難しいなど、経済活動に伴う障壁
1,に関しては文化庁を中心に進めている動きとなります