法人化すると経費と給与所得控除の両方が使えるって、ホント？
こんにちは！税理士のよしむら ともこです。
「給与所得控除」という言葉を聞いたことはありますか？
なんか難しそう？ですよね。
『給与所得控除』は法人化の大きな節税メリットのひとつです！！
＜用語の意味＞
法人化・・・個人事業主として事業をおこなっている人が、
法人（一般的には、株式会社）を設立し、
個人事業主から法人へ引き継いだビジネスを行っていくこと
そもそも「給与所得控除」って何？
「給与所得控除」とは、ざっくりと説明すると、
「お給料に対して認められる経費枠」のことです。
サラリーマンの方も、携帯代、会社に着ていくためのスーツや仕事用の服、文房具などを買ったり、本代や会社の仲間との飲食などもありますよね？
これを「働くためにお金がかかるから、経費として差し引いていいよ～」と
認められているのが「給与所得控除」です。
給与所得の場合、この給与所得控除について
「1年間の給与の金額がこれくらいなら、経費はこれだけ」
という額は決まっています。
給与所得控除の計算方法
給与所得控除の計算 具体例
これが給与所得控除を計算する表です。↓↓
※国税庁のHPより表を引用しています。
たとえば、こんな風に計算します↓
【年収700万円の方の場合】
・ 給与等の収入金額の「660万円超 850万円以下」の欄を参照
・右横の給与所得控除額の「収入金額×10％+110万円」の数式に当てはめる
⇒ 年収700万円×10％+110万円＝180万円
年収700万円の方の場合の給与所得控除の金額は「180万円」！
法人化のメリット：「給与所得控除」は、お金が出ていかない経費枠！！
法人化の節税メリット『給与所得控除』は、実際にお金が出ていかなくても経費にできる枠です。
この計算はなにをしているかというと・・・・
【個人事業主の場合】
「売上－経費＝利益」←この「利益」に税金がかかる
上記について、同じことを給与の場合もやっているだけです。
【会社員（サラリーマン）の場合】
「給与額面－給与所得控除＝給与所得」←この「給与所得」に税金がかかる
給与所得控除は上の表を使って計算するので、実際の経費を入れるという
考えはしていません。
通常は、お金を払ったものしか経費になりません。
でも、「給与所得控除」はキャッシュアウトしなくても
経費として認められる、ということなんです。
給与所得控除は、お金が出ていかない経費枠なので、とってもオトクです！（※特定支出控除はここでは考慮外）
給与所得控除は法人化した際、節税につながる？
さて、この「給与所得控除」が「法人化の節税効果」に
どうつながるのでしょうか？
⇒ もっと知りたい方は 続きを こちら・・・で！
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