個人事業から法人化へのデメリットは？タイミングを簡単に知る方法とは？

個人事業から法人化へのタイミング、気になりますよね。

タイミングを間違えてしまうと、後悔することになりますので。

法人化するのに適したタイミングを見極めることは簡単です。それは、法人化のデメリットを知るだけだからです。

デメリットが多く当てはまる場合は、個人事業主にとどまる方が得策ですし、逆に「（デメリットは）あまり関係ないかな」と思えれば、法人化するタイミングと言えるでしょう!!

今回は、個人事業主から法人化することで発生するデメリットについてお話します。

法人化で社会保険料の負担はどうなる？

個人事業から法人化すると、社会保険料の負担が増えます。個人事業主の社会保険加入は任意の場合もありますが、法人化すると、強制加入になるからです。

たとえば、従業員ゼロで社長1人という場合でも、法人は社会保険料を納付しなければなりません。また、従業員を雇う場合、会社は社員の社会保険料の半分を負担します。

社長1人なら役員報酬を調整して社会保険料を下げる、ということもできますが、個人事業主と比べると、負担が大きくなるケースがほとんどです。法人化する時は、従業員の給料と社会保険料、そしてご自身の社会保険料が負担にならないかどうか考える必要があります。

個人事業では気にならなかった会社の設立費用

個人事業から法人化する時、必ずと言っていいほど発生するのが、会社の設立費用です。

法人には、定款の作成や法人登記など、個人事業では必要なかった手続きがたくさんあります。そして、各手続きには、費用が発生します。

たとえば、定款の認証代だけで5万円ほどの費用が発生します。設立費用をざっと見積もっても、最低15万円はかかるでしょう。

ある程度年商があれば、それほど苦にならないかもしれませんが、「厳しいな」と感じるのであれば、法人化は少し様子を見たほうが良いかもしれません。

顧問契約料もタイミングの見極め材料になる

顧問契約料とは、専門家（弁護士や税理士など）と顧問契約をした時に発生する料金のことです。顧問契約料はそれなりの金額になりますので、法人化のデメリットに挙げられることも少なくありません。

法人化すると、専門家の助けを必要とする業務が増えます。特に複雑な法人税の申告は、税理士に任せているという場合がほとんどです。

税理士に支払う年間の顧問契約料は、依頼先によって異なりますが、相場は年商1,000万円未満で30万円～ほどです。「年商1,000万円未満で」と言いましたが、顧問契約料は通常年商1,000万円未満までいくら、というふうに設定されています。つまり、年商が100万円でも900万円でも、顧問契約費用は30万円かかってしまうことが多いです。

年商も利益も、法人化するタイミングの一つの目安になります。顧問契約料のことを考えて、法人化を検討すると良いかもしれません。

まとめ：適切な法人化のタイミングを知るならコスト以外のデメリットもチェック

法人化によるデメリットを見ると、コストに関係していることがわかります。

しかし、法人化のデメリットはコストだけではありません。

実はお金以外の要因もあり、事前に把握することが、適したタイミングを見極めるポイントになります。

コスト以外のデメリットについて、別記事に詳しくまとめました。興味があったらぜひ読んでみてください！

個人事業主から法人化のデメリットは？後悔することある？

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